公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、勧告や指導を行った。 カバーは2022年4月から23年12月にかけ、動画用の2Dモデルや3Dモデルの制作を委託していた下請事業者に対し、成果物を受領した後、発注書で示された仕様からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた。公取委によれば、23事業者に対し計243回のやり直しをさせていたという。公取委が公開した具体的な事例は以下の通り。 さらに一連の行為により、22年7月から24年2月にかけて、下請事業者から成果物を受け取っているにもかかわらず、あらかじめ定められた期日までに代金を支払っていなかったという。支払いをしていなかったことによる利息の額は、29事業者に対し計115万2642円。カバーは24年9月17日までに利息を支払った。 さらに、

猫熊（ねこくま）@孤高のIT戦士⭐️ @negimagurott @ebiebi_pg システムのことをよく知らない人事部が取引のある人材派遣会社だけどシステムちょっとわかる、パーソルに開発を委託し、丸投げで開発した結果よく起こる悲劇。 #システム開発あるある #外注丸投げ

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

弁護士　河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房

【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注　下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ

テレビ朝日の「報道ステーション」で大問題が起きている。 きょう13日13時から衆院第一議員会館で緊急院内集会「『報ステ』を問う」が開かれ、参加してきた。 長く番組を支えてきた手練れの社外スタッフ（派遣労働者）約10人に3月末の契約終了を通知したのだ。大量の一斉雇い止めである。 定刻に行ったのだが、会場の第一会議室が満杯で廊下まで人があふれて、関心の高さを物語っていた。東京新聞の望月記者はじめ知られた記者やジャーナリストも多く参加していた。 この問題の背景についてはlite-ra記事を引用する。 《『報ステ』では前MC・古舘伊知郎の降板以降、徐々に政権批判色が薄れているが、とりわけ、2018年7月に早河洋会長の“子飼い”と言われる桐永洋氏がチーフプロデューサーに就くと、政権批判や原発報道などを極端に減らし、スポーツなどをメインに据えた“ワイドショー路線”に舵を切る。小川彩佳アナウンサーは番組

人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 「届かない、手荒い、態度悪い」で有名なデリバリープロバイダの話題が上がっているので、 元デリバリープロバイダの俺が内部の実態について語ろうと思う。 #amazon #デリバリープロバイダ 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 まずデリバリープロバイダサービス（以下DPSと略す）だが、アマゾンの宅配業者ではない。 アマゾン自体は宅配のコストとリスク、更に責任を負いたくないので、 アマゾンの下請けや下僕企業、ブラック配送企業にやらせてる。 アマゾンに無理矢理荷物を押し付けられたドンマイな企業がDPSだ。 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 なぜDPSが増え始めたか？ 理由は単純で、 アマゾンの荷物の単価はハッキリ言ってゴミなくせに、いちいち注文がうるさい。 こんなんで佐川

まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 14563 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。

デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー

東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。

記事一覧 「下請法」違反最悪　活況の大企業の陰で泣く （2016年6月28日午前7時30分） 【論説】下請け業者に親会社が支払いを遅らせたり減額を強要したりする「下請けいじめ」がやまない。公正取引委員会は２０１５年度、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で、勧告４件と過去最多となる５９８０件を指導した。大企業優先のアベノミクスの下で泣く下請けの悲哀が浮かぶ。 　１５年度は違反企業から遅延利息分などを含め約１３億２６００万円が下請けに返還された。勧告４件は、下請法違反と分かっていてなりふり構わぬいじめ行為であるのは明らかだ。 　具体的には▽食料・日用品の製造を委託している業者へ販売協力奨励金や追加奨励金など勝手な名目で代金から差し引き▽スポーツ用品小売業者が店頭価格を引き下げる際、その分を下請け業者への支払額から値引き▽同業者がセールス期間終了を理由に売れ残り商品の引き取り強要▽婦人靴業者

福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。 「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」 篠田さん、何故、支