政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません！ 「消費税（しょうひぜい）」のことも「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってことです。 さて、このインボイス制度ですが、昨年の夏あたりから「フリーランスを殺す制度だ！」とか、「もう、インボイス制度だなんだと、訳がわからないよ！」といった声がSNS上で散見されるようになりました。 フリーランスにどんな影響があるのか？ どうして「フリーラン

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

さて消費税率が１０％に増税されて2ヶ月が経ちました。 朝日新聞が行なった世論調査では、消費増税に「納得」５４％とあります。 消費増税に「納得」５４％　景気への悪影響「不安」６１％　朝日新聞社世論調査 https://www.asahi.com/articles/DA3S14226785.html?iref=pc_ss_date 記事では「食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった」とあります。 姑息な調査です。 「食料品など」とごまかしていますが、はっきり「食料品と新聞」と読者に示さなければなりません。 それにしても私のまわりでは、軽減税率の評判がすこぶるよろしくないわけですが、食料品は生活必需品とのことで８％据え置きとなったわけですが、どうにも我々消費者が納得がいかないのが食料品と並んで紙の新聞も軽減税率対象となっていることです。 軽減

消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

消費税増税時に導入する軽減税率の対象に関し、国税庁がまとめた通達やＱ＆Ａ解説が明らかになった。飲料に入れる氷は軽減税率の対象とする一方、保冷用の氷は対象外とするなど、利用目的によって税率が変わるケースを列挙した。列車内の飲食料品のワゴン販売は軽減税率とし、イチゴなど果物狩りの入園料は対象外といった具体例も多く取り上げた。 線引きの紛らわしいケースに見解を示したもので、近く公表して事業者の準備に役立ててもらう。ただ、商品・サービスは多様なだけに、疑問点が残る可能性もある。 軽減税率は、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げ後も酒類・外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く制度。目的で税率が変わる例としては氷のほか、ミネラルウオーターや食用の塩などが８％の一方、工業原料の塩や家畜飼料の穀物、水道水は１０％になる。

消費税の軽減税率導入を盛り込んだ税制改正関連法は２９日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 ２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」は、税率が８％に据え置かれる。

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい

現在、大きな争点になっている軽減税率。これといったメリットが感じられず、デメリットの方が圧倒的に大きいと言えます。 私は、今の経済状態では消費税の再増税はすべきではないと考えています。仮に10%に引き上げる場合でも、逆進性（所得の低い人の負担割合が高くなること）の対策としては、給付付き税額控除を行うべきです。 なぜ、軽減税率ではだめなのか。その理由は、そもそも制度自体の政策効果が低い（実効性のある低所得者対策にならない）、税収が減るため十分な社会保障財源の確保ができない、導入コストが高い、事業者（特に中小企業）の事務負担が大きいと、枚挙にいとまがありません。 そして特に問題なのは、対象品目の線引きが難しく利権の温床となってしまうこと。 昨年末、自民・公明の税調で話合いが行われていたときは、生鮮食品に加えて、加工食品も8％の低い税率にするかどうか、酒類や外食はどうかなどの議論しか行われません

ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。 この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。 また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。 これに対し、「あまり評価しない」

憲法改正の是非を決する年が来た。大災害等に対応するための緊急事態条項の追加のみが予定されているといわれているが、それが「お試し改憲」と称されるように、すぐ後ろに９条ほか主要条文の抜本的変更という「本丸」が控えていることは疑いようがない。すでに公表されている自民党改憲案からすると、「戦後」７０年維持してきた平等・平和・人権の基本理念を大きく変えるものになる。 そしてその始まりは今月の宜野湾市長選挙だ。なぜなら今日において、中央政府が意図的に見えないふりをしているのが沖縄と福島の県民にほかならず、基地と原発が問うているのは、先に挙げた憲法理念そのものだからだ。そしてこれは、そのまま憲法と直結する。こうした状況の中で、ジャーナリズムのありようがより一層大切になるだろう。その意味で、年末に大枠が決まったとされる消費税軽減税率について、与党合意で宅配の新聞が対象とされたことについて、いま一度きちんと

先般、Yahoo!の連載コラムに「軽減税率の線引きが提起する「新聞とは何か」問題」という寄稿を掲載した。この関連で、筆者は、新聞の軽減税率適用は低所得者対策として適切か否か、そもそも疑問をもっている。 というのは、以下の図表１は「年収別の購読新聞」を視覚化したものだが、年収階級が低下するにつれ、新聞を「あまり読まない」という割合が増加するためである。 具体的には、「あまり読まない」と回答する割合は、年収が1,500万円以上の階層では8.7％のみだが、年収が300万円以上―500万円未満の階層では26.5％、年収が300万円未満の階層では37.1％となっている。 つまり、年収300万円未満の層は半数弱（＝約4割）も新聞をあまり読まない。なお、高所得階層ほど購読が増える新聞は、日経と朝日である。 他方、総務省「家計調査」のデータから、年収別の光熱・水道費をグラフにしたものが、以下の図表2である

2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。12月15日の自民党税調小委員会では、新聞への軽減税率適用に強い異論が出た。時事通信、日経新聞で9年間の記者経験を持つ山下雄平参院議員が次のような発言をしている。 「これまで食料品の議論をしてきたのに、（新聞への適用は）あまりに突然で論理の飛躍があります。 新聞の購読料が低所得者にとって相対的により重い負担になるという説明が財務省からありましたが、それならばなぜ電気・ガス・水道の料金は入っていないのか。それを言い出してはキリがないから食料品に限定するという政治判断だったはず。 食品のドタバタに隠れて『新聞が政治力を使ってゴリ押しした』と国民に映れば、現場の記者たちが後ろ指を指されかねない。活字を対象にするというならば、食品と同じように議論して国民に理解を得てからでも遅くはないはず

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 軽減税率については色々な論点がありますが、あまり議論されないものとして「将来の拡大・利権化」ということはとても大きいと思っています。 軽減税率の先輩であるフランスを見ているとよく分かります。あの国では、概ねこんな感じで税率が決まっています。まず、本土で言うと、税率は20%、軽減税率として10%、5.5%、超軽減税率として2.1%があります。それに加えて、コルシカ用、海外領土用と別途の税率が定められていることもお分かり頂けると思います。 ただ、実際には色々と複雑でして、例えば、キャビア、フォワグラ、トリュフの三大珍味の内、キャビアだけが普通税率で後の2つは軽減税率です。理由は「国産品保護」です。 最近だけでも、フランスでは「家屋のエネルギ

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は宇佐美典也さんと運営するオンラインサロンの月イチ勉強会。 今回のテーマはずばり「軽減税率」。 軽減税率「財源６０００億円」　官邸、財務省に上積み指示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000049-san-pol 今日もこんなニュースが流れていたように、すでに軽減税率導入については確定的になっていて、その線引をどこでするかに議論の焦点が移っているかのようですが… 私はこれは近年稀にみる（いや色々あるけど）筋悪政策だと思っておりまして、これまでも何度か反対意見をブログ上で表明してまいりました。 【消費増税】「軽減税率」は最悪の選択肢?! http://otokitashun.com/blog/column/4008/ 【メモ】世論調査の軽減税率「必要」74％で、軽く絶望