在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としています。 在留資格がない外国人は一定の条件を満たせば施設に収容されずに過ごすことができ、昨年末の時点で4000人以上がこの制度を利用していますが、逃亡を防ぐなどの理由で原則、日常生活での行動が制限されます。 この制度について出入国在留管理庁は、学校に通っている子どもについては、都道府県の外に出るたびに求めていた許可の申請を不要とし、行動を一部緩和しました。 これまでは事前の申請が必要だったため、学校行事への参加や県境の近くに住む子どもの生活への影響が指摘されていたということです。 出入国在留管理庁は「子ども1人で逃亡するおそれは低いと判断したが、親については子どもと一緒の場合でも引き続き許可が必

東京拘置所に収容中の確定死刑囚の男性が、カメラ付きの部屋で常時監視されたのはプライバシー権の侵害だとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（西村康一郎裁判長）は25日、国に55万円の賠償を命じる…

■朝日地球会議２０２４　脳波や筋肉からの電気信号を読み取り、人間の思考などを検知する「神経技術（ニューロテクノロジー）」が広がりつつある。障がいのある人には画期的だが、内心まで読み取られる可能性もあ…

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

側弯症の女性が主人公の芥川賞受賞作「ハンチバック」。その作者で自身も側弯症である市川沙央さんに「ハンチバック」の作品に込めた思いなどを尋ねました。作品についての質問から、世間の障害者観についての質問まで、幅広くお答えいただきました。特に、障害者の権利やヘイト言説についての質問には、とても気持ちのこもった痛快な回答でした。 あれでも相手役だった「田中さん」 (c)撮影：深野未季（文藝春秋） ──様々な固有名詞や専門用語などが実名で登場していますが、そこに意図はおありでしょうか。 「医療用語、医療機器名に関してはリアリティとともに、日常感を示すためです。特別なものではないということですね。WEB小説用語もそうですね。いや、『ナーロッパ』とかは、単純に『ナーロッパ』というワードを純文学の文芸誌に載せたかった、WEB小説界からそのように殴り込みをかけたら面白いじゃんと思って書いていたかもしれません

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女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）

2023年11月13日 NHKは「第74回NHK紅白歌合戦」の制作にあたっては、下記のガイドラインを順守します。 「第74回NHK紅白歌合戦の出演者に対する人権尊重のガイドライン」 人権、人格を尊重し、コンテンツ制作のあらゆる段階で、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある制作現場を目指します。出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。 制作現場において、人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。 強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。 子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を順守します。 出演者１人ひとりの心身の健康に配慮し、安心・安全な環境の確保に努めます。 NHKのすべての役職員は、出演者の人権

2015年4月、ウィーンの裁判所で報道陣に囲まれるマックス・シュレムスさん。当時はまだ大学院生。この年の10月に勝ち取った「シュレムス判決」は米国と欧州の外交問題にも発展する＝ロイター プライバシー保護団体「noyb」代表の法律家、マックス・シュレムスさんのビッグテックとの闘いの始まりは、法学生だった12年前までさかのぼる。 米西海岸シリコンバレーの大学に短期留学し、著名なプライバシー学者であるドロシー・グランシー教授のクラスに参加していた時のことだ。授業に招かれたフェイスブックなど米IT企業の弁護士らから信じられない発言を聞いた。「欧州の人々は（プライバシーの）法律をとても大事にしているが、破ったとしても関係ない」。利益優先で法律を軽んじる「シリコンバレーの文化」に強い違和感を覚えた。 「好奇心のかたまり。何かおかしいと思うことを見つけると、最後まで追いかけようとする」。米メディアの取材

「法律家の視点で見れば、プライバシーは非常に強い権利です」と語るマックス・シュレムスさん。法執行が不十分な現状に疑問を投げかける＝ウィーンにあるプライバシー保護団体「noyb」のオフィスのバルコニーで9月13日、岩佐淳士撮影 パソコンの画面越しに初めて話した2年前と少しも変わらない。短い髪をとがらせた「スパイキーヘア」も、黒いTシャツを着ただけの気軽な服装も。ウィーンを拠点とするプライバシー保護団体「noyb」を率いる法律家、マックス・シュレムスさん（36）。事務所を訪ねると、なぜかプリンのカップを手に持っていた。「行儀が悪いけど、朝食がまだなので」。私に会議室の席を勧めながら、愛嬌（あいきょう）たっぷりに、小さなスプーンを口に運んだ。 身構えず、肩肘を張らない。でも自分のスタイルは曲げない。そんな青年がグーグルやメタ（旧フェイスブック）など「ビッグテック」と呼ばれる米巨大IT企業に挑んで

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。

ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。

事象2022年12月10日、法務省が定める人権週間のイベントであり、同省のサイトにも掲載されている「かながわハートフルフェスタ2022inおだわら」という人権啓発イベントが開催された。 本来その会場で『半径5メートルから「人権」を考える』というテーマで講演するはずだった はあちゅうこと伊藤春香さんの姿はそこにはなかった。 当初作成されていたチラシ経緯なぜ、はあちゅうさんがその舞台に立つことができなくなってしまったのか、はあちゅうさん側と神奈川県のやり取りやその周辺で起こっていた出来事などを交えて、その経緯を追う。 ※メールの引用について 記事中で引用しているメールの内容については、神奈川県の情報公開制度に基づき公開された情報であり、宛名や署名等の個人を特定できる情報を削除していますが、本文の内容については加工していないことをご承知おきください。 2022/11/6 未明 はあちゅうさんが「

ウクライナ国連人権監視団は２７日、ロシアが昨年２月にウクライナに侵攻を開始して以来、８６４人の民間人を拘束し、うち７７人を処刑したと発表した。２０２２年４月撮影。提供写真（２０２３年　ロイター/Konstantin Kuzhelniy via REUTERS） [ジュネーブ ２７日 ロイター] - ウクライナ国連人権監視団は２７日、ロシアが昨年２月にウクライナに侵攻を開始して以来、８６４人の民間人を拘束し、うち７７人を処刑したと発表した。

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

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