「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対

夏休みに何か勉強したいと思っている方へ。 ビジネスの3種の神器とも言われる会計・IT・英語のスキルが”完全無料”で超高品質で学べるサイトを本ツイートのスレッドで紹介します。

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？　『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所

2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい

ネット上にはたくさんのIT系のコンテンツがあふれています。そのほとんどは文章として書かれていますが、一部にはマンガの形で面白く分かりやすくしたものもあります。 ここでは、マンガ化されたITコンテンツを集めてみました。毎年夏休みの恒例企画、ITまんがの2020年版です。今年も6本のマンガを新たに追加しました。 もしここに掲載していないITまんがをご存じでしたら、Twitter（@publickey）などで教えてください。毎年更新する予定です。 2020年版の新着ITまんが

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

欧米で、オンライン上で消費者からの苦情やトラブルを解決するシステムの活用が広がっている。IT（情報技術）を活用した新たなリーガルサービスとして日本でも関心が高まっている。制度に詳しい一橋大学法科大学院の山本和彦教授と、米タイラー・テクノロジーズのコリン・ルール氏は「迅速で効率的な仕組みで、利点は多い」と指摘する。過去の例からAIが提案　一橋大法科大学院教授　山本和彦氏――欧米はシステム上で消

企業ITを進化する。 企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、 リスク回避や事業の成長において最重要となっています。 私たち、モノリス法律事務所は、法律家とITコンサルタントによって 構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。 弁護士法人 モノリス法律事務所 ABOUT MONOLITH LAW OFFICE ITエンジニア出身の法律家としての使命。代表弁護士 河瀬季は、大学在学時代より、フリーランスとしてITで事業を営んだのち、 IT企業を設立し、エンジニアとしてクライアント業務に従事した経験を持ちます。 当時、ベンチャーや中小企業がITにより大きく成長していく姿や、 その過程で直面する様々なリスクを目の当たりにし、 今後ITが企業に大きな利益をもたらし続けるためには、 新たな法整備や法務的な視点を持つことが重要であることを実感していました。 かつての経験をもとに、

20190425追記。先にこちらご確認いただけますと。。。 hidemi.hatenablog.com 前提 うちのこと忘れていますよ！という場合には至急ご連絡ください、ごめんなさい。 ここに記載した会社さんが必ず誰にでも貸してくれるという意味ではありません。 好意で貸してくれているので、担当してくれる社員さんにはお礼を惜しまない精神大事。 だいぶ私の周り（狭い）という主観が入っています。きっと他にもあります。 マークの意味 ☆会場をお借りしたことがある 〇当該会場でイベントに参加したことある ◇小耳に挟んだことがある ♪ブログアップしてからいただいたタレコミ←New追記 私がお伺いした部屋のキャパでざっくり分けています。場所によっては人数少なければ会議室だったり、もっと大部屋もあるかもしれません。外部に開放しているというご理解で参考にしていただければ幸いです。 無償で貸してくれた／くれそ

【ロンドン=中島裕介】英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではIT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド（約

「テクノロジーの提供によって、人権侵害に加担するな」――米国のＩＴ企業の現場から、そんな抗議の声が広がっている。 まず注目を集めたのは、グーグルによる人工知能（ＡＩ）の国防総省への提供問題だった。この問題では、４０００人を超す社員の反対署名が集まり、１０数人の社員が辞表を突きつけた。 そして、騒動は他社へも飛び火する。 マイクロソフトでは、トランプ政権による「不法移民の親子引き離し」を巡り、同社が取り締まり当局にクラウドサービスを提供している点が問題化。 さらにアマゾンでも、「顔認識ＡＩの警察への提供」や「不法移民の親子引き離し」が批判の的となる事態に。 「テクノロジーと倫理」の議論が、急速に熱を帯びてきている。 ●「不法移民の親子引き離し」とマイクロソフト 我々は、マイクロソフトが倫理基準を遵守し、利益よりも子どもたちや家族のことを優先するべきだと信じている。 そのため、マイクロソフトが

なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？　「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦（1/2 ページ） 「中小企業でお金もない、人もいない。ここ10年でIT化に取り組んできたが、今ある課題や業界の将来を見据え、今はAI（人工知能）を自作している」──福岡県田川市でクリーニング店を8店舗展開するエルアンドエーの田原大輔副社長はこう話す。同社はスーツやズボンなどを判別する画像認識システムなどを導入。人材が不足するクリーニング業界の中で業務効率化を図るためいち早くIT化に取り組み、いずれは無人店舗のオープンを目指す。 IT化に取り組んだ10年 電話からSkypeによるビデオチャットへ、メールからチャットワークへ、ExcelからGoogleスプレッドシートへ──2008年ごろから10年近くクリーニング業務のIT化を進め、15年11月にGoogleの機械学習用オープンソースライブラリ「

▼　旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼　地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼　高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医

このスライドにあるように、税引前純利益が$5.2B（約5,200億円）あるのに対し、法人税として支払っているのが$529M(約529億円)で、実効税率が10%となっています。 日本で会社を経営されている方からすると、営業利益が5,000億円もあるのに、実効税率が10%で済んでいるというのは、信じられないという感覚になると思います。 これだけ実効税率が低くなっている理由は、Facebookのアメリカ以外の売上は、ヨーロッパやシンガポールなどの法人税がほぼ掛からない（かとても低い）国に法人を設立し、各地域での売上をその税率の低い国法人の売上として計上しているからです。 アメリカの現在の税ルールでは、アメリカの外で発生した利益に関しては、アメリカの国税局が直接課税できないルールになっているため、例えばFacebookのシンガポール法人での売上利益は、シンガポールで納税している限りにおいては、アメ

IT業界の動向。制作等の情報を発信するサイトです。株式会社三省堂（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：北口克彦）は、 豊富な写真、 図版、 イラストとともにIT（ICT）用語をかみ砕いて解説する書籍、 『ICTことば辞典』の電子書籍版の配信を8月17日より開始します（一部の電子書籍配信プラットフォームではすでに配信中）。 中之条町や東吾妻町は高崎・渋川から長野県に抜ける途中、八ッ場ダムの手前に位置している。中之条町は四万温泉の入り口だが、東吾妻町の吾妻川沿いは草津温泉や嬬恋村に向かう「通過点」に過ぎない。無理やり創作したご当地グルメで観光客を呼んだところでいっときのこと、それなら今のままでいい、というのは健全な考え方だ。ただ「スルー＋スポイト＝スポイル」を避けるにはどうすればいいか。住み暮らしている人たちには「当たり前」の景色が、時としてトンデモない資源になることがある。 LINE株式

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい