小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生２０２４年２月２８日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:

公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委

【ワシントン=飛田臨太郎】米労働省は9日、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表した。実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。アプリなどを通じて単発で仕事を請け負うビジネスモデルは「ギグエコノミー」、そうした働き方をする人は「ギグワーカー」

フリーランスのカメラマンとして働く男性が車で通勤中に事故にあいけがしたことについて、労働基準監督署から労災として認定されたことが分かりました。フリーランスは原則、労災保険の対象外ですが、働き方の実態などから会社の指揮監督で働く「労働者」にあたると判断したもとのみられるということです。 これは都内の会社から業務委託を受けて、フリーランスのカメラマンとして働く男性と加入している労働組合が、厚生労働省で記者会見を開いて明らかにしました。 男性は去年7月、通勤中の交通事故で足の指の骨を折るなどのけがをしたため、労働基準監督署に労災の申請を行い、先月、85日分の休業給付が決定したということです。 労災の休業補償などを定めた労働基準法は会社などに雇用される「労働者」に適用され、自身の裁量で働くフリーランスは原則、対象になっていません。 支援にあたった労働組合は会社がシフトを作りアプリでスケジュールが管

国が管掌し、仕事や通勤において被るケガなどの治療費や休業給付などを行う労災保険の対象を、全フリーランスに拡大する方向であることが厚生労働省の審議会で示されたと報道されています。 労災保険、全フリーランスが加入可能に　対象270万人へ - 日本経済新聞 フリーランスの労災の特別加入、対象を大幅拡大へ　審議会で方向性：朝日新聞デジタル フリー全業種、労災対象へ　保険加入２７０万人に拡大｜WEB労政時報 労災保険にはITエンジニアなどが加入可能に 労災保険とは、通勤や仕事において被るケガや病気、障害、死亡に対して、治療費などの療養費、休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、死亡した場合の遺族への給付などを行うもので、国が管掌しています。 病気やケガの際の医療費を一部負担する社会保険（健康保険）や国民健康保険などの国民皆保険制度とは別の制度です。 労災保険は、労働者を一人でも雇

3つのプランからお選びいただけます フリーナンスでは会費無料の『フリー』に加え、レギュラー・プレミアムプランも用意しています。 3つの中から、あなたのニーズに適したプランをお選びください。 レギュラー・プレミアムプランはフリーナンスあんしん補償の適用範囲が広がるだけでなく、 「フリーナンス 決済リンク」利用時の手数料が低くなります。 また、プレミアムプランには、月額770円相当のバーチャルオフィス（ライトプラン）が付いてきます。

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文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項

ドイツはフリーランスらの自営業者も、特定の職種では日本の厚生年金に近い手厚い社会保険の対象にしている。長く働いて収入を得る自営業者は老後の暮らしが安定しやすいとされるが、ドイツは働く環境の変化に伴い、必要な人に支援が届くよう制度を変えてきた。最近ではネットを通じて単発で仕事をする「ギグワーカー」の保障を探る議論もある。宰相ビスマルクが労働者の運動を抑えるための保護政策として導入したのがドイツの

委託先と対等な関係を築きたい。働く環境をもっとよくしたい。私たちは、フリーランス同士がつながり、話し合う場としてフリーランスユニオンを作りたいと考えています。「フリーランスユニオン準備会」は、フリーランスで作る労働組合の結成を目指しています。けれども、いきなり労働組合を作るのではなく、まずは準備会でみんなで意見交換をしながら、何が問題で、何が必要なのかを自由に議論できたらと思います。そのうえで、フリーランスユニオンとしてフリーランスの社会保障や労働環境改善のための提言をしたり、労働組合の設立支援や、団体交渉の支援を行っていけたらと考えています。一緒に、フリーランスユニオンを作りませんか。ぜひ、「フリーランスユニオン準備会」に参加してください！

いわゆる「パワハラ防止法」が6月から、大企業を対象に適用される。パワハラに泣かされてきた労働者にとっては大きな一歩だが、残念ながら対象は限定的だ。弁護士はこれをどう見るのか？　弁護士の竹下正己氏が回答する。 【相談】 昨年10月、厚労省はパワハラの定義と、その具体例などを盛り込んだ指針の素案を示し、企業に防止策を義務づける労働者として、正社員のほかにパートタイムや契約社員などの非正規雇用者も含むとありました。しかし、フリーランスや個人事業主などは対象外で、この扱いは不平等ではないでしょうか。 【回答】 昨年、労働施策総合推進法が改正され、「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」が国の施策となり、新たにパワハラ対策に関する規定が設けられて、事業主にはパワハラ被害の相談体制の整備などの措置を講じ、従業員を啓発する等の義務を課すこと

自営業者らでつくる一般社団法人「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」（東京都）は29日、フリーランスで働く人の収入や勤務時間についてのアンケート結果を発表した。新型コロナウイルスが流行する前に比べて収入の減少が見込まれると答えた人は全体の37％で、長引くコロナに伴い収入の減少が長期化している実態が浮かんだ。 同協会は、昨年11～12月にフリーランスを対象にインターネットでアンケートを実施（有効回答数1236件）。収入については、年収200万円以上400万円未満が最も多く29％。次いで200万円未満（22％）▽400万円以上600万円未満（18％）――だった。コロナが流行する前の2019年度に比べて収入の減少が見込まれる人は37％いて、「従来の取引先からの受注量が減少した」などの回答があった。平田麻莉…

ウーバーイーツの配達員らでつくる「ウーバーイーツユニオン」など個人事業主（フリーランス）が加盟する３つの労働組合は４日、フリーランス同士が連帯するための組織「フリーランスユニオン」を４月にも発足させることで合意した。不安定な労働環境に置かれている人が多いフリーランスの権利を保護するため、政府に政策を提言する。（池尾伸一）

今年3月に、『フリーランスの労働法政策』を刊行します。 はじめに(予定) 2020年からのコロナ禍では、雇用調整助成金など雇用維持措置や非正規労働者への保護拡大の問題とともに、新たな働き方としてのテレワークとフリーランスが注目を集めました。労働政策研究・研修機構（JILPT）では、同年8月20日に東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと労働政策の未来」を開催し、それらの問題を概観的に解説するとともに、その内容を同年12月に同題のブックレットとして刊行しました。さらに翌2021年3月3日と同月17日には、そのうちフリーランスとテレワークについて対象を絞った形で東京労働大学特別講座を開催し、テレワークの回については同年6月に、JILPTのテレワークに関する調査結果と併せてブックレットとして刊行しています。 フリーランスについてすぐにブックレットにしなかったのは、ちょうど政府のフリーランス対策

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってことです。 さて、このインボイス制度ですが、昨年の夏あたりから「フリーランスを殺す制度だ！」とか、「もう、インボイス制度だなんだと、訳がわからないよ！」といった声がSNS上で散見されるようになりました。 フリーランスにどんな影響があるのか？ どうして「フリーラン

去る4月13日に開催された経済財政諮問会議において、ほんのちょびっとだけですが、フリーランスのセーフティネットにも言及がされたようです。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html 議事要旨では、民間議員の柳川範之さんがこうちらりと触れているだけですが、 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/gijiyoushi.pdf ･･･さらに言えば、フリーランス等のセーフティネットの在り方の検討も必要。 これは、有識者議員提出資料「ヒューマンニューディールの実現に向けて」でも、たったこれだけですが、 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/04