焦点は企業・団体献金の是非だ。禁止を訴える野党に対し、自民党はここにきて反対姿勢を強めている。 国会が棚上げを続けた30年来の宿題である。過去に学ばない者は過ちを繰り返すという。これまでの経緯を踏まえて結論を出すべきだ。 発端は政官財の癒着を露呈したリクルート事件だ。金権腐敗政治を改めるために与野党は1994年、政治家個人への企業・団体献金を禁じ、税金を原資とする政党交付金の導入を決めた。 政党への献金は5年後に見直すことにしたが、手つかずのまま現在に至る。 当時の議論に基づき禁止を主張する野党に対し、石破茂首相は「政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない」と衆院予算委員会で述べた。本当にそうか。 当時、自民党総裁として細川護熙首相と政治改革をまとめた河野洋平氏は「激変緩和のため、5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた」と衆院の聞き取

トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏が、性加害疑惑を報じた週刊文春の昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。　文春は、女性２人…

市民のプライバシーを侵害する捜査活動に厳しい司法判断が下された。市民を危険視、敵視する姿勢が裁かれたのである。警察は深く反省すべきだ。 岐阜県の風力発電事業に関する勉強会を開いた住民らの個人情報を岐阜県警が収集し、事業者側に提供したのは違法として、住民4人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の判決で、名古屋高裁は情報収集の違憲性、違法性を指摘して一審判決を変更し、一部の抹消を命じた。 判決によると、岐阜県警は2013年から14年にかけて4人の情報を収集し、事業者との情報交換の際、4人の氏名や学歴などを伝えたという。 22年2月の一審岐阜地裁判決は「情報提供は正当な理由に基づくものとは言えない」として違法と判断したが、情報収集の必要性は認め、適法とした。それに対し高裁判決は「情報収集が警察官の裁量権を逸脱しておりプライバシーを侵害した」とし、情報収集そのものを違法とした。 違法とされた情報収集活

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入管法などの改正案に反対し、議員会館前に座り込んで抗議をする人たち＝東京都千代田区で2024年5月17日午前9時54分、平田明浩撮影 外国人の権利がないがしろにされることにならないか。懸念が拭えない。 問題の多い技能実習制度に代わり、人材確保を前面に出した育成就労制度を創設する入管法などの改正案が衆院を通過し、参院での審議が始まった。 人手不足の中、外国人労働者の受け入れ拡大につなげるのが狙いだ。新制度では、キャリアアップしながら長く働きやすくなる。

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難民に門を閉ざす状況は依然として続いている。送還を強化する制度改定の危うさに、あらためて目を向けなければならない。 出入国在留管理庁は昨年１年間に３０３人を難民と認定した。前年を１００人余り上回り、これまでで最も多い。 とはいえ、審査した人数全体に占める割合（認定率）は４％に満たない。５割を優に超す英国やカナダをはじめ、欧米各国とはなお大きな隔たりがある。 認定した人のうち、８割近い２３７人がアフガニスタンの…

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

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菅義偉首相（当時）に日本学術会議会員への任命を拒否された学者らが、判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、東京地裁に提訴した。同会議は独立機関であり人事への政治介入は許されない。政府は裁判で争わず速やかに文書を開示すべきだ。 日本学術会議法は「政府から独立して職務を行う」と規定する。真理を追究する学問の世界は、政治権力から独立していなければならない。政治に迎合すれば、真理の姿も歪（ゆが）められてしまうからだ。人事の上でも独立性を担保することが必須条件である。

バルト諸国を除く旧ソ連圏の国々は総じて汚職天国です。「賄賂は潤滑油」と、かの地でもよく言われます。大学はじめ学校の入学や成績、車の運転免許証取得に絡むものなど賄賂は日常的です。

東京新聞は9月25日に創刊140周年を迎えます。起源は1884（明治17）年、東京・京橋で産声を上げた夕刊紙「今日（こんにち）新聞」。初代主筆は「安愚楽（あぐら）鍋」や「西洋道中膝栗毛（ひざくりげ）」などの作品で知られる戯作家、仮名垣魯文（かながきろぶん）で、花柳界の情報や娯楽読み物など芸能文化を特長とする庶民新聞でした。 その後「都新聞」に改題し、言論人の徳富蘇峰（とくとみそほう）が90（同23）年2月に創刊した「国民新聞」と合併して「東京新聞」が誕生します。太平洋戦争に突入していた1942（昭和17）年10月、国策による戦時合併でした。

【読売新聞】　韓国の裁判所が、日韓関係の土台を揺るがしかねない判決を出した。主権国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」の原則に反する判断である。断じて容認できない。 韓国人元慰安婦ら１６人が日本政府を相手に損害賠償を求めた訴

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これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 １３年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費（機密費）を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のＩＯＣの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とＩＯＣ委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、ＩＯＣへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を

知日派として知られるロシアのゲオルギー・クナーゼ元外務次官が、露法務省によってスパイと同義の「外国の代理人」に指定された。ウクライナ侵略戦争を批判したことが問題視された。 クナーゼ氏は今後、当局の厳しい監視下に置かれ、事細かな活動報告などを要求される。プーチン露政権の敵とみなされた人々が苛烈な弾圧を受け、毒殺までされてきたことはよく知られている。 万が一にもクナーゼ氏の身に危険が及ばぬよう、国際社会は状況を監視し、露政府に「代理人」指定の撤回を働きかける必要がある。とりわけ日本には、北方領土交渉や日露交流でクナーゼ氏と深い縁がある。 ウクライナ全面侵攻から間もない昨年３月、クナーゼ氏は産経新聞の電話インタビューで侵略戦争を痛烈に批判した。 プーチン大統領が挙げる開戦理由には「全く同意できない」と言明した。露外務省の後輩らに向けて「今日の出来事（侵略）に加担しない唯一の方法は職を辞することだ

人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安

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