戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ハンガリーの議会が26日、承認しました。これによりすべての加盟国が承認したことになり、ロシアによる軍事侵攻後、NATOは加盟国が2か国増え、32か国へと拡大します。 ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟について、採決を行い、賛成多数で承認しました。 先月、承認したトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国の承認が得られたことになります。 スウェーデンはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航していました。 スウェーデンが加盟することで、NATOはロシアの侵攻後、加盟国が2か国増え

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。（関連記事経済・政策面に）ストックホルム近郊に住む高校教師パスカル・オリビエさん（49）は4人の父親だ。子育てのため計3年強の育児休暇を取得した。「手

スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。

ロシアとの合同軍事演習に参加したスウェーデンの女性兵（2007年12月12日撮影）。(c)AFP/INTERPRESS/ALEXANDER DROZDOV 【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海（Baltic Sea）周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相はAFPに対し「ロシアが（ウクライナの）クリミア（Crimea）を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。 スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。 今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が

親ロシア派勢力の支配地域近くで警備するウクライナ軍兵士＝２１日、ウクライナ東部ドネツク州（ＡＰ＝共同）【ロンドン＝板東和正】ウクライナ情勢が緊迫化する中、北欧スウェーデンがロシアによる情報操作への対策を強化している。ロシアは偽情報を通じて周辺国の弱体化を狙っており、スウェーデン政府は偽情報から国民を守る技術や教育を底上げする考えだ。類似の対策は近隣国でも講じられている。 スウェーデン政府は１日、情報操作やプロパガンダ、心理戦への対策を講じる「心理防衛庁」を設立した。数十人の専門家が軍などと連携し、他国からの偽情報を特定、分析する。 ソーシャルメディア上の偽情報への対処教育も任務となる見通しだ。大学などと協力し、情報の信頼性の見極め方を学生に教える教育プログラムなどを構築するとみられる。政府は同庁設立を受け、「偽情報は、スウェーデンの民主主義や独立に対する脅威である」と強調した。

【ロンドン＝藤沢有哉】スウェーデン政府は十六日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、九人以上の公共の集会を二十四日から禁止すると発表した。欧州各国が相次いで導入する厳格な都市封鎖（ロックダウン）は避けたが、厳しい行動規制を課さない独自路線から規制強化へ舵（かじ）を切った形だ。 地元メディアなどによると、新たな規制はスポーツや文化イベントなどに適用される。従来はイベントの種類によって、五十〜三百人以下の集会を認めていた。政府は先週、レストランなどでの午後十時以降の酒類提供を二十日から禁じることも発表している。

スウェーデン軍の装甲車と戦闘機。スウェーデン・ゴトランド島の基地にて（2020年8月25日提供、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】スウェーデンは15日、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたとして、2021～2025年の防衛費を40％引き上げると発表した。 【写真】世界の女性兵士たち ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、2021～2025年の防衛予算を270億クローナ（約3200億円）増やすと発表した。 スウェーデン政府は、「ロシアによるジョージアとウクライナへの軍事侵攻」に言及し、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたと発表。フルトクビスト氏は、「スウェーデンへの武力攻撃はあり得る」と述べた。 スウェーデンの防衛費は2014～2020年も増加しており、2014～2025年の増加幅は

望まない性行為による被害は、日本に限らず海外でも問題となっている。法整備で先行するスウェーデンは、２０１８年７月の刑法改正で、自発的に参加していない相手との性行為を「レイプ罪」に問える規定を新設した。「イエス」という積極的な同意以外は「ノー（不同意）」と解釈する今回の法改正について、１月に来日したスウェーデン司法省上級顧問のビベカ・ロングさん（５３）に聞いた。 改正法は、レイプ罪を「自発的に参加していない者と性交をし、または性交と同等と認められる性的行為を行った者」に適用すると定めた。「過失レイプ罪」も新設し、相手の意思に対して著しく注意を怠った場合にも対応した。罪の認定にあたっては、言葉や行動で同意が示されたかどうかが特に考慮される。

現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と

権力が「邪魔だ」と考える人物を除去するのが目的ならば、共謀罪は絶大な威力を持つ、と語る青木理氏（右）と山田健太氏 「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」――ギョッとする帯文が目に飛び込む、『スノーデン　日本への警告』（集英社新書）が話題を集めている。 エドワード・スノーデン氏は、２０１３年にアメリカ政府が全世界の一般市民を対象に大規模な監視体制を構築していた事実を暴露した「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた元情報局員。 本書は、第一章でスノーデン氏が日本人に向けて深刻な監視社会の実情を解説し、第二章は国内外のジャーナリストらによるディスカッションという構成となっている。折しも、日本では政府が「共謀罪」の成立を急いでおり、アメリカのような監視社会はもはや対岸の火事とは言えなくなってきた。 出版を記念し、共著者のひとりであるジャーナリストの青木理氏、そして専修大学人文・ジャーナリズム

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ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府は２日、徴兵制を約７年ぶりに復活させることを決めた。来年１月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 スウェーデンは２０１０年７月、１００年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は１８歳の男女が対象で、毎年少なくとも４千人を徴集する方針という。 スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。（共同）

スウェーデン南部マルメで、スウェーデン移民庁の難民申請施設の入り口前で眠る人たち（2015年11月20日撮影）。(c)AFP/STIG-AKE JONSSON/TT NEWS AGENCY 【2月9日 AFP】難民認定基準を厳格化したスウェーデンで、アフガニスタン移民の10代若者が相次いで自殺を試み、難民施設の職員や支援ボランティアから懸念の声が上がっている。 スウェーデンではこの2週間に、保護者のいない未成年の難民認定申請者7人が各地の難民支援センターで次々と自殺を試みた。 未成年の難民申請者の支援を行っている非営利団体の関係者によると、このうち3人が死亡した。いずれもアフガニスタン出身で、18歳未満だという。この関係者はAFPの取材に、保護者を伴わない未成年の難民申請者たちは「国外退去処分になるのを恐れ、希望を失っている」と述べた。 スウェーデン移民庁は昨年12月の報告書でアフガニスタ

例えば日本で食事をしたとき。同席した人が、自分より若かったり部下だったり女性だったら、おごるもしくは多く支払うことが一般的ですよね。しかしその「常識」が嫌がられる国もあるんですね。 半年前の苦い経験をシェアします デートというほどでもないんですけど、クラブで知り合ったスウェーデン人女性とストックホルムでご飯にいったんですね。ヒップ街にある別にそんな高くも安くもない普通のレストランに。で、まあ普通においしい食事をいただきまして。お酒を少々いただきまして。いい感じだったわけですよ。 それで、お会計をお願いして、カードで一括払いをお願いしたのでした。すると彼女は、「会計は別々でお願いします」と。「いや俺払うよ」とよくある展開でやりとりをしても、「いや大丈夫だから本当にやめて。」とガチな様子。 これ以上やりとりをしても仕方がないので支払いは別々にして、店を出ました。 その後、街を歩いて駅に向かう途

【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本