訴状や準備書面などの民事訴訟の記録を当事者以外に見られないようにする「閲覧制限」について、最高裁判事が示した補足意見が波紋を呼んでいる。十分な説明がない閲覧制限の申し立てが多いことへの苦言とも読めるためだ。制限の可否を巡る司法判断が厳しくなる可能性もある。注目されているのは7月に最高裁第1小法廷が出した決定に付された、深山卓也裁判官（9月に定年退官）の補足意見だ。テレビ宮崎と同社の前社長が退

イギリスの最高裁判所は情報公開に熱心だ。インターネットを使ってさまざまな方法の情報発信に取り組んでいるが、今度は動画サイト「YouTube」に公式チャンネルを開いて、判決言い渡しの様子を動画で配信することを始めた。裁判に関心をもつ多くの人たちに、判決の内容を知ってもらうことが狙いだ。 同裁判所が判決言い渡しの映像をYoutubeで配信し始めたのは、2013年1月21日。判決が下されたすぐ後に、約5分間の動画がアップされる。動画で公開されているのは判決の概要にあたる部分で、裁判に至った背景や判決の中身、その判断を下した理由が、裁判長によって読み上げられる。公開開始から10日間で約30本の動画がアップされた。その多くは昨年秋に下された判決の言い渡し場面だが、なかには今年1月23日や30日の判決も含まれている。 イギリスの最高裁判所の情報公開の取り組みはこれだけではない。昨年2月にはTwitte

東京高裁は２１日、高裁のある合同庁舎内の記者室を利用する「司法記者クラブ」加盟の報道機関のうち、非常駐社の記者らを対象に４月に始めた手荷物検査などの規制を取りやめると明らかにした。規制開始後、信濃毎日新聞社など非常駐２１社は取材活動に支障を来すとして抗議。対象外とした全国紙や…

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

法廷録音をめぐる制裁裁判で過料3万円の決定を受けたことを不服として、大阪弁護士会の中道一政弁護士が申し立てた抗告について、大阪高裁（齋藤正人裁判長）は6月9日、棄却する決定をした。中道弁護士は最高裁に特別抗告するという。 中道弁護士は5月30日にあった公判で、法廷内での録音をめぐり岩﨑邦生裁判官と押し問答になり、退廷命令を受けた。指示に従わず法廷に留まっていたところ、警備員から手錠をかけられて拘束室に連行され、その後、制裁裁判で過料3万円の決定を受けた。弁護人が制裁裁判にかけられるのは約40年ぶりだった。 決定書によると中道弁護士は、法廷に留まろうとしただけで警備員に対して激しく抵抗していないなどと主張。これに対して裁判所は、退廷命令の執行に抵抗したことには変わりがなく、裁判官や書記官が現認し、公判調書にも記載されているとして退けた（刑訴法52条）。 中道弁護士は、退廷命令を発したことや録

大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは

東京高裁は本年度から、高裁のある合同庁舎内の記者室を利用する「司法記者クラブ」に加盟する非常駐の報道機関を対象に、庁舎に入る際の規制を始めた。新たに所持品を検査する他、午後５時の閉庁後に入庁する際はクラブ幹事社の同行を求めている。信濃毎日新聞社など非常駐の２１社は１９日、取材活動に支障を来すとして書面で抗議。規制の対象外とした全国紙や在京キー局などの常駐１５社と同様に対応するよう要請した。 庁舎には東京高裁や東京地裁が入っており…

弁護士ドットコム、4月下旬より日本唯一の『弁護士専用の裁判官データベース』を提供開始より公正で公平な裁判の支援を目指して 弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、全国の裁判官情報を、弁護士限定で投稿・閲覧できるナレッジシェアサービス「裁判官データベース」のβ版の提供を開始致します。裁判官データベースは、「裁判官を身近に、司法をもっと身近に。」という社会を目指し、これまで共有が難しかった裁判官ごとの訴訟指揮や、法的判断の傾向等の情報を、弁護士が共有、利用できるようにすることで、より多くの依頼解決につながると考えております。※2023年4月時点、自社調べ。 https://www.bengo4.com/lawyer/judge/ ■『裁判官データベース』とは 弁護士同士が全国の裁判官に対する情報を共有できるプラットフォームです。このサービスは弁護士のみ

