政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ

なぜこれほど混乱が続くのか。新型コロナウイルス感染者との接触確認アプリの不具合、ワクチン接種予約システムのパンクなど、行政のコロナ関連システムの不具合が報じられるたびに嘆息しているのは記者だけではないだろう。根底に何があるのか。官公庁のシステム構築に詳しい坂下哲也・日本情報経済社会推進協会常務理事に取材すると、政府のシステムの構造的な問題が見えてきた。【後藤豪/経済部】 船頭多くして 「政府のシステムは各分野に1本あればいいのに、乱立している。これは大きな問題です」。坂下さんは取材にこう切り出した。 坂下さんが一例として挙げたのが、政府内で二つ稼働しているコロナワクチン関連のシステムだ。厚生労働省が2021年2月に本格稼働を始めた「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS、ブイシス）」は、医療機関へのワクチンの供給量や接種回数などを集計するためのもの。一方、内閣官房が中心となって21年4月に

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎で2021年6月、小出洋平撮影 なぜこれほど混乱が続くのか。新型コロナウイルス感染者との接触確認アプリの不具合、ワクチン接種予約システムのパンクなど、行政のコロナ関連システムの不具合の根底に何があるのか。官公庁のシステム構築に詳しい坂下哲也・日本情報経済社会推進協会常務理事に取材すると、政府のシステムの構造的な問題が見えてきた。 「政府のシステムは各分野に1本あればいいのに、乱立している。これは大きな問題です」。坂下さんは取材にこう切り出した。 坂下さんが一例として挙げたのが、政府内で二つ稼働しているコロナワクチン関連のシステムだ。厚生労働省が2021年2月に本格稼働を始めた「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS、ブイシス）」は、医療機関へのワクチンの供給量や接種回数などを集計するためのもの。一方、内閣官房が中心

こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k

11月にはCOCOAの公式開発サイトに「Androidだと絶対に通知が出ないよ」とバグ報告を上げた人がいたけど完全に無視されており、 じゃあ公式開発サイトは誰も見ていないのかというと1/5にはわざわざ「ここに報告されても対応できま… https://t.co/t197SjuSsh

「政府のつくっているものは、すべて使い勝手がイケていません」。平井卓也デジタル改革相は25日の閣議後会見で、政府のサイトについてこう評した。手始めに、内閣府が運営するサイト「マイナポータル」を来年6月以降、段階的に改良する方針を明らかにした。 政府はマイナポータル上で受けられる行政サービスを順次、拡大する方針だが、利用者から「使いにくい」と指摘されていた。来年6月から入力手続きを簡素化し、来秋には自分の住所や連絡先などの情報の再入力を不要にする。 一方、平井氏は「みなさんが使いこなせるような時代は簡単には来ないと思う」とも。発言の趣旨をめぐり記者から「マイナポータルの使い勝手の問題か、使う側の能力の問題か」と突っ込まれると、はっきりとは答えず、「圧倒的に便利なものは自然に使われる。デジタルネイティブ（生まれつきのデジタル世代）が社会の中心になった時に、マイナポータルなどはさらに進化する可能

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業界初、記者クラブへのプレスリリース投函がWebでできる取組みが始動。官公庁・地方自治体・業界団体の記者クラブをクラウド化しDXを推進〜記者クラブ運営側は企業からの情報提供窓口を無料でウェブ上に設置可能に〜 広報・PRの家庭教師サービスやWebサービス「クラウド記者クラブPRONE（プロネ）」の提供を通じて、企業の広報・PR活動を支援する株式会社シプード（本社：東京都港区、代表取締役：舩木 芳雄・舩木 真由美、以下「当社」）は、記者と企業広報の業務効率化を目的に、PCやスマートフォン上で全国の記者クラブへのプレスリリース投函（情報提供）を可能にする記者クラブクラウド化プロジェクトを始動します。 本プロジェクトは、従来は直接記者クラブへ訪問してプレスリリースを投函したり、FAX送付や郵送したりする必要があったなか、全国の地方自治体や官公庁、業界団体にある記者クラブの情報提供窓口をプロネ上に設

Oshas@椎間板負傷中 @Oshas_ これは、何というか…ギャグ何でしょうか？FAX以上に快適に情報を集める手段なんていくらでもあるのに、あえてFAXを使う… 今までの感染者数は正しいのか不安になる 【悲報】東京都、感染者情報収集をFAX2台で行っていた blog.livedoor.jp/itsoku/archive… #MT2 2020-07-21 02:05:25 うにょら @unyoameotoko 一般企業でも社内ネットと外部ネットを遮断した結果エクセルを印刷してFAXしろとか 印刷してスキャナでPDFにしてメールに添付しろとか意味解らん事してるしなｗ 東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineより 2020-07-21 01

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

新型コロナウイルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界で広がる。先進事例からは、まず走り出す迅速さ（スピード）、官と民の連携（シェア）、使う手段や情報の臨機応変な代用（サブスティチュート）という「3つのS」の重要性が浮かぶ。危機対応で各国政府のIT（情報技術）競争力が試されるなか、日本の出遅れは際立つ。スマホに話しかけると、人工知能（AI）が声や呼吸音から肺の状況

700年の議会史上初 イギリスの「庶民院（下院議会）」が、今週からビデオ会議システムによる議事進行を認める見通しだ。一部議員が自宅から「Zoom（ズーム）」を使って議事に参加し、首相・閣僚らへの質問や討論等を行う。 議会議事堂には予め大型スクリーンが用意され、これを通して議事堂に出席した議員らが、サイバー空間（ビデオ会議システム）内の議員たちの顔を見ながら審議できる。 これに先立ち、英国・下院議会は3月初旬からイースター（復活祭）休会に入っていた。当初、休会は1週間の予定だったが、その後、議員や議会スタッフらがコロナ・ウイルスに感染する危険性に配慮して数週間延長されていた。 延び延びになっていた休会明けの議事は今週から始まるが、その初日となる21日（火）にビデオ会議システムへの移行が審議される。すでに下院議長や院内総務らが出席した事前委員会では承認されているため、議会本会でも可決され翌日か

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

行政情報を誰でも入手できるオープンデータとして公開する自治体が増えている。オープンデータに取り組む自治体数は現在668で、約1年前と比べて7割増えた。全国の自治体の約4割がオープンデータを実施している計算だが、小規模自治体の参加を後押しする工夫はなお必要だ。オープンデータには自治体が公開する統計データのほか、災害時の避難所や公園の位置情報、観光地までの経路情報などがある。こうした情報を公開して

ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを

12月29 書評『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』 日本では子どもが生まれると、出生届、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金等さまざまな手続きを一つ一つ行わなければならないが、 エストニアでは、出生のタイミングで、病院側がオンラインによる国民登録手続きを行い、保護者の申請がなくても、さまざまな支援制度を受けることができるという。 『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけたつまらなくない未来』は、シリアルアントレプレーナー（連続企業家）の孫泰蔵さん、週刊ダイヤモンドの小島健志さんが何度もエストニアに足を運び、意見交換を重ねた本だ。電子政府エストニアの実態に迫る。 エストニアでは、今や行政手続きの９９％がオンラインでできる。 そうした取組を支えるのが、 高いレベルの科学・ICT教育、起業家育成のエコシステム、起業家と連携した政策の実現、