米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗

イツキ@食品メーカーの中の人 @itsuki26_labo 食品メーカーでのキャリアは10年超。開発と研究の話多め／食品の話をベースに業界の話や妄想商品レビューなど、フォローすると少しだけ食品業界のリアルが見えてきます／質問箱：marshmallow-qa.com/ogszsvmpl3c8nhd note.com/itsuki34 イツキ@食品メーカーの中の人 @itsuki26_labo 山崎製パンが爆ギレした件から、食品表示と食品添加物について語ろう。 2019年、パンメーカーの最大手山崎製パン(以下「ヤマザキ」)から突如リリースが出され、食品業界の一部が騒然とした。リリースのタイトルはこうだ。 『「イーストフード、乳化剤不使用」の強調表示について』 これは今でも山崎製パンのトップページから読めるので、興味があれば読んで欲しい。熱量がエグい。 yamazakipan.co.jp/osh

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん

政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女

政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。うち一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付ける。開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産を積み上げ、日本企業の成長力を高める。従業員を投資の

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

ネット登記、住所非表示へ　会社代表らのプライバシー保護―法務省 2022年02月15日10時15分 古川禎久法相＝１月１４日、首相官邸 古川禎久法相は１５日の閣議後記者会見で、インターネット上で商業・法人の登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」について、会社代表者らの住所を原則非表示とする商業登記規則などの改正案を策定したと発表した。１６日から３月１８日までパブリックコメントを実施した上で、９月の施行を予定する。 社会 コメントをする

法人税をどの国や地域でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいる。欧州企業が先行し、花王やセブン&アイ・ホールディングスなど20社以上の日本企業にも広がった。グローバル企業が過度な節税策により税負担を低くすることなどに世界的な批判が強まり、消費者や投資家の目が厳しくなった。欧州や豪州では納税情報の開示を求める法制の整備も進む。日本経済新聞が国内の主要100社を中心に調べたところ

化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） タイ企業のココナツミルク製造にサルが強制的に利用されているなどとの米動物権利擁護団体の調査結果を受け、米小売業大手「ターゲット」がこの製品の販売を中止したことが３０日までにわかった。 同団体「ＰＥＴＡ」が声明の中で明らかにした。ＰＥＴＡはタイ企業の「テパドンポーン・ココナツ」社はサルを搾取しながら、その事実についてうそを付いたと主張している。 米小売業大手の「コストコ」も昨年１０月、問題の「チャオコー・ココナツミルク」を売るのを停止していた。 ＰＥＴＡは調査で、サルは強制的にココナツ収穫に駆り出され、古いタイヤに鎖で縛り付けられ、自分の体よりわずかに大きい檻（おり）の中での生活を強いられていることなどが判明したと指摘。 タイ国内のココナツ栽培産業ではサルの労働力の搾取が広範になされ、慣行の改善に踏み切った企業もあるが、調査の対象になった際、サルを隠

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 54,989 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —

米オンライン販売大手アマゾンや米テクノロジー大手のグーグル、米通販アプリWish（ウィッシュ）で、ネオナチや白人至上主義者の商品が販売されていることが、BBCのテクノロジー番組「Click（クリック）」の調査で明らかになった。3社はBBCの指摘を受け、こうした商品を自社プラットフォームから取り下げた。 各社のプラットフォームでは、白人至上主義の旗やネオナチの書籍、アメリカの白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の商品などが販売されていた。

大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業

岡山市の学校法人「加計学園」が７月４日、愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、今後、記者会見をする予定はないことを表明しました。最初にわたしの目に止まったのは、朝日新聞デジタルの６月４日午後にアップした記事でした。 ※「『今後会見の予定ない』　加計学園が記者クラブにＦＡＸ」 https://www.asahi.com/articles/ASL74460HL74PTIL00K.html 学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学園は４日、愛媛県庁を担当する記者クラブに対して「今後の記者会見について対応予定はございません」とするファクスを寄せた。記者クラブは６月２８日と７月３日、地元での加計孝太郎理事長の記者会見を文書で要請していた。 朝日のサイトにはＦＡＸの全文も掲載されています。以下の通りです。文中の「大学・交通記者クラブ」は岡山の記者クラブです。 件名：ご依頼