ジャーナリスト伊藤詩織さん（35）が制作したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」に、当事者の許諾を得ぬまま音声や動画が使われていると、伊藤さんが性被害による損害賠償を求めた訴訟で代理人を務めた弁護士らが21日、東京都内で記者会見し公表した。「取材源の秘匿が守られておらず、人権上問題がある」と、伊藤さんに許諾を得て再編集するよう求めている。（望月衣塑子、写真も）

パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）

【解説】　地味なテーマなので国民の関心はそれほど高くないのですが、租特（租税特別措置）というのは、政府与党が握っている強大な政治権力のひとつです。この仕組みがあると、表面上の税率とは別に、どの企業にどれだけの税を優遇するのか自在に決めることが可能と …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

男性記者に捜査情報漏らす　女性警部を書類送検―長崎県警 2021年03月05日18時46分 捜査情報を報道機関の男性記者に漏らしたとして、長崎県警は５日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、県警本部の４０代女性警部を書類送検した。容疑を認めているという。 県警は同日、男性記者との不適切交際などと合わせ、警部を停職６カ月の懲戒処分とした。警部は依願退職した。長崎新聞社は同日、「処分を受けた警察官が情報を漏らしたとする相手は、当社の記者であることが分かった」と発表した。 送検容疑は２０２０年８月ごろ、職務上知り得た捜査情報１件を男性記者に提供した疑い。 県警監察課によると、２人は１８年ごろから仕事を通じて面識があった。２０年２月下旬から１０月上旬までの間、不適切な異性交際を行う中、捜査情報や警察職員の個人情報など１０件程度を男性記者に教えたという。同年８月ごろ、県内の観光地で２人が食事をして

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田口淳之介と小嶺麗奈被告 判決公判が3カ月延期になった理由（女性自身） - Yahoo!ニュース 「検察側によると、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が一部マスコミに家宅捜索の模様を記録した動画を提供していたというのです。そのため捜査過程に問題がなかったかを調べることになり、判決が延期になっていたといいます。結果的に証拠として認められ、判決公判を迎えたそうですが……」（傍聴した記者） 捜査の過程で、様々な違法、不当なことが行われることがあります。ただ、それらがすべて捜査自体の適法性に影響を及ぼすかというと、そうではなく、ケースバイケースです。内容によっては、証拠の押収手続や証拠の証拠能力を失わせることがありますし、違法行為がなければ起訴自体があり得なかった、といった極限的な場合は起訴自体の無効を来すこともあるでしょう。 上記の事件で問題となった行為は、捜査対象となった被疑者らのプライバ

神戸地裁姫路支部に勤務する５０代の男性判事が１１月上旬、担当する民事訴訟の関係者だった５０代男性を同支部の敷地内で突き飛ばし、はずみで２０代女性に軽傷を負わせていたことが２日、複数の関係者への取材で分かった。また、兵庫県警が発生直後に現場で捜査を始めようとしたが、支部側が「守秘義務」を盾に捜査への協力を一時拒否していたことも判明した。 同支部の一連の対応について、神戸地裁は「裁判所の構内で発生した事案であり、直後は必要な手続きを取ったが、その後は（警察への）協力を行っている」と釈明した。県警は傷害や暴行の疑いで判事を書類送検する見通し。 関係者らによると、判事は１１月５日午後７時ごろ、自ら担当した民事訴訟の判決後、当事者同士が同支部敷地内でトラブルになっているのを目撃。敗訴側関係者の５０代男性を背後から突き飛ばし、男性のそばにいた２０代女性を転倒させた。男性にけがはなかったが、女性は救急搬

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を示す内部文書が存在すると、文部科学省の職員が内部告発したことについて、義家弘介文科副大臣が「（一般論と前置きしつつ）国家公務員法違反になる可能性がある」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。 義家副大臣の発言があった6月13日の参議院農水委員会については、「勇気を持って告発した職員たちの権利を守ってほしい」という自由党の森裕子議員の訴えに対して、処分の可能性を示唆した義家副大臣に対し、ネット上に「ペーパーの棒読みに見えた」といった意見が相次いだ。 発言の真意が見えない、というのが現状ではあるが、いずれにしても今回の内部告発を理由に、文科省が現職の職員たちを処分することは本当に可能なのか。公務員による公益通報に詳しい松山大学の牧本公明准教授は、義家副大臣の言う「国家公務員法違反になる可能性」を否定する。 まず、国家公務員の守秘義

■はじめに加計学園をめぐる問題で、文科省が安倍首相の意向として推進を検討していたとする文書の存在が問題になり、文科省の前事務次官である前川喜平氏が、週刊誌のインタビューに応じて「本物だ」と断定しました。 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 前川氏のこの発言は、当該文書の存在を否定した文科省の調査と真っ向から対立するものですが、他方では、前川氏のこの発言が、国家公務員の守秘義務を定めた国家公務員法100条1項に該当するのではないかとの指摘もあります。 国家公務員法100条1項 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。（違反した場合は「懲役1年又は50万円の罰金」［同109条12号］）。 この守秘義務は退職後も課せられますので、たいへん重い義務だといえます（地方公務員法にも同じ規定があります）。そこで、問題になるのは、「

