Luup代表取締役CEO 岡井 大輝のコメント この度、新たに素晴らしい方々をLuupに迎えることができ、とても嬉しく、そして心強く感じています。 Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据えて、今回、これらの方々にジョインいただきました。 2023年7月の道路交通法改正以降、Luupは事業を急速に拡大し、10,000箇所以上というポート数は国内のシェアサイクル業界において最多となっています（※）。街じゅうの方々から日常の移動で活用いただいている一方で、一部の利用者による悪質な違法走行も見られ、アカウント凍結等の安全対策の強化を急いでいます。 新しい経営体制の下で、安全・安心に対する取り組みをさらに強化し、利用者のみならず歩行者や自動車を運転される方など、LUUPのある街に暮らす、皆さまの安全・安心を第一に、事業を運営して

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。 【画像】選定はブラックボックス、副知事や県教育長らが「天下り」　全国51協会のトップの元職を紹介 信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に基づく公的機関で、47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。 ■全国51協会のうち50で　目立つ副知事 協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、51協会のうち50が地元自治体だった。うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長

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東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治

衆院国交委員会の開会前に事務方の説明を聞く斉藤鉄夫国交相=2023年5月12日午前9時、国会内、上田幸一撮影 国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題に関連し、未公表の人事情報などが現役職員からOBに提供されていた問題で、朝日新聞が主要19府省庁に同様の行為の有無をたずねたところ、国交省を除く18府省庁が未公表情報の外部への提供は「していない」と答えた。国交省で慣習となっていたやりとりの異例さが際立つ形だ。 【図】前任者と後任者が線でつながれた官僚人事情報「線引き」のイメージ 一連の問題では、国交省と利害関係のある企業に再就職したOBが、省側の意向として副社長ポストを要求、就任していた。このOBらに、現役職員から未公表の人事情報などがメールで一斉送信されていたことが明らかになった。 朝日新聞は同様の行為の有無についてたずねるアンケートを5月中旬～6月上旬、19の府省庁を対象に実施した。

国土交通省の元事務次官らＯＢが国交省の威光を背景に上場企業の幹部ポストを要求していた問題をめぐり、国会で天下りの実態調査を求める声が相次いでいる。調査に否定的な政府に対し、野党は衆院規則に基づく「予…

【読売新聞】　元国土交通次官で東京メトロ会長の本田勝氏（６９）が、国交省が許認可に関わる民間企業「空港施設」に対し、同省ＯＢを社長に昇格させるよう求めていた問題で、空港施設は３日、代表取締役副社長の山口勝弘氏（６３）が同日付で辞任し

国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある…

国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社

『週刊文春』が1月26日発売号で報じた、厚生労働省所管の公益法人「全国国民年金基金」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの“年金官僚の天下り”が続いていた問題。本件は、国会でも取り上げられ、公募の募集条件が年金官僚に有利に設定され、事実上の天下りが継続しているとの指摘について、加藤勝信厚労相は31日の衆院予算委員会で「公募の募集要項を見直していく」と答弁した。ただ今回、全国国民年金基金とは別の、47都道府県にある社会保険協会（社保協）でも、まったく同じスキームで“天下り”が行われていることが「週刊文春」の取材でわかった。 社保協は、厚生年金や健康保険の普及を目的とし、戦後しばらくして厚生省（現厚労省）認可の公益法人として、各都道府県に設立されていった。1952年には、その上部組織として全国社会保険協会連合会（以下、全社連）も設立されている。

安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医

Neo @Neo54911938 昔お世話になった元上司、今何してるのかなーと思って元上司の名前でググってみたら恐ろしいサイトにたどり着いてしまった。各省を退官した色んな人の天下り先を追い続けている。天下りへの怨念を感じる。amakudari-log.site 2022-04-28 20:22:47

Published 2022/03/25 16:23 (JST) Updated 2022/03/25 16:41 (JST) インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、NTTなどによる接待問題を受けて辞職した総務審議官経験者の谷脇康彦氏を副社長に起用する人事を発表した。

by amy アメリカが極秘裏に実施していた大量監視プログラム「PRISM」を運用していたアメリカ国家安全保障局(NSA)のキース・アレクサンダー元長官が、Amazonの取締役に選任されました。 Amazon Com Inc 2020 Current Report 8-K https://sec.report/Document/0001018724-20-000026/ Former NSA chief Keith Alexander has joined Amazon’s board of directors - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/9/21429635/amazon-keith-alexander-board-of-directors-nsa-cyber-command PRISMは2013年にエドワード・スノーデン氏が存

法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に

中央官庁キャリア職員の天下りへの批判が強まっている。 これまで「公然の秘密」だった検察庁OBによる公証人への再就職あっせんが大手紙報道で大きく取り上げられるなど、「聖域」は着実に狭まりつつある。ただ、天下り自体は憲法上定められた「職業選択の自由」との兼ね合いもあり、完全に禁止することは難しいのが実情だ。 読売新聞1面トップの衝撃 読売新聞は5月23日付朝刊の1面トップで、「公証人への再就職あっせん　法務省・検察庁　地検幹部らに」という記事を掲載、「法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らが早期退職する際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていた」ことを報じた。 公証人は裁判官、検察官、弁護士など司法試験に合格した法曹有資格者から任命されるのが原則で、公証人の事務所を公証役場という。売買などの契約をはじめ、遺言などについて「公正証書」を作成し国からのお墨付きを与え、トラブ