強制わいせつ容疑で書類送検されたことを受けて、古謝景春南城市長が8日に開いた記者会見で本紙記者への回答拒否や約6分で会見を打ち切るなどの対応をしたことについて、県マスコミ労働組合協議会と琉球新報労働組合などは13日付で南城市長へ抗議文を出した。 抗議文は2団体のほか、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連の連名。同日、各団体の代表が那覇市の県庁記者クラブで会見を開いて発表した。 右から琉球新報労働組合の荒井良平書記長、県マスコミ労働組合協議会塚崎昇平議長、日本マスコミ文化情報労組会議西村誠議長＝13日、那覇市泉崎の県庁記者クラブ MIC議長で新聞労連執行委員長の西村誠さんは「地方における政治家の取材拒否は地元メディアが標的になることが多い。地元メディアを抑えてしまえばこちらのものだと思われている可能性がある。全国のマスコミで働く仲間として声を上げたい」と

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として

toggle navigation モーニング46号（2024年10月17日発売）『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ 「モーニング」46号掲載の『社外取締役 島耕作』（作：弘兼憲史）におきまして、米軍新基地建設に関連し、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ　私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがありました。 本作執筆にあたり作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、「新基地建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました。しかし、あくまでこれは当事者からは確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とは

ばち　ぱち　ぱち。 いや実際、たいしたもんですよ。 その実績と歩みにリスペクト。その作品が大好きだったことがあるか？、といえば無いけど、眼を通していないかといえば目を通してる。 そんな稀有な作家だ。 モーニング 2024年46号 [2024年10月17日発売] [雑誌] 作者:弘兼憲史,榎本あかまる,濱田轟天,瀬下猛,出端祐大,鳥飼茜,宮川サトシ,川,ハナツカシオリ,森高夕次,足立金太郎,常盤ギヨ,竹村優作,ヨンチャン,見ル野栄司,アビディ井上,須賀達郎,林田もずる,とりのなん子,ＮＵＭＢＥＲ８,石田点,なきぼくろ,あおいましろう,福本伸行,菅原こゆび,伊藤一角,久正人,東直輝,山下和美,うえやまとち,矢部太郎講談社Amazon そして77歳ながら、肉体的にも大変頑健で、 「老兵は消え去るのみと言うけど、ぴんぴんしてるから消える予定もない」 「締め切りに追われる生活に慣れてしまって、合併号

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの

沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。 県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。 今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。 「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

【読売新聞】　【瀋陽＝出水翔太朗】香港紙・星島日報は、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していると報じた。台湾有事を見据えて米国とともに備えを進める日本に対し、中国側が揺さぶりをか

沖縄の本土復帰以降、50年以上にわたって陸上自衛隊が行っている不発弾処理の件数が、23日4万件に達しました。不発弾のすべてを処理するにはあと70年から100年ほどかかるとみられ、“終わらない戦後処理”とも言われています。 太平洋戦争の末期、「鉄の暴風」と言われるほどに多くの空襲や艦砲射撃、それに地上戦による無数の砲弾にさらされた沖縄は、およそ1万トンが不発弾として残ったと推定され、本土復帰後に地上で発見されたものは陸上自衛隊の不発弾処理隊が処理を続けています。 こうした中、処理隊には23日も日中に複数の不発弾の発見情報が寄せられ、対応にあたっていました。 那覇市泊の住宅工事現場でアメリカ製の長さおよそ40センチの5インチ艦砲弾が見つかると、現場にかけつけた隊員が危険性がないか確認したうえで不発弾をトラックに載せて回収していました。 この回収で本土復帰後に部隊が処理した件数が4万件に達しまし

３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。

沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。

米兵による少女に対する性的暴行事件が2023年12月に発生していた沖縄。事件に対応していた警察や検察、また外務省は、その後およそ半年もの間、県側に事件発生を知らせていなかった。この問題の経過と背景を平良優…

オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

県が制定した「反ヘイト条例」を批判する動画配信などを行っている、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏らが2日、那覇市泉崎の県庁で会見し、「記事で名誉を傷つけられた」などとして、沖縄タイムス社と同社の阿部岳記者に対する民事訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。 訴状によると、提訴は2月15日付。仲村氏は、2023年3月28日付の「条例巡り差別デマ配信　団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しのウェブ版記事について、「（仲村氏が）差別主義者であるかのような印象」を読者に与えたなどと主張。名誉を傷つけられたとして同社に100万円、阿部記者に100万706円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 会見には、県内メディアの報道被害を訴える仲間信之宜野座村議らも同席した。仲村氏は記者団との質疑で「スラップ訴訟ではない」と説明。会見を開いた理由について、「記事を書いてほしいから」とし、合同会見

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。 地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。 目次 玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」 名護市長「生活環境をどう守っていくか」 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。 地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。 地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。 斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わ

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50