信頼できるのはSNS（ネット交流サービス）か、それともマスメディアか。斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選（11月17日投開票）をきっかけに、そんな議論が盛んになった。多くの有権者がSNSの情報を投票の参考にしたとされ、マスメディアは薄れる存在感をどう立て直すのかが問われている。ただ、大事なのはメディアの規模やツールの違いではない。発信の中身だろう。 そんな大切なことを離島の小さなメディアが教えてくれる。世界自然遺産の島・屋久島（鹿児島県屋久島町）の市民メディア「屋久島ポスト」だ。メンバーは6人の「島民記者」で、いずれもボランティアで活動する。驚くのは、調査報道によるスクープを連発。町役場や町議会、そして国も動かす記事を出し続けていることだ。 「最初は、自然豊かな島でのんびり過ごすはずだったんです」。苦笑いするのは2012年に東京から家族で移住した共同代表の武田剛さん（57）だ。元朝日

社会・政治問題を取り上げる独立メディアと言論人が集結するトークフェスティバル。 10以上のメディアが集まり、それぞれのコンテンツ＋各番組出演者やゲスト言論人を加えた特別プログラムを開催し、 世界の諸問題を解決する道を模索します。 夜には焚火を囲みながらライブ演奏、トークセッションを行う予定です。 山積する問題を一人で考え、解決に向けて行動するのは大変です。 同じような問題意識を持つ人たちとなら何かが出来そうです。 出演者と参加者が横に緩やかに繋がれる場所の創造を目指しています。 日程 Day1 8/3（土） 12:00 開場　13:30 開演　22:00 終演予定 Day2 8/4（日） 9:00 開場　10:00 開演　17:00 終演予定 会場 crotchet / school 静岡県伊豆の国市中1606-59

記者がいない、エンジニア中心のJX通信社を創業した米重克洋は、生成AIにより大量生産されるデマやフェイクニュースに対し、テクノロジーの力によって報道の「構造」を変えることで立ち向かおうとしている。 by Yasuhiro Hatabe2024.03.19 4 5 氾濫するデマやフェイクニュースが、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼしたり、災害時に必要な情報が届くのを妨げ救援を遅れさせたりする。人々の命や健康を危険にさらすこともある情報空間の汚染は、いまや世界的な大問題だ。 JX通信社の代表取締役である米重克洋は、SNSなどから得たデータを人工知能（AI）を使って解析し、災害や事件、事故などのリスク情報を迅速に検知して報道機関などへ配信するサービス「FASTALERT（ファストアラート）」の取り組みを評価され、2021年の「Innovators Under 35 Japan （35歳未満の

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長 長島 巌、以下 当社）は、株式会社MILIZE（東京都港区、代表取締役社長 田中 徹、以下MILIZE）と共同で、ニュースベンダー等、複数の情報ソースから配信される様々なビジネスニュースからネガティブニュースを抽出し、AIを活用して特定の情報の抽出および優先順位付けを行う、学習型AIネガティブニュースラベリングシステム（News AI Searcher、以下NAIS）を開発し、当社の市場運用業務におけるニュース分析、デューデリジェンス（評価）業務において活用しています。 2024年4月からの実用化（外部へのサービス提供）に向け、金融機関を中心にNAISの無償お試しサイトを2024年1月から提供すべく、ご案内を開始します。 １．背景 当社では、市場運用業務における投資意思決定の際のデューデリジェンスにおいて、ネガティブニュースを活用して

【読売新聞】　三菱ＵＦＪ信託銀行が、内外のニュース記事や各国政府の発表文を人工知能（ＡＩ）に読み込ませ、重要度を分類させるシステムを来年４月から主に金融機関向けに販売することがわかった。投融資の判断に必要な情報収集の手間を大幅に減ら

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米新興メディアの苦境が深まっている。最盛期には企業価値が円換算で8000億円に達したヴァイス・メディアは経営破綻し、バズフィードは報道部門を閉鎖した。SNS（交流サイト）各社の運営方針、読者のSNSへの接し方が共に変化したことで、インターネットの拡散力に頼った事業モデルは転機を迎えている。「市場環境の急速な悪化により新たな資金へのアクセスが制限を受け、適切な解決策を見いだすのが難しくなった」

BuzzFeedが報道部門のBuzzFeed Newsを閉鎖する。社内向けのメールで、CEOのペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な支援がプラットフォーマーから十分に得られなかった」。 BuzzFeed（バズフィード）が報道部門の「BuzzFeed News（バズフィードニュース）」を閉鎖する。同社の創業者で最高経営責任者（CEO）のジョナ・ペレッティ氏が4月20日に配信した従業員向けのメールによると、ソーシャルファーストで運営してきたこのニュースサイトへの「過剰な投資」により、閉鎖を余儀なくされたという。 この社内向けのメールで、ペレッティ氏はこう述べている。「ソーシャルメディアのオーディエンスを主な読者として想定していたにもかかわらず、無料のニュースサイトを運営するのに必要な

オンラインジャーナリズムの拡大期に幕引きが訪れる中、バズフィードは同社の名前を冠したニュース部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖する。一風変わったデジタル新興企業として始まり、ピューリッツァー賞を受賞するまでになったバズフィードだが、結局は同業他社を苦しめてきたデジタル出版の過酷な経済原理の餌食となった格好だ。 バズフィードはインターネットへの適応に遅れた伝統メディアに対する強力な挑戦者と見られていた時期もあるため、その終焉には重い意味がある。 バズフィード・ニュースの閉鎖はまた、ベンチャーキャピタルに支えられたデジタルメディアの時代が最終章に入ったことを示すものでもある。ベンチャーキャピタル資金を燃料とするデジタルメディア時代は、制作と消費の両面においてジャーナリズムのあり方に消えることのない痕跡を残した。 海外支局を開設、調査報道に資金投入 2012年の大統領選挙が近づく中、2011年