被告人が質問に答えると、さらさらとペンを走らせる音が法廷内に響く。鹿児島地裁（鹿児島市）の傍聴席での日常だ。裁判傍聴では紙のノートとペンによるメモが常識とされ、デジタル全盛時代なのにパソコンを持ち込んでメモ入力する姿は見られない。なぜか。調べると、パソコン使用を巡り各地裁で「使える」「使えない」の判断が分かれているようだ。 鹿児島地裁によると、傍聴席でのルールに関しては、法廷警察権に基づき事件ごとの裁判長が判断するとした上で、「録音や撮影防止の観点」から、パソコンなどの電子機器の持ち込みは原則認めていない。鹿児島以外の九州６県の地裁に聞いても、同様に裁判長の判断に委ねられ、傍聴席でパソコンが使われる例はないという。 一方、那覇地裁では実際にパソコンを持ち込んでメモすることを認める裁判長がおり、報道関係者を中心に運用中。地元地方紙・琉球新報の記者は「刑事事件のやり取りは早口なので、手書きより

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「裁判の公開」。 「私が望むのは真実だけだ」。今、インターネットの動画サイトを開くと、米国の人気俳優のジョニー・デップさんが法廷でそう語る様子を

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（67）の海外逃亡事件の公判が6月14日に始まる。一連の事件では、被告の米国人親子の逮捕前から捜査資料が米国で公開され、逃亡の経緯が広く社会に知れ渡った。証拠開示を制限する日本と、裁判記録の公開に寛容な米国との相違が鮮明になるなか、透明な審理とプライバシー保護の両立を巡る模索が続く。2019年12月29日夜、2人組の米国人が大きな黒い箱を押して関西国際空港

大理石や花崗岩（かこうがん）の壁に囲まれた荘厳な法廷。裁判官たちが入ってくると、弁護士が用意した紙をひたすら読み上げて閉廷する。傍聴人は置いてけぼり――。そんな「儀式」のような最高裁の弁論の様子が、変わりつつある。（阿部峻介） ■「司法機能、実感できる場に」　裁判官 「傍聴人にお配りしていま… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

２回目の岡口分限決定の要旨が裁判所時報に掲載されました。 この要旨でもわかるとおり、今回の戒告処分の理由は、大きく二つに分けられます。 この要旨の⑴と⑵です（⑶は単なる説明です）。 しかし、この⑴のうち「閲覧者の性的好奇心に訴え掛けて興味本位で強盗殺人及び強盗強姦未遂事件について判決を閲覧するよう誘導する投稿をし」たという部分（以下「本件部分」といいます）は、全く証拠に基づかない事実認定であり、かつ、誤っています。 そもそも、今回の分限裁判では、証拠は、仙台高裁事務局長が作成した報告書しか提出されていませんが、この報告書には、もちろん本件部分についての記載はありません。むしろ、この投稿をした趣旨についての異なる事実が記載されています（当該刑事判決の法律上の論点について説明するためにされたというものです）。 しかも、この点は、仙台高裁長官による申立書でも全く主張されておらず、審問期日で釈明を

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グレッグ・ケリー氏（写真・・GettyImagesより） 法廷内で時間を過ごした記者も真っ青な事態が起こった。大手メディアの時事通信社の東京司法記者クラブ所属の記者が、新型コロナウイルスに感染したことを発表したというのだ。 一部メディアの報道では9月30日に鼻風邪の症状があり、10月1日には頭痛がある中医療機関で軽い風邪かアレルギーと診断された。5日にPCR検査を受検したところ、7日になって陽性が判明した。 ここまでだと、一記者によるコロナ感染発覚という話だが、事態に関係者は上を下への大騒ぎになっているという。実は、9月29日からの3日間、東京地方裁判所で開かれた日産自動車元代表取締役、グレッグ・ケリー被告の公判を傍聴席で取材していたからだ。 事情を知る全国紙社会部デスクはこう語る。 「公判初日から咳などの症状があり、周りは『外に出たほうがいいのでは』『病院に行くべきでは』と聞いていたが、