街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思いま

僕は大手電子書店ストアを毎日巡回していますが、毎日、配信される新刊の数が鰻登りです。最近では少ない日でも３００冊。大手ストアでは多い日だと１０００冊以上の新刊漫画（WEBTOONも含む）が今配信されています。全くもって異常事態ですね。 １０年前の３０倍くらい？　体感では去年に比べても１．５倍くらい出ている気がします。 ここ２、３年でしょうか、電子書店市場の拡大に伴って中小出版社を中心とした企業が、 電子書店に下ろすために編集部を大幅に拡張し、これまでより大量の漫画作品を供給するようになりました。 もちろん、その中でヒットする作品はごくわずかです。本来こんなに低いヒット率では、普通どこの編集部も原稿料や固定費で赤字になってしまいます。 ・・・ですが、当たった時が大きい！ １書店で単月１億円以上売り上げる作品も現れるようになりました。全書店合計だと２億、もしかして３億円以上の売上上を出す作品も

日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図

今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。

出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー

水道橋博士（61）が25日、インスタグラムを更新。24日に発売した新著「本業2024」発売を受けて「発売を機に、Uber Booksを始めました。著者自らが献本に伺います」と、自ら自転車で本を配達すると発表した。 後方から撮影された、バッグを背負い自転車で走る自身の写真も投稿し「またご依頼があれば、都内近郊であれば著者自らお届けに伺います。（遠方の方はご相談させてください。）ご依頼は水道橋博士のXへのリプライDMでお願いします」と、遠方への献本についても応相談とした。コメント欄には「著者が直に配達！？東京だったらなぁ」などと反響が寄せられている。

文化出版局 販売部 @books_bunka 文化出版局販売部の公式アカウントです。装苑、ミセスのスタイルブック、書籍の新刊情報などをお届けします。 Instagram 装苑 instagram.com/soenonline/ ﾐｾｽのSB instagram.com/mrs_stylebook/ 書籍 instagram.com/books_bunka/ books.bunka.ac.jp 文化出版局 販売部 @books_bunka 【編集部からのお願い】 いつも文化出版局の本を、ご愛読いただきありがとうございます。 みなさまに大切なお願いがあります。 フリマサイト等で販売されているハンドメイド品の中に、本の掲載作品をコピーした商品が出品されていることがあるのをご存知ですか？　↓続く pic.twitter.com/togtCGr0oB 2024-04-17 20:45:27 文化出版

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。

出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求

コンテンツ制作側は意外と儲からないという話をしておきたい電子書籍の分配について、作家さんやマンガ家さんからいろいろな論が出ている。出版社が暴利を取っている、搾取しているという論もあるが、割とそんなこともないぞという話。 電子書籍販売のプレイヤーと主な料率下記料率は主にグロス売上（一般的な小売価格ベース）に対する比率。ただし値引き時などは原資負担を出版社が行うケースもあれば、流通や電子書店が行うケースなど様々なのでそのあたりの特殊事例は考慮してない数字。 もちろん、会社や相手によってさまざまなので、ざっくりこの辺りが多いよねという数字でしかない。 クリエイター（マンガ家、小説家など）　2515％程度（25％は出版社に入ってくる分の25％という契約内容が多いということで、グロス計算では15％程度になることが多い。） 編集・出版・制作（おもに出版社とその業務委託先）　　1525％程度 流通（おも

「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は１０％です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。

芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます。 本メッセージは、我々現場の編集者が書いているものです。 芦原先生は、皆様が作品を読んでご想像されるとおり、とても誠実で優しい方でした。 そして、常にフェアな方でもありました。 私たちが語るまでもないことですが、「著作権」と呼ばれる権利には、「著作財産権」と「著作者人格権」というものがあります。 「著作財産権」が利益を守る権利に対し、「著作者人格権」というのは著者の心を守るための権利です。 著者の許可なく改変が行われないよう作品を守るための「同一性保持権」をはじめ、「名誉声望保持権」「氏名表示権」「公表権」「出版権廃絶請求権」「修正増減請求権」があります。これらの全ては契約を結ぶまでもなく、著者の皆様全員が持っている大切な権利、これが「著作者人格権」です。 今回、その当然守られてしかるべき

リニューアルした総合雑誌「世界」を手にする堀由貴子編集長＝東京都千代田区で2023年12月6日、北山夏帆撮影 1945年12月創刊の雑誌「世界」（岩波書店）が、8日刊行の1月号で大幅にリニューアルした。硬派なオピニオン誌で、男性の寄稿が中心だった雑誌の何をどう、なぜ変えるのか。そして何を変えないのか。入社14年、38歳の若さで看板雑誌大改革の先頭に立つ堀由貴子編集長に聞いた。 2009年から17年まで8年間、「世界」編集部に所属していた堀編集長。しかし「『世界』をはっきり自分のものと感じたことがなく、すべて読み通したことはありませんでした」と明かす。同誌でたびたび取り上げられる憲法9条、安全保障などが重要なテーマであることは分かっていた。一方で「子育てや女性の人権、労働環境など自分を含めた読者に身近なテーマが時に二の次にされている印象もあった。執筆者の大半が男性だったことも、『自分のもの』

追記 (10:05)明らかに長く書きすぎているので短縮版をまとめておきます トランスジェンダーの命を守るためと称して、トランスヘイターには対話の場を与えない、主張の発表の場も与えないという戦略を、学者や活動家たちが実践している。 今回のKADOKAWA刊行停止はその１つの実例である。 しかしこれは30年前の近藤誠「トンデモ本」に対して日本の医学界が実践したことと同形であり、この前世紀に起きた「キャンセル」は、蓋を開けてみればむしろ失われる命や尊厳が増えたという悲劇に終わった。 キャンセルの力は「対話を重んずる側」に向かっており、患者を守ると称して守られたのは、「正しさ」をパターナリスティックに押し付ける権威のメンツだけだった。 そもそも「トンデモ本」が、日本屈指の高リテラシー層である編集者たちの会議を通り出版されようとするのは、学術界の市民に対するコミュニケーションに課題があることを示唆し

来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします。 刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。 本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません。 皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。 この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます。 2023年12月5日 株式会社KADOKAWA 学芸ノンフィクション編集部

「鉄道ファンの聖地」や「プロレスの聖地」と言われる神保町の書泉グランデ 東京都は神保町・秋葉原に店舗を構える中規模書店、「書泉」が元気だ。 経営は赤字続きの状態ながら、2023年3月に1冊の書籍を「書泉グループ独占販売」で復刊させ、結果的にシリーズ3作で累計約3万部も売り上げたのだ。3万冊もの拡販につながったのは、「書泉グランデ（神保町）」に勤めるひとりの書店員の発案によるものだった。 出版業界全体で売り上げの落ち込みが続く中、都心部で本を売り続ける「書泉」の内情とはいったいどんなものなのか。約1年前に代表取締役に就任した手林大輔氏に話をうかがった。 ■転職先は「赤字書店の社長」 ――書泉の社長に就いたきっかけを教えてください。 「普通に転職サイトで見つけたからです（笑）。ミドル用の転職サイトサービスに登録して、ある日サイトを眺めていたら『へぇ～、社長の公募とかあるんだ』と思って。前職は教

読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