経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば

のぞみ総合法律事務所 弁護士 結城大輔 (現在、米国ニューヨークのローファーム Moses & Singer にて執務中) 「ディスカバリ」「E ディスカバリ」 皆さんは、これらの言葉を聞いたことがあるでしょうか。 それぞれ、「米国の裁判における強力な証拠開示制度」「電子データについての証拠開示制度」ということになりますが、実は、アメリカの民事訴訟ではここ数年、このディスカバリが非常に大きな問題としてしばしば取り上げられています。何が問題かというと、一番は「莫大なコスト」です。それも弁護士費用がそのうちの大半を占めていたりするのが、いかにもアメリカらしい話です。 今日は、日本企業としてこの点だけは押さえておいた方がよいという「ディスカバリ」への対策のポイントを取り上げます。特に、「Eディスカバリ」への備えの有無は、米国訴訟に臨む際

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不完全なホットライン 日本の芸能界最大の性暴力スキャンダルが明るみに出た1ヵ月後の2023年4月、問題の芸能事務所は遅ればせながら、被害者が訴え出るための内部告発ホットラインを設置した。 だが、このホットラインには大きな欠陥があった。その利用対象者は旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の従業員だけ、つまり、創業者の故ジャニー喜多川から虐待を受けていた可能性のある何百人もの旧ジャニーズ事務所に所属した男性芸能人には、その新たな仕組みを利用して被害を申し出る資格がなかったのだ。 スマイルアップが委任した外部専門家から成る調査委員会によれば、このホットラインの運用上の瑕疵は、同事務所の内部統制における数多くの重大な欠陥の一つに過ぎない。同事務所の内部統制の不備は、2019年に亡くなった喜多川が、1950年代に初めて疑惑が浮上して以来、性的虐待を重ねる事態を招いた。

安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった

閣議後の記者会見に臨む河野太郎デジタル相（右）＝国会内で2023年11月28日午前8時35分、後藤豪撮影 河野太郎デジタル相は28日の閣議後の記者会見で、前日の参院予算委員会でスマートフォンを使って調べ物をしながら答弁しようとして、末松信介委員長から注意されたことに関し「スマホを使っちゃったのは私のミスですのでおわび申し上げる」と謝罪した。 27日の委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が2019年3月当時の外相が誰だったかを質問した。河野氏は胸ポケットからスマホを取り出し「ちょっと確認します」と調べ始めた。末松氏が利用を控えるようたしなめると、河野氏は「だめなんですね」と応じ、胸ポケ…

立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「（世襲議員は）スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、（子が）そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。 国会議員が作ったルール 「国会議員の秘書経験があり、地元を知っている2人にお手伝いしてもらうことになった。法律でも秘書の兼業はかまわないと確かあったと思う」 池下氏は、市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）と市来（いちき）隼氏（36）を公設秘書に迎えた理由をこう語った。 大阪府議だった池下氏は3期目の途中で辞職し、2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬。立憲民主党副代表だった辻元清美氏らを破って初当選した。 池下氏によると、政務活動や事務所の業務が急激に増えたため、国会議員の秘書経験を持つ2人を公設秘書として採用した。2人は高槻市内の地元事務所を拠

2022年の米テクノロジー大手企業のロビー活動費用が過去最高を更新したと報じられている。22年はアマゾン・ドット・コム、メタ、アルファベット（グーグル持ち株会社）、マイクロソフト、アップルの5社合計で100億円近くのロビー費を投じており、政策をゆがめているとの批判もある。ロビイングには利権のために政治に働きかけるという否定的な側面と、情報提供により政策を改善するという2つの側面がある。後者には

税関、身柄拘束難しく　税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図

Ｅ・ジーン・キャロルさん（右）がトランプ氏に対し、性的暴行や名誉毀損で損害賠償請求訴訟を起こしていた/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領から性的暴行を受け、名誉を毀損（きそん）されたとして元雑誌コラムニスト、Ｅ・ジーン・キャロルさんが賠償金を求めた民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は９日、トランプ氏の性的虐待を認定し、５００万ドル（約６億８０００万円）支払うよう命じる評決を下した。 賠償金の内訳は暴行に対して２００万ドル、名誉毀損で３００万ドル。 キャロルさんはトランプ氏の行為がレイプ、性的虐待、同意なしの接触だったため性犯罪に該当すると主張して同氏を訴えた。陪審はレイプであることは認めなかったが、性的虐待と認定した。 昨年５月に成立したニューヨーク州の成人サバイバー法では、民事訴訟の時効を過ぎていてもその行為が法に照らして性犯罪であることを証明できれば、被害者が

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今回の衆院選で動画投稿やSNS（交流サイト）を生かした選挙運動が目立つ。新型コロナウイルス禍を通じオンラインで政策を訴える手段として定着した。ネット選挙の解禁から3度目の衆院選となる。公職選挙法にはデジタルツールの利用実態に合わない規定が残っている。有権者が特定の候補者への投票を呼びかける場合のルールは典型と言える。SNSのメッセージ機能を使うのは問題ないのに電子メールを使えば公選法違反となる

政治倫理の観点から国会議員資産等公開法に基づき、国会議員の所得や資産が毎年６月に公開される。だがこれには、「穴」がある。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）罪で公判中の衆院議員、秋元司被告（４９）のケースから検証した。 「自分自身で払っ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

「逮捕される母親は加害者であり、被害者です」 そう訴えるのは、セックスカウンセラーで妊娠・出産・性暴力に関する相談員として活動する竹田淳子さん。 【写真】慈恵病院の、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト） 「相手の男性がいなければ妊娠はできません。ですから責任は男性にもあります」 望まない妊娠。誰にも相談できずに人知れず出産。公園、トイレ、コインロッカーなどから遺棄された赤ちゃんが見つかる事件は後を絶たない。母親は逮捕され、世間からも責められる。だが、『父親』たちが一緒に逮捕されることはほとんどない。 相談できている女性はひと握り　母親を追い詰め、そして逃げる『無責任な父親』とはどんな人物なのか─。 「本当に好きな相手だから言えないと男性をかばう女子高校生や結婚する予定だったけど、相手がいなくなったという相談もありました」 と話すのは匿名で赤ちゃんを預け入れることができる『こうのとりのゆり

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

伊藤詩織氏が勝訴した日本の#MeToo裁判は、海外でも大きく報道された。 中でも、英紙タイムズは「日本の#MeToo事件、安倍氏の伝記作家が年下の同僚をレイプ」という衝撃的なタイトルで、「安倍晋三首相に近いジャーナリストは刑事事件では不起訴となったものの、日本の裁判所は彼が若い女性の同僚をレイプしたという判決を下した」、「伊藤氏は裁判を放棄しないことで、女性被害者が無視や差別をされて不満を訴えているシステムに対し、稀に見る挑戦をした。彼女の挑戦は、セクハラや性的暴行に対する世界的な#MeTooムーヴメントが日本で最も顕著に表れたものといえる」と評価している。 掴んで抹殺する　ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が数多くの女優やモデルなどに対して性的暴行を加えていたことが発覚して起きた#MeTooムーヴメント。このムーヴメントが始まって２年経った今年10月、『Catc

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横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが4日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。 外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。一方、実習生以外は厚生労働省が「旅券を保管しないようにする」と指針を出しているものの罰則など強制力はない。改正入管難民法施行で外国人労働者に門戸が開かれ、大幅な増加が見込まれる中、「法の不備」によって不当な扱いを受けやすい現状が浮かび上がった。