Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで

JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は4月5日、「JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性」において、NECの無線LANルータAtermシリーズに複数の脆弱性が存在するとして、注意を呼びかけた。これら脆弱性を悪用されると、遠隔から攻撃者に任意のコマンドを実行される可能性があり注意が必要。 JVN#82074338: NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性 脆弱性に関する情報 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 NV24-001: セキュリティ情報 | NEC 公開された脆弱性(CVE)の情報は次のとおり。 CVE-2024-28005 - 攻撃者がTelnetでログインした場合、機器の設定を変

国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」が２月、日本や欧米の国際共同捜査で摘発された。対峙（たいじ）し続けてきたセキュリティーの専門家らが、摘発を機に集団の内幕を明かした。ロックビット側は攻撃を「ビジネス」と表現し、外部協力者が存在することを初めて明らかにしたという。 「やっとここまで来ました… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

自衛隊のサイバー人材育成へ　元統幕長らが団体設立 2023年12月01日16時42分配信 サイバー安全保障人材基盤協会の設立を発表する斎藤隆元統合幕僚長＝１日、神奈川県横須賀市 サイバー攻撃に対処する防衛省・自衛隊の人材育成を後押しする一般社団法人「サイバー安全保障人材基盤協会」が１日、発足した。通信など重要インフラを担う民間企業の知見も生かした提言を通じ、自衛隊の能力向上を図る。 ＪＡＸＡにサイバー攻撃　不正アクセス、機微情報含まず 発起人には斎藤隆元統合幕僚長、中村格前警察庁長官や総務、経済産業、防衛各省の事務次官経験者が就任。東芝、日立製作所、ＮＴＴなどが加盟した。 官民の協議体を設置してサイバー防御能力に関する情報を共有する。サイバー防御能力の認証制度の検討を進め、自衛隊共通の育成指針の策定も目指す。 設立発起会が神奈川県横須賀市で開かれ、斎藤氏はあいさつで「サイバー要員の育成は急

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】日本へのサイバー攻撃が明らかになった中国のハッカーを巡っては、米国の重要インフラのネットワークにマルウェア（悪意あるプログラム）を広範囲に仕掛けた可能性も浮上している。台湾有事の際、米軍の作戦

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政

米紙ワシントン・ポストが中国軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛機密情報にアクセスしていたと報じた問題について、浜田靖一防衛相は8日の閣議後会見で「個別具体的なサイバー攻撃やその対応を明らかにすることにより、対応能力などを明らかにすることになる」と述べ、詳細について言及を避けた。 浜田氏は「我が国と米国は平素から様々なレベルで緊密にやりとりをしており、詳細については事柄の性質上お答えを差し控えるが、防衛省が保有する秘密情報が漏洩（ろうえい）したとの事実は確認していない」とも語った。 同紙によると2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入したことを発見。トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相と協議し、米側は「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と伝えたという。（高橋杏璃）

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 【写真】「日本は個人情報集めやすい」と指摘する弁護士 複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。 現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サ

政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティー対策を義務付ける。サイバー攻撃から政府情報を守るため通信機器の管理やアクセス制限などを求める。シンクタンクや通信事業者など年間1千社以上が対象になる見通しだ。政府のサイバーセキュリティ戦略本部が中央省庁や独立行政法人など政府に関係する機関の情報保全に関する統一基準を改める方向で調整する。外部の業務委託先に求めるサイバー攻

» 今、インスタの「いいね」をめぐって起きている地獄 / いいねを付ける闇バイトに潜入し目撃した虚像だらけの世界 特集 何から話せばよいだろう。とんでもなく真っ黒で、とんでもなく複雑で、もしかしたら大事（おおごと）なんじゃないか？　ってくらい、気持ちの悪い世界を私は見ていた。 まだすべての答えは出ていないが、先に伝えておいた方が良いこともあるので、今わかっていることを書き残しておきたい。 ・「いいね」を付ける闇バイトに潜入 私が潜り込んでいたのは、インスタ（Instagram）の裏側とも言える世界である。単刀直入に言うと「闇バイト」。 「いいね」を付ける代わりに「報酬（カネ）」を得る、「いいねの労働者」になりすましていた。 極秘の潜入調査につき、身バレの危険性もあるため画像等はお見せできない。なので文章だけの記事になるが、どうか、最後まで読んでほしい。 ・闇の入り口 どのようにこの世界に入

【この記事のポイント】・海外からのサイバー攻撃が3年で倍増。対応も遅く・「翻訳ソフトの発達で日本語による壁が崩れつつある」・開発丸投げの慣習。サイバー防衛への当事者意識薄く海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃を検知したり、システムへの侵入を防ぐためにソフトウエアの脆弱性を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためだ。背景にはIT（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多

【読売新聞】　データを暗号化して身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」について、警察庁が今年に入り、暗号化された被害企業のデータの復元に成功していたことが関係者への取材でわかった。身代金の支払いを防いだ形で、こうした対策に力を注

「身代金はもらった」ロシア・ハッカー犯罪集団が明かした交渉の一部始終　サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【後編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシア拠点のハッカー犯罪集団「ロックビット」から「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受け、病院機能がダウンした事件。攻撃により暗号化されたデータは「解除不可能」とされ、ウイルスを作成した犯罪集団から復旧プログラム「復号鍵」を入手しないと復元できないとされていた。「身代金は支払わない」と表明していた病院だが、２カ月後に機能は回復する。ロックビットへの直接取材で、日本人の「匿名ハッカー」の存在が浮上した。果たしてこの人物はどんな役割を担ったのか。犯罪集団に身代金は渡ったのか。取材を進めていくと復旧の裏側で起きていたことが見えてきた。（共同通信＝角亮太） 前編はこちら　ht