ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

現在、限定的なカタチで運転免許更新時の「講習」をオンラインで受講できる取組みが試行されています。受講者からはどのような反響が寄せられているのでしょうか。 まさか免許の「更新講習」がオンライン化！「マジで有能」の声も いままで運転免許証の更新といば、指定された警察署や免許センターに赴く必要がありました。しかし、最近では一部地域で「講習」をオンラインで受けることが出来ます。 オンラインで「講習」が出来るというのはどういうことなのでしょうか。 2022年2月から北海道、千葉県、京都府、山口県の4道府県において、70歳未満の優良運転者が免許更新時の講習をオンラインで受講できる取組みが始まりました。 その後2023年10月には優良運転者以外に一般運転者もオンライン講習の対象となっています。 従来、運転免許の更新手続きは所定の場所に行って、免許区分に応じた30分～2時間の運転者講習、視力検査や写真撮影

軽自動車の平均価格が約20年前の2004年に比べ、約6割上昇したことが18日、総務省の小売物価統計調査で分かった。04年平均の101万3250円に対し、24年1～4月の平均価格は各月とも162万4308円だった。24年平均は初の160万円台が視野に入る。自動ブレーキなど安全装備の充実、原材料費の高騰が影響している。 地方の足として販売台数は底堅く推移しているが、物価高に加え賃金が伸び悩む中、大幅な値上がりは家計の重荷になりそうだ。国税庁の調査によると、22年の民間企業の平均給与は457万6千円で、04年に比べ約4％の増加にとどまっている。 軽自動車の平均価格は03年に100万円の大台を初めて超え、20年には150万円を突破した。23年は157万9976円だった。 総務省は国民生活に重要な商品の価格を毎月調べている。自動車は販売台数の多い複数車種を基に、平均価格を算出している。具体的な車名は

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで）　REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史

ヒョンデとキアが開発した「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」は、EVの駆動パーツをホイール内に組み込むことで、大幅な効率性アップを実現した。 ヒョンデ・モーターカンパニーとキアは、韓国・ソウルで開催されたユニ・ホイール・テック・デイ（Uni Wheel Tech Day）において、足まわりの技術にパラダイムシフトをもたらす「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム（ユニ・ホイール：Universal Wheel Drive System）」を発表した。 Universal Wheel Drive System EVの駆動パーツをホイール内に移動 ヒョンデとキアは、EV専用の駆動システム「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」を、韓国・ソウルのユニ・ホイール・テック・デイで公開した。 「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム（ユニ・ホイール）」は、既存のEV用駆動パーツ

プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ

はじめまして。ライターの井口エリです。 「くるまも」に登場しておきながら大変恐縮なのですが、わたし筋金入りのペーパードライバー（歴15年）です。学生時代にAT（オートマ）限定で取得するも、実家の車はMT（マニュアル）……。 途中、原付スクーターこそ乗っていましたが、車を運転する機会が一度も訪れないまま、15年の月日が流れ、立派なペーパードライバー完成と相成ったのです。だって、都市部だと公共交通機関網が発達しているから、運転できなくても困らなかったんだもん。もちろん、いま手元にある免許はピカピカのゴールド。 筆者が免許取得した頃。なお、教習所入所当初はMT免許を取るつもりでしたが、クラッチとシフトの操作に馴染めずATへと変更したのです……ただ、ライターという仕事柄、遠方での取材も多く「運転できたら便利だよなー」という思いをここ数年くすぶらせているのです。だがしかし、かつて車を運転し、心の奥底

ある程度予想はしていたとはいえ、もはや中国は日本車が生き伸びる可能性限りなく低い 2023年7月14日 [最新情報] 宿遷という地方都市から上海に戻ってきた。改めて街中を見ると電気自動車だらけ！　タクシーについちゃ”ほぼ”電気自動車です。上海虹橋空港に来ているクルマを見ると、少し誇張気味言って3分の1。実際は4分の1くらいが電気自動車とPHVを示すグリーンのグラデーションナンバーを付けている。環境自動車を選ぶ理由はいくつかあるようだ。例えばナンバープレート。 御存知の通り上海や北京のような都市部ではエンジン車を新規登録しようとすれば200万円くらいの登録料（エンジン車の制限をしているため権利を買うことになります）が必要。電気自動車なら登録料不要。電気自動車補助金が無くなったのに売れ行き落ちない大きな要因になっている。エンジン車を持っており今から新車を購入するなら、権利を売ることだって可能。

