手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

一定期間が過ぎて貯金者の権利が消える郵便貯金が急増している問題で、松本剛明総務相は１５日、今の法制度や対応に問題はないとの考えを示した。だが、民営化前の郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構は、返金を求める利用者の傾向については開示しない方針だ。傾向を明かせば利用者が悪用するとの主張だが、権利を復活… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

リンク www.postmap.org ポストマップ 日本全国18万本近くの郵便ポストを検索できます。郵便ポスト、コンビニ内ポスト、郵便局まで。取集時刻情報も。 949 users 421 まも（C103お疲れさまでした） @Kojimamo 「郵便局データ活用推進ロードマップ」関連　総務省 PDF soumu.go.jp/main_content/0… ＞※ 郵便ポストの住所データは保持しているが、 住所データをもとに電子地図上にプロットすると、 建物の中心にピンが立ってしまう等、お客さまに正確な郵便ポストの位置情報ができていない pic.twitter.com/kwYWQZUMY2

広島、岡山両県の日本郵便の非正規社員１１人が、待遇に正社員との不当な格差があるとして、同社に差額分の支払いなどを求めた訴訟は２３日、広島地裁（絹川泰毅裁判長）で４人が和解した。昨年７月に７人が和解しており、原告全員の和解が成立した。原告側によると、日本郵便側が住宅手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約２５６万円を４人に支払う。 非正規社員の待遇改善を求め、令和２年２月に１５４人が全国７地裁で起こした集団訴訟の一つ。２年１０月の最高裁判決は、非正規社員の住居手当や有給の病気休暇などがないのは不合理だと判断していた。

「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.06.08 18:27　最終更新日：2022.06.08 18:33 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。

全国郵便局長会が作成した「後継者育成マニュアル」の一部。配偶者を同席させて面接することや、政治活動の重要性を理解させることなどが明記されている 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 【グラフ】郵便局長による主な不祥事 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試

森路 @mori_michi_www #郵便書簡 #ミニレター 最近知ったこのシステム。便箋を封筒にしたようなこの郵便物、25ｇまでＯＫで、はがきと同じ63円で送れる😳定形郵便の最小が25ｇで84円なんだから、すごい節約💡 昔、郵便番号が5桁だったとか、はがき40円、封筒60円で送れたとか…都市伝説ではありませんよ？ pic.twitter.com/l70hOafwKP 2022-04-08 19:23:33

日本郵便で、顧客の個人情報が政治活動に流用されていた問題で、会社は、関わった郵便局長104人を「注意」の懲戒処分としました。 日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。 これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。 また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10％を1か月間減額する処分としました。 再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象

郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ

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日本郵便は1日、手紙やはがきなど普通郵便の土曜配達を10月2日から休止すると発表した。速達は土日祝日の配達を続けた上で、料金を約1割下げる。郵便業務の深夜勤務を減らし、巣ごもり消費などで堅調な「ゆうパック」などに人員を再配置する。普通郵便の配達も遅くなる。いまは約8割の郵便物がおおむね午後5時までに投函（とうかん）すると翌日に到着する。これを翌々日に改める。現在、翌々日に配達される地域は3日後

全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同

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日本郵便が新サービス「特別あて所配達郵便」を開始すると発表した。宛名が分からなくても、住所さえ記入されていれば配達できるという。このサービスが導入されるにあたって、真っ先に手を上げたのがNHKだ。発送する文書の内容については“検討中”ということだが、むろん“受信料を払え”である。 ＊＊＊ 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション　“全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。 だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。 「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと

日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日