東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を抑える「利子補給」には年400億円超の財政資金が投入されており、こうした状態が適正なのかどうかを判断する。検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは

会計検査院が1月、防衛省を検査する過程で、特定秘密に指定された機密情報の提供を受けていたことが18日、共同通信が情報公開請求で入手した検査院の内部文書で分かった。2014年12月の特定秘密保護法施行以来、検査院が行政機関から特定秘密を提供された初のケースとみられる。 今後、特定秘密を扱う行政機関に提供を促す先例になる可能性がある。検査院は国の収入や支出の全てを検査する機能を憲法で保障されているが、現行制度では行政機関が提供を拒める余地があり、専門家らの間で問題視する声が出ている。特定秘密保護法が不適切に運用されないよう引き続き監視が求められそうだ。

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。 【工事中止を訴える人たちの前で……】 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。 各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。 同局

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。

厳しい財政事情が続く中、税金の浪費が相変わらず目立つ。 会計検査院が国の２０１５年度決算の検査報告をまとめた。無駄遣いや不適切な支出、回収すべき資金の未徴収などの総額は計４５５件、１兆２１８９億円に上った。 東日本大震災後、検査院は国民生活の安全や、防災関連の検査に力を入れている。減災につながるよう有意義に予算を活用すべきなのに、首をひねるような事案が散見される。 たとえば、災害時に住民に避難を呼びかけるため整備された防災行政無線事業で、１５都道府県の２７市区町で問題があった。 設備を置いた場所が耐震性に欠け破損する可能性があり、国の交付金約１３億円が使われた８１９基が有効に機能しないおそれがあるという。 同様の事態は、原子力施設周辺の放射線量を常時監視するための計測・記録装置でも見られた。１６道府県が、国の交付金約５億７２００万円を使って整備したものの、サーバー（中央監視局）の設置場所の

会計検査院は、平成２７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。 「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘した総額は約１兆２千億円にのぼる。看過できないのは、法令違反にあたる「不当事項」を、国からの補助金などを受けた多くの競技団体が指摘されたことだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、各競技団体はさまざまな発信を行う立場にある。だが、自らの足元が不正に揺らいでいては、その言い分に誰も聞く耳を持てまい。まずスポーツ界が襟をただしてほしい。 不当な会計処理が指摘されたのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の日本ボート協会、日本体操協会、日本馬術連盟、日本バドミントン協会など６競技団体の約４５０万円と、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）加盟の日本障害者スキー連盟など５団体の約２９９０万円だ。 新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）も、東京都内の本部

会計検査院は７日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が４５５件、１兆２１８９億円にのぼるとした２０１５年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出し、公表した。過去２番目に多い額となった。 省庁別の指摘金額でみると、預金保険機構の利益剰余金を指摘された金融庁の１兆９６４億円が最も多く、厚生…

会計検査院が、特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員を対象に「適性確認」を独自に実施していることが８日、検査院への取材で分かった。 　秘密保護法は、身辺を調べる「適性評価」をクリアした公務員らだけが、特定秘密を取り扱うことができるとしているが、適性確認は別の措置。 　検査院は調査の際、他省庁などの機密を一時的に扱うだけで適性評価の対象になっていない。このため法的根拠がない適性確認を昨年から実施していた。法制定段階では想定していなかった事態ともいえ、制度の不備が浮上した形だ。 　検査院は「機密を扱う職員を最小限にするためだ」と説明している。

会計検査院が、特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員を対象に、身辺を調べる「適性確認」を昨年から独自に実施していることが検査院への取材で分かった。 秘密保護法は「適性評価」をクリアした公務員らだけが、特定秘密を取り扱えると規定。適性確認は適性評価と同じ内容の調査だが、同法には基づいておらず、プライバシー侵害の懸念がある調査を法的根拠がないまま実施していることになる。法制定段階では想定していなかった制度の不備も新たに浮上した形だ。

国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法に関し、内閣官房が特定秘密の指定権限を持つ行政機関に対し、会計検査院から要請があった場合は、秘密指定を受けた書類を提供するよう求める通達を出していたことが明らかになった。憲法九〇条は、検査院が国の収入支出を全て検査するとしており、この規定を踏まえた。

内閣官房 特定秘密保護法に基づき秘密指定された書類について内閣官房が、会計検査院から要請があれば提供するよう求める通達を関係機関に出していたことが分かった。検査院は法案閣議決定前の２０１３年９月、秘密指定書類が会計検査に提出されなくなる恐れがあるとして「すべてを検査するとした憲法９０条の規定上、問題」と法案の修正を要望した。内閣官房は応じず、代わりに「遅滞なく」通達を出すことを約束していたが、１４年１２月の法施行後１年以上出していなかった。 内閣官房によると、通達は昨年１２月２５日付で「秘密事項について検査院から提供を求められた際には、提供していると承知しているが、法の施行によりこの取り扱いに何らの変更を加えるものではない」としている。防衛省、外務省など特定秘密の指定権限を持つ２０の行政機関に出した上で、今月８日に検査院に内容を説明した。

特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字（全文1543文字）

会計検査院は６日、国費の使い道を検証した２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は５７０件、１５６８億円にのぼった。 このうち法令違反などの不当事項は４５０件（１６４億円）、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は４９件（７２１億円）あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が４９３億円と最も多く、厚生労働省４２２億円、農林水産省２１９億円と続いた。 指摘額が最も大きかったのは、航空自衛隊の物品管理に関する２４３億円。Ｆ１５戦闘機の改修で取り外したレーダー機器計２５６個が補給処や業者で長期間保管され、有効活用されていなかったと指摘した。 今回の検査報告の特徴の一つとして、検査院は「国民の安心や安全に焦点をあてた」としている。昨年８月の広島土砂災害を受け、各地の災害対策を調べ、２７都道府県の土砂災害特別警戒区域の８割で砂防施設が整備されていな

５年間入居者がいない日本年金機構の幕張寮。ベニヤ板で窓が塞がれ、敷地内には雑草がのびていた（１２日、千葉市花見川区で） 日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。 機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。 機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。

国民負担５００億円増＝原発賠償支援、回収に１８年超−東電調査で再度試算・検査院 福島第１原発事故の賠償資金などに充てるための国から東京電力への財政支援が上限の９兆円に達した場合、弁済期間は最短でも１８年、税金で負担する利息は最大１２６４億円に上ることが２３日、会計検査院の調査で分かった。国民負担は２０１３年１０月の調査報告より約５００億円増加。東電の経営状態次第でさらに増える可能性があり、検査院は「東電はさらに経営健全化や企業価値向上に努める必要がある」と指摘した。 　東電に関する調査報告は２回目。１３年１２月に支援の上限が５兆円から９兆円に引き上げられるなどしており、１４年末の状況で再度試算した。（2015/03/23-17:14）2015/03/23-17:14 次の記事へ