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選択する未来2.0の開催について（PDF形式：17KB） 報告（令和３年６月４日） 選択する未来2.0　報告　（PDF形式：6,314KB） 選択する未来2.0　参考資料　（PDF形式：5,395KB） 選択する未来2.0　翁座長報告資料　（PDF形式：785KB） 西村経済財政政策担当大臣・翁座長共同記者会見要旨 報告手交式・共同記者会見の模様（西村経済財政政策担当大臣の「写真で見る動き」） 経済財政諮問会議での報告（令和３年６月９日） 中間報告（令和２年７月１日） 選択する未来2.0　中間報告　（PDF形式：1253KB） 選択する未来2.0　中間報告（概要）　（PDF形式：531KB） 選択する未来2.0　参考資料　（PDF形式：2218KB） 選択する未来2.0　翁座長報告資料　（PDF形式：426KB） ■掲載資料に関する注記 印刷用のPDFは容量が大きいため表示が遅い可能性がご

「安倍一強」が叫ばれて久しい。東京新聞記者の望月衣塑子氏と評論家の佐高信氏による新刊『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』は、この政権の恐るべき権力基盤を「メディアとの関係」から描き出す。政権はいかにメディアをコントロールし、メディアはいかに権力に追従しているのか。この国の中枢の真実。 記者の凋落を示すダメ会見 いまの記者は、みな揃っておとなしく、サラリーマン化が進んでいる。型にはまったこと以上の行動をするのを極端に恐れるあまり、取材相手を追及し、本音を吐き出させようとする気迫が感じられない。 六月一八日の午後六時から開かれた首相会見では、わずか会見の三時間前に河井克行前法相と妻の案里議員が公選法違反容疑で逮捕されたのにもかかわらず、事件についての質問は、事前に質問を投げていた幹事社・フジテレビだけ。 しかも、「自民党から振り込まれた一億五〇〇〇万円の一部が買収資金に使われたことはない

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ただし、首相枠、官邸幹部枠がそれぞれ1000人という点については、25日の参院行政監視委員会で田村議員が疑問を投げかけた。田村議員が入手した、招待状の封入・発送を外部委託した際の「仕様書」によれば、2014年は「総理・長官等推薦者」が3400人、「与党推薦者」が2900人だった。「14年と19年で自民党枠は倍加しているのに、首相枠は減るということがあるのか。『首相枠1000人』は過少な数字ではないか」と田村議員は追及した。 これに、政府側は答弁できなかった。記者会見で問われた菅官房長官も「招待者名簿をすでに廃棄しているため、確認できていない」と述べるに留まった。 さらに、反社会的勢力が参加した疑惑や、多くの被害者を出したマルチ商法関係者が招かれた問題が指摘されているが、これも名簿で確認することはできずにいる。 政府の説明によれば、招待者名簿を廃棄したのは5月9日の午後。この日の昼、宮本議員

内閣府は2日の参院予算委員会の理事懇談会で、公文書のデータ管理方式を今年1月から新しくしたと説明した。データ管理をサーバーに一元化し、職員が個別に使用する端末のパソコンにはデータが残らない仕組みに変更した。首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府は今年の招待者名簿のデータを既に削除したと説明し、2日には「復元は不可能」と新たに表明。管理の厳格化の一方、一度削除した公文書の復元が従来より難しくなったとも言え、野党は「変更が唐突だ」と説明を求めている。

２０１７年１２月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していた。ガイドラインは原案通り改定されており、内閣府が省庁の指摘を聞き入れなかったことが、首相官邸を筆頭に相次ぐ打ち合わせ記録未作成の原因の一つになっている可能性がある。【大場弘行、松本惇】 内閣府はガイドライン改定２カ月前に全１２府省とその他の主要官庁に改定案を示して意見照会をしており、毎日新聞はその結果をまとめた内部資料を情報公開請求で入手した。

「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 標準文書保存期間基準 logicalplz.hatenablog.com 「桜を見る会」についての宮本議員と井野官房長のやりとり 2019年5月21日の衆議院財務金融委員会で「桜を見る会」についてのやりとりがあった。 詳しくはこちらの動画。 委員である共産党宮本徹議員が招待者の増加の理由について質問した際、内閣府の井野官房長がこんな答弁をしていた。 「桜を見る会には、外交団、国会議員、都道府県知事、議長をはじめ、各界において功績・功労のあった方々を、各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待しているが、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめているところであり、結果的に招待者および参加者が増えた」 招待者増加の理由についての答えにはなっていないが、どうやら各省庁が意見を出し、内閣官房と内閣府が最終的にとりまとめて桜の会への招待者を選定

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

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「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。 「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,404文字／全文1,544文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」（以下、「試算」と略）を、経済財政諮問会議（議長は内閣総理大臣）に提出した。 2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。 万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。 なんでこんな数字が並ぶんだ 「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。 「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げ

山本幸三地方創生担当相は４日の記者会見で、学校法人「加計学園」が国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選定されるまでの経緯を記した文書は存在しないと明らかにした。山本氏は「内部の打ち合わせであり、記録はとっていない」と述べた。 加計学園が選定された経緯を巡っては、計画を「総理のご意向」と記述した文書が文部科学省の調査で見つかった。政権側は「不正確だ」として内容を否定している。 山本氏は「国家戦略特区のワーキンググループや諮問会議での議事録は公開しており、透明性は確保されている」と釈明したが、内閣府に検討の記録がなければ、加計学園と同様に獣医学部新設を目指していた京都産業大学が選ばれなかった経緯は検証できないことになる。１０日に開かれる国会の閉会中審査でも焦点になりそうだ。

値下がり ネガティブ日経平均38,053.67-2.63%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,054.24+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,177.15+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,735.11+0.52%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.96+0.61%ポジティブ

内閣府は地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎（東京都千代田区）について、４月１０日から取材約束のない記者の入館を認めないよう運用を変更している。同事務局は国家戦略特区を担当しており、この頃、学校法人「加計学園」（岡山市）が特区に獣医学部を新設する計画を野党が問題視してメディアでも報じられるようになっていた。 内閣府本庁を含む省庁は、国会や官庁を取材する記者が所持する顔写真入りの「国会記者章」を提示すれば原則的に入館を制限していない。永田町合同庁舎も記者章を提示すれば入館できたが、警備員が入り口で取材の約束の有無を確認する対応に変更した。４月１０日は、文部科学省が大学設置・学校法人審議会に、学園の獣医学部新設の認可について諮問した当日だった。

特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が二〇一五年十二月から一七年三月までの運用を調査した結果、特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だと判断したことが分かった。内閣府が十九日公表した。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

内閣府は15日、12月に予定する国内総生産（GDP）の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