茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、治療にあたっている放射線医学総合研究所が会見し、その後の検査で作業員５人からはいずれも肺からプルトニウムが検出されなかったことを明らかにしました。一方で別の種類の放射性物質が検出された人がいるということで、さらに調べることにしています。 放射線医学総合研究所は１２日夜、記者会見し、作業員５人に対して３回から４回肺を検査した結果、いずれの人からもプルトニウムは検出されなかったことを明らかにしました。 その一方で、アメリシウムという別の放射性物質が検出された人がいたということです。 アメリシウムは、プルトニウムが核分裂したあとに発生した可能性があるとしていますが、検出された量や人数については明らかにしていません。 そのうえで、これまでのところ５人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしています。 放射線医学総合研究所で

日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ

安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。 安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同

秋田放射能測定室『べぐれでねが』は、子供たちの内部被ばくを防ぐため、食品の放射能汚染についての精密測定を行っている非営利団体です。 あまり堅苦しくない感じでブログを作成していますが、やっていることは思いっきり本格的で東京大学と共著で論文まで出していたりします(^_-)-☆ 検査の継続には機材の維持等かなりの費用がかかるため、たくさんの方と負担をシェアすることで活動継続できるよう頑張っています。是非、ご支援のご検討よろしくお願いいたします。 ※ "べぐれでねが"は、「ベクレてる」の秋田訛りです

本県沖の海産魚介類を対象とした県の放射性物質検査で、２０１５（平成２７）年度（４月～翌年３月）に採取された８４３８点全てが食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満だったことが２５日、分かった。東京電力福島第１原発事故後、単年度の集計で基準値を超えた割合がゼロとなったのは初めて。 セシウムが検出限界値未満だったものは全体の９１．２７％に当たる７７０２点で、初めて９割を超えた。本年度も１５日までの採取分２７２２点全ての海産魚介類が基準値未満となっている。 検査対象は試験操業の魚種以外も含まれる。１１年度は３４．７４％、１２年度は１２．５５％、１３年度は２．３０％、１４年度は０．４８％と減少傾向にある。一般食品の基準値は１１年度に暫定値として１キロ当たり５００ベクレルだったが、集計では現在の基準値１００ベクレルで評価した。 １５年度、本県沖で漁獲された魚介類でセシウム濃度が

１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ２５周年国家報告

「被曝線量の長期目標」はいかに実質緩和されたか 情報公開請求で朝日新聞に開示された「極秘資料」を読み解く 小森敦司　朝日新聞経済部記者（エネルギー・環境担当） 「細野発言は想定外」 丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと講演で発言したことを認め、発言撤回に追い込まれた。だが元々、関係省庁には、年1ミリシーベルトまで除染することに懐疑的な見方が強く、すでに被曝線量の把握方法を変えるやり方で実質的な緩和が図られていた。その策を練った会議資料が、朝日新聞の情報公開請求でこのほど復興庁などから開示された。この開示資料から検討内容を探った。 福島第一原発の事故の後、当時の民主党政権は、空中の「空間線量」から推計された数値をもとに、年5ミリシーベルト以上の地域で除染を行う考えだった。

ＣＴ検査やＸ線検査などの放射線検査の関連学会などでつくる団体は１８日、検査方法の統一基準を初めてまとめた。日本は「医療被曝（ひばく）大国」と言われており、過剰な被曝を抑えていくことが狙いだ。 日本は年間のＣＴ検査が約３６５０万件（２０００年）で、人口当たりの件数が世界で最も多い国の一つ。国民１人当たりの医療被曝は先進国平均の約２倍とのデータもある。結論は出ていないが、医療被曝でがんが増えるとする研究者もいる。 基準を決めたのは、日本医学放射線学会や日本診療放射線技師会など１２団体でつくる「医療被ばく研究情報ネットワーク」。東京電力福島第一原発事故で被曝に対する患者の意識が高まったのも背景の一つにあるという。 対象はＣＴ検査、Ｘ線検査、マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）、歯科でのＸ線撮影、血管造影撮影、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など。 設けられた基準は、例えばＣＴ検査では、体重５０～６０キロ

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉県は６日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。県は安全確保のため、基準値を超えた園内６カ所周辺を立ち入り禁止とした。 県公園緑地課によると、県は今月、園内の３０７カ所で空間放射線量を測定。基準値を超えたのは西洋庭園北側脇の植栽など６カ所で、地上５０センチ地点では０・２４～０・３５マイクロシーベルトが検出された。 県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。

東京電力福島第一原発の排水路から港湾外の海に汚染水が流れていた問題で、東電は６日、周辺の環境に影響のある水や粉じんの放射性物質の濃度などについて、原則として情報を公開する方針を決めた。汚染水の濃度を測定していながら結果を公表していなかった対応が問題視されたためで、専門家によるチェックも受けるという。 同社の諮問機関の提言を受け、この日の取締役会で決定した。測定した濃度などのデータの意味が十分に説明できなくても速やかに公表する方針で、３０日に具体的な情報公開の仕組みや方法をまとめる。 東電は取締役会の諮問機関の下に情報公開の分科会を設け、これまでの非公表の経緯に対する社内調査を検証し、３０日に結果を公表する。データについて、３人程度の外部専門家のチェックも受ける。 排水路の水の濃度について、東電は昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら先月２４日まで公表せず、

2015年03月05日11:36 カテゴリエネルギー 福島県民に「殺意」があったという早川由紀夫と安冨歩 まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。↓　そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。— 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18 こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。 ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」と