共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上

共同通信が生稲晃子外務政務官がおととし8月、靖国神社を参拝したとする報道は誤りだったと認めた問題で、外務省は先ほど共同通信の水谷亨社長から謝罪があったと明らかにしました。水谷社長は外務省で岡野事務次…

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

全国１１８地区で進む市街地再開発のうち約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上ることが１７日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も４地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の６６地区（１９都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、２９都道府県で進行中の「第１種市街地再開発事業」について２０２３年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは１０４地区で、全１１８地区の事業費総額８兆５２１８億円に占める補助割合は１２・４％だった。

自民党の麻生太郎最高顧問は8日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国が反発しそうだ。（共同）

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

安倍晋三元首相の国葬の招待者名簿を巡り、共同通信が求めた黒塗り箇所の開示申請に対し内閣府は５日までに、「棄却すべきだ」との理由説明書を添えて第三者機関に諮問した。共同通信は情報公開請求で示された名簿の７４％が黒塗りだったため、行政不服審査制度に基づき昨夏改めて審査を請求していた。内閣府は、開示すれば業務に支障を来すとし、黒塗りを「妥当だ」と主張した。

共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。 共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。 去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。 着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない

共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 共同通信・大阪支社の公式アカウントです。近畿・中国・四国地方を中心に事件事故・政治経済・街の話題など気になるニュースについて現場の記者が幅広くつぶやきます。noteで「わかりやすい解説」「私が記事を書いた理由」を発信中！インスタ始めました→instagram.com/kyodonewsosaka note.com/kyodonews_osaka 共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 18年ぶりのリーグ優勝が決まった瞬間、大阪の繁華街でもファンが喜びを爆発させました。大阪・ミナミ の道頓堀川に架かる戎橋一帯では「#六甲おろし」の合唱が繰り返され、厳重な警備をかいくぐって川に飛び込む人も。キタの駅周辺では号外に多くの人が群がりました。 pic.twitter.com/fQvGLv7Xkk

外交、防衛担当者による協議機関の日米合同委員会で、自衛隊と在日米軍が施設を相互に使用することで合意した件数が、過去10年で約4倍に増加したことが9日、共同通信の集計で分かった。海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊施設での共同訓練が多く、米軍が日本国内での活動の場を広げている実態が明らかになった。 合同委での交渉の詳細は非公表で、米主導の「密室協議」との指摘がある。米軍と直接の窓口を持たない地元自治体への説明が不十分なまま、相互使用がさらに加速する可能性がある。 日米地位協定2条は、米軍が日本管理の施設・区域を使用する場合や、自衛隊が在日米軍施設を使う際には合同委での合意が必要と定めている。 2013年以降に防衛省が公表した合意事案のうち、整備や工事関連などを除いた新規の施設・区域使用分を集計した。 件数は13年の7件から年々増加。新型コロナウイルス禍の20年を除き、28件だった18年以降

Published 2023/08/10 19:29 (JST) Updated 2023/08/10 19:47 (JST) 名古屋出入国在留管理局施設でウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

いじめ事件で取材した内容を書籍にまとめて出版したことをめぐる共同通信社の対応で表現の自由や財産権を侵害されたとして、共同通信元記者の石川陽一氏が2023年7月24日、共同側に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴後に記者会見した石川氏は「言論の自由を守り、報道機関のあり方を世に問うことこそが、今回の訴訟の目的」などと訴えた。提訴後の記者会見は東京・霞が関の東京高裁内にある司法記者クラブで行われることが多いが、石川氏は丸の内の日本外国特派員協会を選んだ。司法記者クラブや内幸町の日本記者クラブでは「いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた」ためだ。 著書で長崎新聞を批判したことが問題に 提訴は、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝が17年4月に自殺したことに端を発する。学校側は遺族に対して自殺ではなく「突然死」にすることを提案。後に遺族の求

バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの人道状況を改善するとともに、停戦を支持するよう要求した。これに対し米議会では与野党双方から批判の声が上がっている。 米、イスラエル支援転換も示唆　民間人保護要求　首脳電話会談 経済categoryアングル：独極右政党ＡｆＤ、裕福で高齢の献金者が支える構造ヘルムート・イズマー氏（７２）の言い分に従えば、ドイツの最近の歴史は１９７０年代以降に幾つか到来した衰退期の一つで、その始まりはメルケル前首相が移民受け入れを決めた２０１５年だ。 午前 5:23 UTC

Twitterで「桜ういろう」というユーザー名の人物が過激な“左翼アカウント”を運用し、作家の百田尚樹氏や有本香氏などの有識者に攻撃的な発言をして炎上を重ねていた問題。その“中の人”が共同通信のデスクだったことが発覚し、同デスクは4月に社内でけん責処分が下されていた。最近、この騒動を受けて共同通信の社外活動の規定が変わり、記者たちから批判の声が上がっているという。 【写真22枚】入手の社内文書、全公開。アカウント削除前に捉えた「桜ういろう」による過去のヘイト発言の数々も 共同通信関係者によると、4月24日付で職員に対してA4版2枚の〈SNS利用指針を改正　社外活動規定も見直し〉と題する文書が配布されたという。そこには、〈SNS利用などでトラブルが相次いだことを受け、関連する「社外活動に関する規定」と「ソーシャルメディアの利用に関する指針」を5月1日付で改正します〉とある。 さらに、〈（社外

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人（現在はアカウント削除）