安倍晋三元首相銃撃事件で、一躍、誰もが知る存在となった宗教団体・統一教会（世界平和統一家庭連合）。山上徹也容疑者の犯行動機は、韓国に本部を置くこのキリスト教団への憎悪があったとされ、山上容疑者の母は統一教会に1億円を超える献金をしていたと伝えられている。同教団ではほかにも多額の献金が原因でトラブルが多発していることから、その資金力は相当なものであると言えよう。 だが、日本で活動する韓国系キリスト教団は統一教会だけではない。身近なところにも存在し、意外な場面で、その資金力をいかんなく発揮している。昨年の夏、東京で2カ月間のホームレス生活を行ったルポライターの國友公司氏がレポートする。 東京という場所では、ホームレスであっても飢えを感じずに生活ができるくらい連日のように各地で炊き出しが行われている。とくに多くのホームレスがアテにしていたのが、台東区にある上野公園で週に4日行われる炊き出しだった

東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。

適切な対策を取らなかったことで、多くの市民が家を失い路上で死んでいる――判決は強い言葉でロサンゼルス市と郡を批判しています

今回の女性野宿者の撲殺事件について、周りにいる困っている人にどう声をかけたらいいかを知りたい方が多いことが分かりました。私が経験してきた範囲でお伝えしたいと思います。まず前提としては困っている人はしおらしく可愛げがあるとは限らないですし、困っている人に関わるのはそれは大変です。

戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、

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台東区のホームレスの人の避難所受け入れ拒否問題を考える台風19号が日本列島を通過しました。各地で河川の氾濫をはじめ、甚大な被害をもたらしています。被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、各地での早期の復興を願うばかりです。 台風などの接近が予報されると、ホームレスの人への支援や生活困窮者への支援をおこなっている多くの団体や個人は、物資を提供したり、必要な情報を伝えたりなど、なんとか被害を受けずに乗り切れるようにと尽力します。 実際に、今回の台風19号の接近にあたっても、多くの団体や個人が、支援している人に訪問したり、SNS等で情報をひろめたり、路上や公園、駅や河川敷で寝泊まりしている人に声をかけて、避難や対策を呼びかけていました。 災害においては、その人がどこに住んでいるか、お金があるのかないのか、などに関わらず、命を守るという観点から支援がなされるべきなのではないかと思います

2018年3月に議会を通過した「反ホームレス法」によって、デンマーク警察には路上生活者に罰金を科し、「特定区域禁止令（zone ban）」を命じる権限が与えられた。この地域のストリート誌『Hus Forbi』の販売者2名も罰金を科せられ、コペンハーゲン市内から追い出される羽目に。これを受け、『Hus Forbi』では募金活動を実施している。 コペンハーゲン市内で実施されたデモ活動。路上生活者への支援を示す約1,000名の人々がトーチを手に街を歩いた。／写真：Mette Kramer Kristensen ---- この度『Hus Forbi』が始めた募金活動は、クリスマス募金などではない。路上生活をしていたことで罰金を科せられ犯罪扱いされてしまった販売者2人を支援するためのものだ。 ２人は、10月30日の夜、首都コペンハーゲン中心部の歩道で眠りについた。少し離れた場所でも、他の路上生活者た

最近はあまり見かけないホームレスの人たち少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。 僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。 ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っ

https://anond.hatelabo.jp/20180921192216 派遣で働いていたときこんなにコメントを貰えた事ないからすごく嬉しいありがとう ホームレスの生活から今までのことを知りたいという人がいたから覚えてる範囲でかいてみる分かりにくかったらごめん おれ馬鹿だからうまく説明できないかもしれないし どこの会社化は言わん方が良いよね派遣を解雇されたときは寮を追い出されるまでは二か月くらい時間もらえたかな でもすぐに正月が来てしまったしあまり沢山の求人もなくて応募も出来なくて仕事はみつからなかったな 行くところなんかないから持っていた車で寝るようになったけど車もひもじくて売ってご飯を食べるお金にしてしまった 路上で寝ていたら仲間のおっちゃんが掃除の仕事で稼げるから若いからまだ社会に戻れるからやるかって言って掃除するようになった でも全部で60日くらいしか働けないからゴミ箱や炊

記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4千人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。都は2016年11月～17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。

先月９日、フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅。フィンランドは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が２０１６年基準で４万２６１２ドルになる富裕国だが駅のあちこちに路上生活者を見つけることができた。 フィンランドの失業率は昨年末基準８．７％で、スウェーデンの６．９％、ノルウェーの４．７％など北欧の他の国より高い。ヘルシンキ大学で会った大学生のエリザベスは「高い失業にともなう精神的ストレスは自殺増加につながっている」と説明した。フィンランドが今年１月から２年間に２０００人の長期失業者を無作為で選び月５６０ユーロを支給するベーシックインカム実験をしている理由だ。 ベーシックインカムは失業手当てと違い、仕事の有無、所得規模と関係なく支給される。フィンランドはこれまで職を失った時に月平均９９０ユーロの失業手当てを支給した。だがこれをもらうために就職の事実を隠したり、就職しないで失業手当てに依存する人たちが

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡るドタバタが続く中、主会場となる新国立競技場建設予定地の都立明治公園（新宿区）では、一角で暮らしてきた野宿者と都の対立が最終局面を迎えている。最後の緑地スペースが先月末で廃止され、都側が追い出しにかかっているからだ。過去にも全国各地で強制排除や襲撃が幾度となく繰り返されてきた。そこには弱者差別と福祉の貧困が浮かび上がる。　（白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご

◆「私のまちで東京ストリートカウント 2024秋　おなじ月の下を歩く」とは ​ 本企画は、多くの市民が同じ夜に、それぞれの暮らすまち、地元駅や公園を歩いて実施する、市民参加型の夜間路上実態調査です。市民一人ひとりが「私のまち」にいるホームレスの人や行き場のない人に出会い、その記録や感じた想いをオンラインにより参加者間で共有します。見守りのまなざしで深夜の自分のまちを見ること、そして他の多くの参加者と共に都市全体を見守ることを目的としています。 パンデミックを端緒に3年前の夏から実施している「私のまちで東京ストリートカウント」では、繁華街や目立つ駅の周辺だけでなく、私たちが日常を過ごしている住宅街などにも、深夜に行き場のない人が点在していることが分かりました。市民がそれぞれの自分のまちを知ることの意義と、大勢の市民で都市を見守ることの重要さを感じました。 ​​ ​私たちそれぞれのまちの中で、

ホームレスへの新たな支援策として、路上生活が長い高齢者や健康状態に配慮が必要な人を主な対象に、まず住まいを確保し、衣食の提供や社会復帰に向けて必要な支援を実施する「ハウジングファースト事業」を始める。支援団体に業務を委託するための費用二千八百万円を計上する。 民間アパートを借り上げ、緊急避難として対象者を三カ月間をめどに無償で住まわせる。その間に定住するアパートを探し、住民登録して生活保護の受給など福祉につなぐ。ハウジングファーストは欧米で広がる支援策で、都も二〇〇四～〇九年度に、似た事業を実施した。

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