お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、性加害疑惑を報じた週刊文春の昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。　文春は、女性２人…

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた東京地裁の訴訟は8日、松本さん側が訴えを取り下げ、文春側も同意した。訴訟はこれで終結した。 週刊文春が昨年12月27日発売号で記事にした女性2人のうち30代の1人は8日、朝日新聞の取材に対して、「割り切れない思いはありますが、一定の謝罪がなされたことは重要で、これでそれぞれが前に進めると感じています」とコメントした。 一方、松本さんがコメントで「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫（わ）び申し上げます」とした部分については、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた。記事には一切誤りが無いと今も確信している」と話した。

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　あえて申し上げると、（衆院選の小選挙区で）連合が推薦したような（国民民主党の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

2022年の参院選に立候補予定だった女性にセクハラ行為をしたとする記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の猪瀬直樹・参院議員が、朝日新聞社と記事でコメントした上智大の三浦まり教授に損害賠償を求…

■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長　春日芳晃　再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。　袴田さんが逮…

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。 【画像】選定はブラックボックス、副知事や県教育長らが「天下り」　全国51協会のトップの元職を紹介 信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に基づく公的機関で、47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。 ■全国51協会のうち50で　目立つ副知事 協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、51協会のうち50が地元自治体だった。うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長

「恥ずかしい連中だな」朝日新聞　自民党裏金問題で新聞協会賞も発端は「しんぶん赤旗」“手柄の横取り”にツッコミ続々 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.09.05 21:15　最終更新日：2024.09.05 21:15 9月4日、日本新聞協会は、優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」の発表をおこなった。選ばれたのは、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」（自民党派閥裏金問題取材班）など計6本だ。 新聞協会は授賞理由として、「政治とカネを巡る構造を多角的に掘り下げ、裏金問題の解明を終始リードし社会に強いインパクトを与えた」「自民党の派閥解体や政治資金規正法の改正などの流れに大きな影響を及ぼし、権力監視の役割を果たした」と評している。 【関連記事：朝日新聞「マルハラ」記事に東大教授「誤解を招く！」メディアの姿勢理解しつつも「私が考える見出し案」】 し

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7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。 そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。 《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》 これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。 11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮

朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「

【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い企業のトップ１０に、その目的や株主への説明状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出て… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）から性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事を巡り、吉本興業は24日、公式サイトに声明を出し、当事者など関係者に聞き取りをし、事実確認を進めていることを明らかにした。同社はこれまで、記事について「当該事実は一切ない」などと反論していた。 声明で吉本興業は、「私的行為とはいえ、所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、真摯（しんし）に対応すべき問題であると認識している」と述べ、外部弁護士とともに当事者を含む関係者から聞き取り調査をしていることを公表した。 また、同社が設置している社外有識者を交えた「ガバナンス委員会」が23日に開催されたことを報告。「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の『当該事実は一切なく

Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。

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国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 【画像】企業団体献金のイメージ 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者に

関東大震災での朝鮮人らの虐殺事件をめぐる公文書の扱いについての質疑が17日、参院災害対策特別委員会であった。外務省などの担当者は、各省庁に保管されている記録資料がそれぞれ公文書管理法上の「特定歴史公文書」にあたると認めた。 特定歴史公文書は、歴史的に重要な文書として原則、永久保存が義務づけられている。この日質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉氏が挙げたのは、朝鮮人を殺傷した者の恩赦について決めた閣議決定（国立公文書館）▽中国人殺傷について慰謝金を払う方針を現地公使に伝える電文（外務省外交史料館）などだ。 ただ、政府は事件について「政府内で事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」との見解を繰り返している。 殺傷事件についての認識を問われた松村祥史防災担当相は「事実関係について述べる立場にない」としつつ、一般論として「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動や、そのような動機での

これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 １３年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費（機密費）を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のＩＯＣの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とＩＯＣ委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、ＩＯＣへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を