自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑、物価上昇・少子化などの問題に適切な政策を見出せないなどから、内閣支持率が急降下している。こうした多くの問題に対して、歯切れの悪い首相会見を見てやきもきする国民も少なくない。自らも首相会見に参加して予定調和な進行を目撃してきたフリー記者・犬飼淳氏は、開示請求結果に基づき、官邸と内閣記者会による「首相会見」の蜜月を指摘する。 首相会見に台本はあるのか？ 臨時国会が閉会した12月13日に行われた内閣総理大臣記者会見（以下、首相会見）。注目を集める政治資金パーティーをめぐる裏金問題に質問が集中する中、岸田文雄首相は「まずは事実確認」「説明責任を果たす」など曖昧な回答に終始した。 また、従来通り手元の原稿を読むだけで回答を済ませるという場面も散見された。こうした首相会見の形骸化が国民の「知る権利」を侵害し、裏金問題を始めとする政治腐敗は悪化の一途を辿ってい

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する

ジャニーズ事務所の記者会見で特定の記者を指名しないように「NGリスト」がつくられていた問題に関し、松野官房長官は5日の会見で「私や首相の記者会見で、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない。時間の許す限り記者の皆さまの質問に丁寧に答えている」と答えた。 …

松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。

松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

5類移行後初めて首相官邸で開かれた岸田文雄首相の記者会見。記者の座席は間隔を空けて配置されている＝首相官邸で13日、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止のため記者会見場の座席制限をしている首相官邸は、感染症法上の位置付けの5類移行に伴って制限を一部緩和した。13日の岸田文雄首相の会見では、最大29席を最大48席とした。しかしコロナ禍前の114席と比べれば4割程度。首相官邸報道室は「三つの密を避けるため」と説明するが、平常に戻りつつある他の省の閣僚記者会見と対応の違いは明らかだ。「取材の自由の観点からも制限をやめるべきだ」との声が上がっている。【青島顕】

安倍晋三首相への来訪者は通常、首相官邸3階にある正面玄関を通って首相に会いに行きます。エントランスホールからは来訪者を確認できますが、なかには裏門から周りの目に触れずに入る人がいます。その官邸の裏門は主に2カ所あります。1カ所は西側の大通りを少し入ったところに、もう1カ所は東側の正門と同じ通り沿いの、内閣府の向かい側にあります。利用したことがある政治家によると、東側の門は首相公邸の入り口に近

岸田文雄首相が、首相公邸で忘年会を開いた長男の翔太郎元首相秘書官を6月1日付で更迭すると表明した5月29日。その夜、自民党幹部は首相官邸関係者に電話を入れた。「辞職が6月1日付なのはボーナスをもらうためなのかとマスコミが言っている。あり得ないことだとちゃんと説明しておいてほしい」 翔太郎氏の退職日を巡り「ボーナス狙い」との趣旨の発信源はインターネットだった。ネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏は5月29日、自身のツイッターに「公務員は6/1と12/1に在職してるとボーナスが貰（もら）える。ボーナスを貰ってから即辞職する模様」と投稿した。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「なぜ月末にしなかったのかが謎」とツイートした。 ひろゆき氏のツイッターのフォロワー数は230万人を超える。翔太郎氏に対する批判は瞬く間に広がり、官邸は…

首相官邸は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告している。 官房長官会見は原則、平日の午前と午後の計2回行われる。コロナ禍前は官邸会見場に100席以上が配置され、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い2020年4月から23席に縮小された。5類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら43席に増やした。

値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.14+0.80%ポジティブ

日本社会は新型コロナウイルスとの共存に踏み出しているにもかかわらず、国や自治体などの多くの記者会見で、コロナ感染防止対策を理由に、出席人数などの制限が続いている。会見は国民の「知る権利」に応えるため、為政者らが民意に沿って施策を進めているかどうかを報道機関が監視する場でもある。現状を点検し、「ウィズコロナ」での会見のあり方を考えた。

新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び

首相官邸HPに載っている『あったかハッピープロジェクト』とやらがやばいと聞いてリンクに飛んでみたら、想像の20倍やばかったです。まじで吐きそう。【出産を当然とする社会空気を作れ】【LGBTQ+は伝統的家族観を壊す。国民はそんなの求… https://t.co/meLcWEeLXu

＜記者クラブの弊害として生まれる日本の報道の不自由さは、コロナ危機でさらに深刻に。だが大手マスコミは「自分たちに都合が良い」と錯覚している＞ 5月3日、国際ジャーナリスト団体の国境なき記者団が第20回世界報道自由度ランキングを発表した。日本は一昨年の66位、昨年の67位から今年は71位に後退。報道の自由度は引き続き悪化している。 記者としては、それほどびっくりしていない。もちろん日本は記者が殺されるような国ではないが、報道の自由が完全に保障されていないことは事実だ。日本の大手マスコミの記者ならそれを否定するかもしれないが、私のような外国人記者は特に制限を感じている。 主な原因は、大手マスコミと権力者の関係だ。マスコミは「第4の権力」と呼ばれる。司法、行政、立法の三権と並び、それらを監視する役割ゆえだが、日本ではそうは言えない。記者クラブのせいで、日本の大手マスコミは首相官邸や各省庁とウィン

政府は２６日に行われた岸田文雄首相の記者会見後、指名されなかった本紙記者などから提出された書面による質問を受け付けなかった。その理由について、松野博一官房長官は２７日の記者会見で「会見の状況や業務の状況などを勘案して、その都度判断している」と説明した。 首相の会見の書面質問は、第２次安倍政権の２０２０年４月から始まった。会見時間は限られているため、質問できなかった社に回答するのが目的。これまでは数日から数週間で回答を公表していた。松野氏によると、２６日は計４社が書面質問を提出したという。（山口哲人）