午後10時まで団地の公園で遊ぶクルド人の子供たち。左手のすべり台でも遊んでいる＝トルコ南部アドゥヤマン県 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。ムラット・イェトキン氏（64）。川口のクルド人問題について「クルド人だからではない。いなかの出身者だからだ」と指摘。「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」などと語った。 ベテラン記者との対話イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。政治コラムニストとして現地のテレビでもおなじみのベテラン記者だ。 ムラット・イェトキン氏。背後はアンカラ市街＝トルコ・アンカラ「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」。川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による日本人拉致問題を調べている支援団体「特定失踪者問題調査会」が、横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝拉致事件を描いた映画の動画を北朝鮮内部へ送り込むプロジェクトを進めていることが１３日、分かった。韓国ドラマなどの外部映像が近年、北朝鮮内に急速に拡散し、住民の意識変化に大きな影響を与えているとされることから、映像の浸透で拉致問題解決への突破口を開く狙いだ。 調査会では日本で制作された映画「めぐみへの誓い」のほか、拉致された可能性がある５３０人分の顔写真などを収めた動画データを準備。ハングルによる字幕や身元情報の説明、情報提供者に報奨金を提供するとのメッセージを添えた。 この動画データを北朝鮮関係者に独自のネットワークを持つ韓国の脱北者団体に託した。脱北者団体によると、データは既に複数の北朝鮮関係者に渡っているという。 北朝鮮では韓国ドラマなどの外部映像が流

産経新聞社は10日、富山県での産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジの発行を9月末で休止すると発表した。宅配のほか駅やコンビニでの販売も終了するという。原材料費や輸送コストの高騰が理由としている。全国紙では毎日新聞も、富山県での配送を9月末で休止すると発表している。 10日付の一部紙面に社告を掲載し「経営合理化や経費削減など内部努力を続けてきたが、発行休止という判断に至った」と説明、電子版や、郵送による大阪市内版の購読を案内した。 日本ABC協会によると、産経新聞の2023年下半期の同県平均部数は272部。

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谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

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文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

衆院予算委員会は１４日、政治資金問題などをテーマに岸田文雄首相が出席して集中審議を行う。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治改革国会」といわれながら、これまでの国会論戦では進展がみられない。首相が主要な論点について、事実上の「ゼロ回答」を繰り返しているためだ。今後も具体策を示せなければ、「政治とカネ」を巡る国民の不信を払拭することは難しい。 改革案に対する首相答弁「様式美」「毎回、原稿を読まずに同じ答弁をしている。すごいことだが、逆に、全く進んでいないのだな、と思う」 衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）９日の衆院予算委で日本維新の会の小野泰輔氏は首相をこう皮肉った。小野氏が企業・団体献金禁止と調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開を求め、首相が「全党共通のルールに基づいて対応すべきだ。自民党も議論に貢献する」と答弁した際のことだ。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

国民民主党の玉木雄一郎代表が窮地に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた国民民主と与党との協議について、公明党の石井啓一幹事長が１５日、打ち切りの可能性に言及したからだ。国民民主が岸田文雄内閣不信任決議案に賛成したことが公明の反発を招いた。凍結解除実現に政治生命をかけると公言してきた玉木氏に局面打開の一手はあるのか。 トリガー条項凍結解除は国民民主が約２年前から訴えている看板政策だ。玉木氏は１１月２２日の衆院予算委員会で、凍結解除を条件に「令和５年度補正予算案に賛成してもいい」と首相に迫った。これを受けて首相は３党間で検討すると表明し、国民民主は予算案の衆院採決で賛成に回った。 野党にとって予算案賛成は、政権と対峙する姿勢を放棄したと解釈されかねないリスクを伴う。だが、政府・与党に「貸し」を作ることで協議の環境を整え、党是の「対決より解決」を貫く道を玉木

2023年11月4日に杉並区柏の宮公園にて開催した第4回難民・移民フェスについて、11月12日に産経ニュースおよびYahoo!ニュースに「＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言」という記事が配信されました。 この記事について、難民・移民フェス実行委員会として、下記のとおり産経新聞社に通知書を発行しました。主催団体として抗議し謝罪と即時の記事の取り下げを求めます。

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 【写真】問題の解体工事現場では重機が道路側へ倒れそうに… ■責任の押し付け合い 請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕

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ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する