ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

別居中の妻に嫌がらせ行為を繰り返したとして、兵庫県警人身安全対策課と三田署は３０日、県迷惑防止条例違反の疑いで、丹波市の薬剤師の男（４０）を逮捕した。 逮捕容疑は、６月６～７日、三田市内に住む４０代の妻に「何するか分からんぞ」「さっさと離婚しろ」「きもい」などとスマートフォンでメッセージを複数回にわたり送信した疑い。７０代の妻の母にも「俺を本気で怒らせたな」「おまえら全員あほやな」などと繰り返し送信した疑いもある。いずれも容疑を認めている。 同署によると、男と妻は離婚を巡りトラブルになっていたという。

平素より株式会社セガ及び株式会社セガ フェイブ（以下併せて弊社）の製品、サービスをご愛顧いただき誠にありがとうございます。弊社では、いつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。弊社では、2023年6月に弊社ホームページに掲出の通り、弊社従業員への一部の度を超えたハラスメント行為に対しては、弊社従業員が安心して業務を遂行できるようカスタマーハラスメントポリシーに基づき対処を行っております。 弊社従業員個人に対してSNS上で度を越えた誹謗中傷や侮辱行為 を行った人物（以下「本件対象者」）に対して、長らく対応を続けておりましたが改善されなかったため、やむを得ず法的措置を講じ、 この度、発信者情報の開示請求の申立てが裁判所に認められました。本件対象者を特定した上で交渉を行った結果、本件対象者が弊社従業員

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韓国の女性ジャーナリスト、パク・ヒョシルさんとカン・ギョンユンさんの生活は、K-POPスターのセックス・スキャンダルを報じたことで、ショッキングな形で一変してしまった。自分たちが真実を追及することで、自分自身が個人的に大きな代償を払うことになるなど、2人は予想していなかった（文中敬称略）。

早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん＝東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性（33）が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー事業を手がける「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、安茂会長が懇親の場で、女性にセクハラ行為を行ったとして会長職を解任したと発表しました。ENEOSホールディングスではおととしと去年、当時の会長と社長が、それぞれ女性に不適切な行為を行ったとして、辞任したり解任されたりしています。 発表によりますと、去年12月下旬、ジャパン・リニューアブル・エナジーの内部通報窓口に、安会長が懇親の場で女性に不適切な行為を行ったと通報がありました。 会社が調査した結果、セクハラ行為があったと判断し、21日付けで会長職を解任したということです。 安会長は調査に対し「酒を飲んでいて覚えていないが、処分は受け入れる」と話しているということです。 安会長は、2015年から会社の会長を務めてきたほか、風力発電事業者などが加盟する業界団体

宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年６月から10月にかけ、30代の女性教師にパワーハラスメント行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師への処分内容は「停職3カ月」。「処分内容が甘いのではないか」という記者の指摘に対し、県教委は「他県の例や県教委の処分基準に従ったもので妥当だ」と説明した。 執拗に追い詰める態度で問い詰める 県教委によると、県立高校に勤める男性教師（59）は、2020年6月2日、学校内での会議で、30代の女性教師に対し業務の進捗状況について、執拗に追い詰めるような態度で問い詰めた。 県教委の会見 この記事の画像（6枚） このことを受け、学校ではこの日以降、両者の間の業務上の伝達は直接のやりとりではなく、メモ紙を介して行うことが決められた。 しかし、男性教師は7月31日には自分を避けていると感じることへの不満をつづった手紙を女性教師の机

落語家の三遊亭円歌さんによるパワーハラスメントを巡る訴訟の判決後、記者会見する原告の吉原馬雀さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月26日午後2時59分、巽賢司撮影 師匠だった落語家の三遊亭円歌さん（64）から暴行や暴言を受けたとして、落語家の吉原馬雀（よしわら・ばじゃく）さん（41）が円歌さんに300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、円歌さんに80万円の支払いを命じた。杜下弘記裁判長は、円歌さんによるパワーハラスメントを認定し、「社会的に許される範囲を逸脱し違法」と指摘した。 判決によると、2013～22年、馬雀さんは円歌さんから「土下座せえ、ばかやろう」と怒鳴って頭を殴られたり、飲食店に呼び出されて「なめてんのか、てめえ」と怒鳴られたりした。

米電子商取引大手イーベイが３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた。 イーベイは２０１９年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など６件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の３００万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし

SNSなどで知り合った相手に性的な画像を送らせ、拡散すると脅して金品を要求する犯罪が広がってきた。「セクストーション」と呼ばれる手口で、男性が被害に遭う事例が目立つ。米国では年間3千人の被害が確認され、日本でも相談が増えている。認知度はまだ低く、専門家は啓発の必要性を訴える。「金を支払わないと性的な画像を知人に送る」「さらされたくなければもっと過激なものを送れ」。SNSで親しくなった相手に誘導

「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」（防衛省担当記者） 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの

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ジャニー喜多川氏による性加害、そしてジャニーズ事務所による隠蔽の問題が明るみになりました。 取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております。 ジャニーズ事務所と弊社は不定期ではありますが2014年から約9年間に渡りお仕事をしております。 弊社に残った営業利益は過去を遡ったところ、約86万円になります。 テレビ、ラジオの共演もありますが、ツアーバンドや楽曲アレンジに対する対価が主になります。 （作詞、作曲、プロデューサー印税はありません） 「この件を知っていながら仕事をしたのですか？」という問いに対し、嘘偽りなく答えるのであれば「知っておりました」と言わざるを得ません。 私は生前ジャニー喜多川氏に会った事はありませんし、もちろん性加害の現場を見た事はありません。 しかし、ネットなどを通じて過去に沢山の方々が被害を訴えている事は把握しておりました。