アメリカには「訴訟ホールド」と呼ばれる仕組みが存在しており、訴訟の対象者は関係する文書を保存する必要があります。しかし、Google社内では裁判の証拠となる文書の作成や保存を防ぐ仕組みが構築されており、複数の訴訟で「Googleが証拠を隠ぺいした」と非難されています。 How Google Spent 15 Years Concealing Its Internal Conversations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/20/technology/google-antitrust-employee-messages.html Googleの社内チャットには「履歴を24時間で削除する機能」が搭載されており、この機能が証拠隠滅に当たるとしてたびたび問題となっています。例えば、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法

シンプルかつ使いやすいことで知られるメモアプリ「Google Keep」。ですが、まだ多くのユーザーが、このアプリがどれほど強力なものであるか、気付いていません。 単に背景色を変更したり、落書きを作成したりするだけでなく、もっと多くのことができるのです。 1. ラベルでメモを整理するGoogle Keepメモの数が増えてくると、特定の情報をすばやく探し出すのが難しくなってきます。 Google Keepの検索機能は便利ですが、メモの文言を正確に覚えていないと、効果的に機能しません。 こんなとき、メモを分類したり、似たようなメモをグループ化したりできるGoogle Keepの「ラベル」が、実用的な解決手段となります。 ラベルの使い方ラベルの作成は、ラベルを付けたいメモを開いて、半角で「#」と入力し、「#個人」や「#プロジェクト」のように、「#」の後ろにラベル名を入力するだけです。 そして「作

本物の人間と区別がつかない！ グーグルが先月リリースした新種の生成AIが米国で今、注目を浴びている。各種の文書を読み込んで、それをベースに（ポッドキャストを想定した）軽妙な音声会話を生成するAIだ。 本来、同社の文書管理・編集AI「NotebookLM」の派生機能として提供が始まったが、これがユーザーの間で実際に使われ出すと本家を凌ぐ人気となった。とにかく、このAIが生成する男女の音声会話は、本物の人間と全く区別がつかないほどリアルなのだ。また会話の内容も驚くほど充実している。 未だベータ版（試験利用）の段階だが日本でもすでに使えるし、日本語の文書も受け付ける。ただし出力される音声会話は今のところ英語のみだ。ちなみに、これによるポッドキャスト番組は「Deep Dive」と呼ばれているが、これは番組のホストとなる生成AI製の男女が自分たちの会話の中でそう呼んでいるに過ぎない。 つまりあくまで

米グーグルは4日、ニュージーランドでニュース記事の見出しや内容をインターネットで表示する対価を新聞やテレビに支払うことをIT大手に義務付ける法律が導入された場合、グーグルの検索結果から記事にアクセスできなくすると発表した。ラクソン政権は年内の法案可決を目指しており、けん制する狙いがある。 この法案はIT大手がニュージーランドの地元メディア各社に記事の対価を支払う商業契約を結ぶことを促す内容。交渉がまとまらない場合は仲裁によって対価支払いをIT大手に強制する。 グーグルのニュージーランド法人責任者キャロライン・レインズフォード氏は声明で、法案は「リンク税」を課すものだと持論を展開。「開かれたウェブの原則に反する」と訴えた。法が成立すれば、地元メディアと自主的に結んだ数百万NZドル（数億円）規模のニュース配信契約も打ち切らざるを得ないとした。 IT大手に記事対価支払いを促す法整備は世界各国で進

米カリフォルニア州とグーグルなどのテクノロジー企業が、報道機関を支援する全米初の官民基金を設けることを決めました。引き換えに、ひっそりと撤回になった法案があります。州議会で議論されていた「ジャーナリズム保護法（California Journalism Preservation Act、CJPA）」案です。取材を進めると、背景にはグーグルの熾烈（しれつ）なロビー活動があったことが分かりました。

米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ

米グーグルが米カリフォルニア州の報道機関を支援するために約1億2000万ドル（約170億円）を拠出することで関係者と合意した。オーストラリアやカナダで先行したテクノロジー企業による収益分配が本国にも波及した形だ。米国内外で同様の支援が広がる可能性がある一方、課題も残る。「合意によりテック業界の資金を使った報道機関の生き残りと地域報道の活性化が実現でき、大きな前進だ」。カリフォルニア州のギャビン

米西部カリフォルニア州の議員は21日、同州や米グーグルなどが報道機関を支援する基金の立ち上げで合意したと発表した。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、合意を受け、同州で審議していた大手IT（情報技術）企業に記事の利用料の支払いを求める法案は撤回される。バフィー・ウィックス州議員が明らかにした。今後5年間で総額およそ2億5000万ドル（360億円）を拠出し、報道関係者の人工知能（AI）活用などにつ

すまほん!! » 通信・モバイル » メーカー » 「死んでください」投稿のフワちゃん、Googleが全CMを非公開に。降板はPixelにとって大打撃に Googleは、YouTubeのGoogle Japan公式チャンネル上から、「消しゴムマジック篇」など複数のGoogle Pixelに関する動画を一斉に非公開にしました。 いずれもバラエティ番組等に出演するタレントの「フワちゃん」さんが出演するCMで、現在全て再生不可能となっています。芸人の「やす子」さんに対しての誹謗中傷が原因と見られます。 Xの関連投稿も表示されないものがあり、削除したものもあると見られます。ただ急遽消去したためか、過去のものはまだいくつか閲覧可能。 Googleさん、SNSで人様に「死んでくださーい」というタレントを見たくないので、フワちゃんとの契約中止してくれませんか？Pixelのイメージも悪くなりますし。 ht

最新のアプリやサービスのニュースを書くのが仕事の筆者にとって情報の整理は永遠の課題だ。 もちろん書くことを仕事にしている人に限らず、氾濫する大量の情報を必要な時に取り出して利用したいという欲求は多くの人が持っているはずだ。 以前は手書きノートやファイルのような紙媒体に保存していた情報も、時代とともに完全にデジタルに移行し、Evernote、Microsoft OneNote、Notionといったメモを作成することに特化したクラウドアプリを利用している人も多いだろう。 筆者はおそらく普通の人よりは多くのサービスに触れているはずだが、どれも帯に短したすきに長しに感じてしまい、複数のメモアプリに情報が散乱してしまっているのが実情だ。 そこで6月6日に日本でも提供が開始されたグーグルの「NotebookLM」だ。 「AI駆動型のリサーチ、執筆アシスタント」と説明されているように、参照文献（ソース）

【読売新聞】　グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を 毀損 （ きそん

公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広

米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗

この記事のポイント Android 用「Google の電話アプリ」にて通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始 2021 年 8 月の段階で日本を含む多くの地域に対する提供が予告されていた機能 通話開始後に［︙（その他）］→［録音］→［録音を開始］で録音開始 おそらく相当前から利用できるようになっていた機能かと予想されますが、以前公開した状態から伏線を回収できていなかったので、今回の記事で改めて報告させていただきます。 Google が Google Pixel デバイスをはじめとした一部の Android デバイス向けに提供している電話アプリ「Google の電話アプリ」にて、通話録音機能「通話の録音（録音）」がついに日本国内提供開始されました。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルは１２日、カリフォルニア州の報道機関が配信したニュース記事のリンクを、グーグル検索の結果に表示しない措置を始めると発表した。同州で審議中の「ジャーナリズム保護法案」への対抗措

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで不当な中傷を投稿されて名誉を傷つけられたとして、動物病院の運営会社が投稿記事の削除などをマップの管理会社に求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は26日、投稿の一部を消すよう命じた。 「誹謗中傷」と「批判」の境目、訴えられないラインは？ 原告は、2020年から22年9月ごろにかけて、動物病院の口コミに「表に出ないだけで、誤診も複数ある」などの事実ではない複数の投稿があり、名誉を傷つけられたと主張。不特定多数が閲覧できる状況で、投稿を削除するよう求めた。 香川礼子裁判官は判決理由で、投稿の一部を「原告の社会的地位を低下させるもの」と認定。その上で内容も真実と認められないなどとし、名誉毀損に当たり削除が認められるべきだと判断した。 一方、被告が投稿の真偽を判断するに足りる情報はなく、原告の権利が侵害されていると知っていたとは言えないと指摘

グーグルは2月28日、同社のデジタル広告手法に異議を唱える欧州の32社のメディア企業から大規模な訴訟を起こされた。 ドイツのアクセル・シュプリンガーやノルウェーのシブステッドを含むメディア企業は、グーグルのデジタル広告における不正行為の影響で市場での地位を失い、収益が著しく低下し、アドテクサービスに過剰な手数料を支払っていると主張している。彼らは21億ユーロ（約3420億円）の損害賠償を求めている。 競争法に特化した弁護士事務所Geradin Partners（ジェラディン・パートナーズ）の創設パートナーのダミアン・ジェラディンは「グーグルの不正行為の結果、市場競争が弱まり、各社は損失を被った。彼らが補償を行うべきときが来た」と述べている。 欧州においては以前から、グーグルの広告慣行に対する懸念が浮上していた。フランスの競争当局であるCNILは2021年、グーグルが競合他社よりも自社のツー