自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】

「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革の中間取りまとめに、批判が相次ぐ「政策活動費」の改革は盛り込まれなかった。使途不明で、金額もケタ違いの「ブラックボックス」をどう考えているのか。通常国会が開会した26日に登院した自民党議員を、東京新聞「こちら特報部」が直撃した。　（木原育子） 政策活動費は、政党から議員個人に支出される政治資金。例年、幹事長を筆頭に党幹部に「山分け」される。党の収支報告書には支出先の議員名や金額を記載するが、受け取った議員側に記載義務はない。自民党は2022年だけで他党を圧倒する14億円を支出。パーティー券裏金問題で不記載が判明した安倍派の6億円超（5年間分）、二階派の2億円超（同）をはるかに上回る。

災害相次ぐ正月、政界裏金問題は論点が拡散し、ぼやけ始めた感がある。 一連の報道で私の耳の底に残ったものは、検察に追い詰められた池田佳隆衆院議員（7日、政治資金規正法違反容疑で逮捕）の「政策活動費だと思った」という言いわけだった。 派閥から、説明のつかぬカネ、4800万円を受け取った。政策活動費だと言えばセーフだと派閥ぐるみで信じたフシがある。 この感覚を生む法律の基盤は＜政治資金規正法21条の二の2＞である。問題の根はそこにある。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、「政策活動費」が注目を集めている。清和政策研究会（安倍派）の一部の所属議員が報道機関に対し、派閥からのパーティー券収入のキックバック（還流）を政治資金収支報告書に載せなかった理由について「政策活動費であると認識していた」と説明しているからだ。たびたび国会でも問題になってきた「使い勝手の良いカネ」の問題点を探った。

地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが毎日新聞の調査で分かった。全国の都道府県と政令市、中核市の１２１自治体を調査したところ、４９自治体が領収書をネット公開しており、このうち約７割の３４自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられる。【西嶋正法】

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東京都議会の議会改革検討委員会は３１日、都議の政務活動費（１人あたり月５０万円）の飲食費に対する支出を、会議費や宿泊費については原則禁止することを全会一致で決めました。しかし、飲食を伴う新年会の会費については、引き続き検討することになりました。 都議の配偶者や被扶養者への人件費・事務所費の支出も禁止します。 また、現在は原則として本会議と予算特別委員会で行っている都議会のインターネット中継について、総務委員会で試行を来年度前半に始めることも決めました。 議会改革については、非公開の「都議会のあり方検討会」で協議してきましたが、７月の改選後、公開で協議する検討委員会を初めて設置。日本共産党は以前から、議会改革は公開の機関で協議することを求め、７月２４日には正副議長以外の議員公用車の廃止や飲食費、新年会への政務活動費支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大などを提案していました。 この日の検

地方議員の政務活動費の不適切な使用が相次いで明らかになっていますが、複数の地方議会で政務活動費が議員どうしでつくる議員連盟の会費に充てられ、使い切れなかった分が事実上プールされていることがわかりました。中には、料亭での飲食費の一部に使っていた議員連盟もあり、専門家は「使いみちがブラックボックスになる」として返還すべきだと指摘しています。 ところがＮＨＫが情報公開請求などによって各地の議会を調べたところ、政務活動費が議員どうしで作る議員連盟の会費として支払われ、使い切れなかった分が翌年度に繰り越されているケースがあることがわかりました。 岩手県議会では、平成２７年度に２２の議員連盟の会費が政務活動費から支払われ、合わせて３８２万円が翌年度に繰り越されて事実上、プールされていました。 会費の使いみちを見ると、「文化芸術振興議員連盟」では「お座敷文化の鑑賞と体験」という目的で料亭で唄や踊りを鑑賞

地方議会の政務活動費に関する情報公開をめぐり、首都圏の自治体で温度差が生じている。東京都議会は来年から領収書の写しをインターネット上で公開する方針を決めたが、周辺の県や政令市で追随する動きは盛り上がっていない。全国でも首都圏での取り組みは遅れ気味といえそうだ。千葉県議会は7月、ネットで領収書を全面公開するよう求める請願を不採択とした。全面公開を支持する民進党や公明党、共産党などに対し、最大会派

全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、不適切な支出が問題となっている政務活動費（政活費）について、都道府県と政令市、中核市の計１１５議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が２０１４年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が１位だった。 ４７都道府県と２０政令市、４８中核市の６月１日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は１５点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各１０点――などの基準で採点した。１００点満点での平均点は、都道府県３９・８点、政令市３４・４点、中核市４４・４点と、いずれも低迷。８３議会が５０点以下だった。 都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が９７点で１位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、

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東京都議会の昨年度の政務活動費の収支報告書などが３０日から公開され、交付された総額９億１００万円余りのうち、使われずに返還されたのは７３００万円余りとなり、返還率は前の年度に比べて３ポイント程度増えて総額の８．１％となりました。 それによりますと、各会派に交付された政務活動費の総額は９億１８０万円でした。支出で最も多かったのは、広報紙などの発行費用で３億５６８万円、次いで事務所のスタッフなどの人件費が３億３１２万円などとなっています。 一方、交付された政務活動費のうち、使われずに返還されたのは、すべての会派の合計で７３００万円余りと、返還率は前の年度に比べて３ポイント程度増えて総額の８．１％となりました。 都議会では、今年度から、政務活動費の交付額が１人当たり月６０万円から月５０万円に減額されているほか、来年夏に公表される分からは収支報告書や領収書の写しなどがインターネットでも閲覧できるよ

市民団体の狭山市民オンブズマン（田中寿夫代表幹事）は２８日、平成２８年度の県議会の政務活動費の領収書など約３万枚を同団体のホームページに公開したと発表した。 田中代表幹事は同日の記者会見で「不正を防ぐにはネット公開で監視するのが重要」と語った。 狭山市民オンブズマンは昨年から県議会の政活費をホームページで公開している。２８年度分については今月、県議会にスキャナーを持ち込み、５日間にわたって、約３万枚の書類をパソコンに取り込んだ。 政活費をめぐっては、自民党の沢田力元県議が７月に領収書を偽造し、不正受給していたことが発覚して辞職した。地方議員による政活費の不正受給は全国で相次いでおり、領収書などをネット公開する自治体が増えている。 田中代表幹事は「議会事務局もネットで情報公開すべきだ」との考えを示した。