インスタ創業者2人によるAIニュースフィードアプリ｢Artifact｣2023.03.01 14:00 Kevin Hurler - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） フィードもAIへ。 Instagramを共同で立ち上げてMetaに売ったケヴィン・シストロムとマイク・クリーガーがまた会社を立ち上げたと話題です。 今度の会社は｢Artifact（アーティファクト）｣。懐かしの記事フィードにAIエンジンを組み込んだアプリをリリースしました。 TechCrunchによると、将来的にはSNSの要素も組み込んで、友だちとニュースを語り合う場にしていくのだそう。 匿名性のないRedditみたいな感じですねー。 さっそくダウンロードアプリをダウンロードするとユーザー登録不要で、メンズファッションや政治といった選択肢の中から興味範囲を10選ぶ要求画面に移行します。 有料購読しているニ

初めましての方は初めまして。そうでないかたは大変お待たせしました。テクノロジーメディア TechnoEdge テクノエッジ、本日より始動します。 テクノロジーのカッティングエッジ / 最先端からの興奮と驚きを、未来が現実になってゆく感動を共有する媒体を目指して、編集部一同、やりたい放題に粉骨砕身してゆく所存です。 創刊にあたって改めまして、テクノエッジ編集長の Ittousai と申します。前職では2005年から約17年ほど、米国に本拠地があるガジェットブログの日本版編集部に所属しておりました。 多くの皆様にご愛顧いただいたEngadget日本版が今年3月で終了したことから、弊誌は「事実上の後継媒体」とご紹介いただくことも多いのですが、現在も更新中の米国版・中国版Engadgetと運営上の関係はなく、私を含めスタッフの一部が共通している以上の関連はありません。 何より、Engadgetは多

ǝǝqoɹnʞ 👇️🍥👆️ kurobee @kurobee_dev 》『見たくない表現に触れない権利』 邪魔くさい広告を見たくない権利を侵害されてるんですがどうしたらいいですかね。 「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ | 2022/4/8 - ハフポスト日本版 nordot.app/88509024750264… pic.twitter.com/0Wz466AtAq あろか @tarokappa これは私の個人的な意見で、記事の本論とは関係ないものだと前置きするけど、 「…どのような広告を載せるかは、メディアにとってのリスクにもつながります」というコメントを肯定的に紹介するなら、とても質の悪いレコメンド広告載せるのは辞めてほしい、ハフポストさん huffingtonpost.jp/entry/story_jp… pic.twitter.c

AllSides Headline Roundups™ bring you top news stories from the left, center and right of the political spectrum — side-by-side so you can see the full picture. We rotate the order of headlines to avoid biasing our coverage in favor of the left, which otherwise would always be listed first. Learn how AllSides provides balanced news Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu’s cabinet voted unanimou

Venezuela opens investigation against opposition leader for alleged treason

海外で起っていることを紹介する日本語記事って概してクオリティが低い印象。英語を学ぶべき理由はここにある。質の低いミスリーディングな日本語情報に依存しないため！残念だけど日本の外でなにが起こっているのかを知ろうとしたら、日本語のみに頼るのは誤った結論に導かれるリスクが高すぎる。 https://t.co/IIyOs2Il7N — Sangmin @ChoimiraiSchool (@gijigae) August 2, 2020 日本の外で起きていることを紹介する日本語記事の話をしますと、英語でもミスリードされるリスクは高いというコメントを多く聞きます。そして、その指摘は事実です。 支持する政党によって、メディアの消費傾向が全く異なるのがアメリカの特色。また、同じようなメディアばかりに接しますと「エコーチェンバー効果」に陥る可能性も高い。 英語でも政治的に偏っているニュースばかり読むと同じよ

米デジタルメディアのバズフィード（BuzzFeed）が、ニュース部門の扱う内容をネットカルチャーなどに特化させ、長期の調査報道からは撤退する方針を決定。人員削減のために早期退職を募集することを発表した。 3月22日にオンラインで開かれた従業員総会では、激怒したニュースルームのスタッフたちが経営陣に対して罵声を浴びせた。 Insiderが独自に入手した総会の録音によれば、バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）はスタッフらに対し、不採算のニュース部門立て直しに向けてビジネスサポート部門の強化を目指しており、そのためのコスト削減策として早期退職を募集することになったと説明した。 ペレッティは｢人員削減はいずれにしてもきわめて困難で厄介な仕事だ。できることなら（早期退職の募集に応募してもらい）レイオフ（整理解雇）で首を切る形にはしたくない｣と発言。 調査報道から撤退後の新たな戦略

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始〜サービスローンチ記念として新規登録キャンペーン実施〜 コンテンツの力で、経済と人を動かすPIVOT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木紀彦、以下PIVOT）は、経済コンテンツ・アプリ「PIVOT」を2022年3月15日にリリースいたしました。 「グローバル＆イノベーション」をコンセプトに、世界の多様な情報や知見、そしてイノベーションの最先端にいる挑戦者のストーリーを伝える​​記事連載や映像番組を、一挙100コンテンツ配信いたします。 また、ローンチを記念して本日より1カ月間（3月15日〜4月14日）、新規登録キャンペーンを実施。アプリダウンロード後に簡単なプロフィールを登録いただいた方には、60記事分が無料で閲覧できる3000コインをプレゼントいたします。 ◆ダウンロードURL App