権力が「邪魔だ」と考える人物を除去するのが目的ならば、共謀罪は絶大な威力を持つ、と語る青木理氏（右）と山田健太氏 「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」――ギョッとする帯文が目に飛び込む、『スノーデン　日本への警告』（集英社新書）が話題を集めている。 エドワード・スノーデン氏は、２０１３年にアメリカ政府が全世界の一般市民を対象に大規模な監視体制を構築していた事実を暴露した「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた元情報局員。 本書は、第一章でスノーデン氏が日本人に向けて深刻な監視社会の実情を解説し、第二章は国内外のジャーナリストらによるディスカッションという構成となっている。折しも、日本では政府が「共謀罪」の成立を急いでおり、アメリカのような監視社会はもはや対岸の火事とは言えなくなってきた。 出版を記念し、共著者のひとりであるジャーナリストの青木理氏、そして専修大学人文・ジャーナリズム

学校法人加計学園を巡る問題で、一連の内部文書は本物だと証言した先日の前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に私も行ってきた。 報じられている通り異例の会見だった。だが実は、私が一番驚いたのは会見の終盤で記者の方から次の質問が飛び出したことだった。 「こういった在職中に知り得たものを明かすのは（国家公務員法の）守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」 読売新聞の記者だった。前川氏側の答えは「ノーコメント」で終わってしまったから、記者がなぜ、その質問をしたのか意図は分からない。しかし、その守秘義務の壁と私たち記者はずっと戦ってきたのではなかったか。それを記者が問いただす時代になったとは－－と驚いたのだ。

悲願のワールドシリーズ制覇。左肩負傷の危機に直面しながらも勝利への執念を見せ続けたドジャース・大谷翔平。メジャー７年目、度重なる試練をどう乗り越え、頂点にたどり着いたのか。ＮＨＫスペシャルが撮りためてきた１０時間を超えるインタビューと独自映像から飛躍の道程をひも解く。さらに、二刀流を封じられながら史上初の「５０－５０」達成、リーグ打撃２冠に輝いた今季の活躍を徹底分析。世界一の舞台裏に迫る。

平成９年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件で、少年審判を担当した元裁判官が決定文の全文を雑誌に提供したことについて、元裁判官が現在弁護士として所属する大阪弁護士会は、法律家としての守秘義務に反するとして、業務停止３か月の懲戒処分にしました。 弁護士会によりますと、井垣弁護士は、平成９年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件で、家庭裁判所の裁判官として、当時中学３年生だった少年の少年審判を担当し、医療少年院に送ることを決めました。 退職したあとの去年４月、元少年の成育歴や犯行前後の心情などが詳しく記された少年審判の決定文の全文を月刊誌「文藝春秋」に提供し、掲載されました。 また、去年６月に元少年の手記が出版されたあとには、井垣弁護士しか知りえない事実を含む記事を「文藝春秋」に寄せていました。 大阪弁護士会は、こうした行為が「法律家としての守秘義務に反していて少年法の趣旨にも反し、事件関係者に多大

職務上入手した捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕された大分県警別府署の事務職員後藤匡司朗（こうしろう）容疑者（２７）＝別府市石垣東５丁目＝が、漏洩（ろうえい）先から現金を受け取ったことを認める供述をしていることが２６日、捜査関係者への取材でわかった。県警は収賄の疑いもあるとみて調べる。 捜査関係者によると、漏洩先は、別府署が１０～１１月に風営法違反容疑（無許可営業、年少者雇用）で逮捕した飲食店経営者側。 県警の説明では、後藤容疑者は別府署生活安全課の保安営業係として、風俗店の許認可事務などを担当。９月中旬ごろ、別府署が捜査する事件の情報を、別府市内で携帯電話などを通じ、漏らした疑いがある。 捜査関係者によると、後藤容疑者は「金が欲しくてやった」と経営者側から現金を得たことを認める供述をしているといい、経営者側も現金を渡したと認めているという。現金は数十万

参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。 審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。 金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を

陸上自衛隊の元幹部が在日ロシア大使館の元駐在武官に外部に持ち出すことができない自衛隊の訓練に関する内部文書を渡したとして、警視庁は近く、元武官に出頭するよう要請したうえで、陸上自衛隊の元幹部らを職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで書類送検することにしています。 これまでの調べによりますと、内部文書は陸上自衛隊普通科の「教範」と呼ばれる冊子で、隊員の訓練や教育のために使われていて、自衛隊の駐屯地から持ち出すことが禁じられているということです。 ロシア大使館の元武官は内部文書を入手した直後に帰国していますが、警視庁は近く外務省を通じて出頭するよう要請し、そのうえで元陸将や元武官らを自衛隊法違反の疑いで書類送検することにしています。 元武官はロシアの情報機関「ＧＲＵ」＝軍参謀本部情報総局の出身とみられ、警視庁は日本での活動の実態を調べるとともに、内部文書が渡された詳しいいき

陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。