自動車の安全な走行や維持管理に欠かせない自動車整備。その職責を担う自動車整備士の不足がいよいよ深刻になってきた。少子化などを背景に、なり手不足が叫ばれて久しいが、都心部では「整備の空洞化」とも言える事態が表面化しつつある。車が高度化・情報化し、整備士に求められる技術や責任がいっそう高まる中、整備士人材を育て、定着させていく術（すべ）はあるのか。（岸本拓也）

自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。 これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。 現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。 しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。 実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと

世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。資料写真、２０１７年６月、香港で撮影（２０２３年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　２日　ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。

日本の自動車産業は中国市場を失うことがほぼ確実な状況になってきた。競争力の無いメーカーは2025年にも。日産やホンダすら2024年あたりから採算取れない状況になるだろう。そんな中、スズキは2021年に中国市場から完全撤退。2022年からスズキというブランドも使えなくなった。スズキ自身、二度と中国市場に参入することはないと思う。ということでスズキは中国市場がどうなっても全く関係なし。精算済んでいるからダメーシありません。 そして主力を完全にインドへ移した。インド、中国を抜いて人口世界一になっている。そして今後伸び率こそ低いかもしれないが、着実に大きな市場へ育つと思う。インドも例外なく電気自動車に舵を切っている。もちろん中国企業もインド市場に参入し始めているものの、とうていスズキにかなわない。なんとなればスズキってインド政府と一体のようなもの。インドから絶大な信頼を植えている。インド政府、中国

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

警察には用途別にさまざまなクルマがあるのは周知の通りですが、意外と思うような車種もあります。 週末には多くの観光客・登山客で賑わう高尾山に配備される少し珍しい車両とはどのようなものなのでしょうか。 警察山岳救助隊は全国で組織されていますが、大都会・東京にも存在します。 「東京に山があるの？」と思われるかもしれませんが、実は東京都の面積の4割が森林に覆われた山です。 ミシュランガイドにも掲載されている高尾山をはじめ、奥多摩の秩父山地、東京都最高峰の雲取山など、登山のエリアも多くあります。 登山者が登れば、どうしても避けられないのが山岳遭難。それに備えるべく、警視庁は高尾署、青梅署、五日市警察署に山岳救助隊を置いています。 登山者から救助要請があると、まず山岳救助隊を兼ねた駐在所の警察官が、直ちに急行します。 そして事案によって、本署からも山岳救助隊が出動するといい、現場では消防隊員と連携して

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ちなみに2021年10月から2022年9月に販売された約1万台のロードスター（RFを含む）の内訳として、もっとも割合の大きかったのが990Sで、その数字は25.5％にもなっている。 また、990Sを見にきた結果、装備などから他グレードを購入する人も少なくないと聞く。それだけ990Sの人気は高く、代替えや新規ユーザーの呼び水となっているのだ。 このKPCの採用および990Sの誕生は、2019年からロードスターの主査（開発責任者）となった齋藤茂樹氏の存在が大きい。どういうことかと言えば、“改良内容は主査次第”という部分もあるからだ。 デザイン→メカニズムへ 齋藤氏の前任は、現行ロードスターのデザインを手がけた、中山雅氏である。デザイナーが主査を務めていたのだ。 そのため、中山氏の主査の時代には、クラシックレッドのボディカラーの復活や30周年記念車など、主にデザイン面の改良や提案が多かった。デビ

2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以

中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のアナリストは１９日のリポートで、国内自動車メーカーの販売店への納車が１─９月に１００万台と過去最高を記録したと指摘、小売販売は伸び悩んでおり、来年の市場は鈍化するとの見通しを示した。北京で２０１９年撮影。（2022年　ロイター/Jason Lee/File Photo） ［上海　１９日　ロイター］ - 中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のアナリストは１９日のリポートで、国内自動車メーカーの販売店への納車が１─９月に１００万台と過去最高を記録したと指摘、小売販売は伸び悩んでおり、来年の市場は鈍化するとの見通しを示した。