ペーパーカンパニーは正式に法人登記されているもののビジネスの実態がない会社のことで、企業や大富豪の税金対策や、違法であったり制裁を受けたりした企業の所有者を隠すために使われることがあります。「巧妙に隠されているペーパーカンパニーの本当の所有者を見つけるコツ」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のジャーナリストであるカリー・キーオ氏が解説しています。 Tips for Linking Shell Companies to their Secret Owners – Global Investigative Journalism Network https://gijn.org/stories/tracking-shell-companies-secret-owners/ ペーパーカンパニーとそのultimate benefit owners(真の受益者：UBO)を発見することは、I

英国は６日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。 欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。 では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の５カ国を紹介しよう。 アンティグア・バーブーダ

EUが租税政策の情報を得るために作った研究グループ・EU Tax Observatory(EU税務監視機構)が、初の世界的な脱税に関する報告書だという「GLOBAL TAX EVASION REPORT 2024」を発表しました。この中でEU Tax Observatoryは、億万長者は租税回避のためにペーパーカンパニーや不動産を活用して「合法性の境界線」で活動しているため、所得に課税するのではなく、資産の2％に対して課税すべきだと提言しています。 GLOBAL TAX EVASION REPORT 2024 (PDFファイル)https://www.taxobservatory.eu//www-site/uploads/2023/10/global_tax_evasion_report_24.pdf EU-funded report calls for wealth of super-r

2022年7月、安倍晋三元首相が奈良で射殺された銃撃事件を機に宗教法人に対する注目が集まっています。旧統一教会が政治と密接に関わっていたことが明らかになり、文化庁がその実態を調査する事態に… ■【動画で見る】高値で売りに出される宗教法人　ブローカー「法の隙間」　借金で売却された由緒ある寺　境内の墓が道に…檀家の怒り「母の墓を勝手に」 宗教活動に限れば、宗教法人は税制で優遇されていたり、年収が8000万円以下であれば収支報告の義務がなかったり…活動実態がなかなか分からないことが問題となっています。 そんな中、神社や寺が売買される市場が… 【宗教法人ブローカー】 「うちはネットで宗教法人を売りたい人を募って、買いたい人を募っていますね」 売買された先にあるのは、住宅街に面した道に墓が並ぶ異様な光景。ある日、突然、母の墓を移動させられた檀家の怒り… 一体いま、宗教法人を巡って何が起きているのか？

税関、身柄拘束難しく　税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図

キーエンスに宮崎文夫さん以来の風評被害、SNSで幅を利かせようとしていた元キーエンスの人の設定が簡単にめくれる

日本の超富裕層は海外に数兆円規模の財産を隠しているのではないか――。国税庁の2つの公表資料を比べると、こんな疑いが浮かぶ。資料のズレをもとに申告漏れの指摘につながった例もある。悪質な資産隠しに厳しい対応は当然だ。海外では納付されるべき額と実際の納付額の差を推計する国もある。日本も税の「取りこぼし」を直視する必要がある。資料はCRS（共通報告基準）情報と国外財産調書で、国税庁が概要を公表する。C

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

【ヒューストン=花房良祐、シリコンバレー=白石武志】米有力企業のシリコンバレー離れが続いている。電気自動車（EV）メーカーのテスラは7日、本社をテキサス州オースティンに移すと発表した。IT（情報技術）大手のオラクルなどに続く動きだ。シリコンバレーの物価上昇や採用難が背景にあり、テキサス州が先端企業の集積地として存在感を高める。「カリフォルニア（の拠点）も拡張を続けるが、それ以上にテキサスで事業

■ＩＣＩＪ提携記事 国内の資産家が将来の相続税の支払いなどに備え、タックスヘイブン（租税回避地）に設けた法人などを介し、利率が高い海外の生命保険を契約している実態が、タックスヘイブンに関する「パンドラ文書」で明らかになった。朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。 ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。 それによりますと、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたということで、この中にはイギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王、チェコのバビシュ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領などが含まれています。 イギリスのブレア元首相とその妻は4年前の2017年、ロンドンにあるビルを直接購入する代わりにそのビルを所有する租税回避地のイギ

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ヨルダンのアブドラ国王やブレア元英首相がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産を保有するなど、世界の現旧首脳35人が回避地を介した取引に関与していたことが3日、共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料に基づく取材で分かった。回避地を巡っては、税逃れや不正資金の秘匿に使われるとして規制強化が求められる中、多くの指導者が政治

会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 実質的支配者情報リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html 本日，「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」（令和３年法務省告示第１８７号）が告示された。 「Ｑ＆Ａ」と民事局長通達も発出されている。 「実質的支配者情報リスト」は，マネー・ローンダリング対策として，新たに創設されたものであるが，先般公表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」においても，今後の活用が大いに期待されているようである。 ｃｆ．　実質的支配者リスト制度Ｑ＆Ａ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00119.html 通達 https://w

アメリカの報道機関はIT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏など富裕層の納税記録を分析した結果、ばく大な資産を保有する一方、課税所得を抑えることで「ほとんど納税していない」とする調査報告書を発表しました。 調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。 それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。 このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98％、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1％

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

■ＩＣＩＪ提携記事　租税回避地（タックスヘイブン）の実態を明らかにした「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府がこの５年弱の間に徴収した税金や罰金の総額が少なくとも１３億６千万ドル（約１５００億円…

ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。 高額所得者の脱税手口 米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所（NBER）」はこのほど、「高額所得者の脱税：手口と証拠」という長文（77ページ）の論文を発表し、内外から注目を集めている。 全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。 最初に、論文の結論から端的に述べさせていただききたい。 内国歳入庁（IRS：日本の国税庁）のエコノミストと大学教授が複数年に及ぶ調査を行った結果、米富裕層は所得の20％以上を申告していないことが判明した。 そればかりか、超富裕層と言われるトップ1％の人たちが脱税している額は、米国政府が被った脱税被害総額の3分の1に及ぶことも分かった。 より多くの稼ぎが

1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自