立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）への立候補を表明している枝野幸男前代表（60）=元官房長官=は1日、自身が首相になった場合、内閣官房報償費（官房機密費）の使途を部分的に公開する考えを示した…

官房長官が管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）の予算計上額が、2002年度から23年間、12億3021万1千円で変動せず、同額を維持していたことが17日、共同通信の調べで分かった。この間、物価変動や東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大など経済、社会的な変化があったにもかかわらず予算額に反映されていない実態に対し「予算計上の根拠がない」と識者は批判している。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。官房長官が出納管理し、使途の報告義務もない。19～22年度に計上された予算がいずれも全額引き出されていた状況が情報公開請求で判明している。 内閣官房の当初予算を1989年度から調べたところ、同年度の機密費は12億9756万円で、その後増額傾向となった。97年度にピークの13億9261万7千円となり、2001年度まで同額が続いた。02年度に1

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 【写真】小川氏が保管する1999年の手帳。8月18日の欄には「野中官房長官」などと記されている（画像の一部を修整しています） 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を解決するように特命を受けた。現地調査に出発する前の同月16日、野中氏の意向を受けた職員が東京都内にあった小川氏の仕事場へ封筒を届けに来た。中には新札の1万円札が

小渕内閣で官房長官だった野中広務氏から内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している軍事アナリスト小川和久氏が中国新聞の取材に答え、内部チェックがなく支払われる機密費の実態を明かした。主なやりとりは次の通り。 ＜関連記事＞機密費「汚職の温床」実感　野中氏から150万円受領の小川氏が証言　領収書不要　運用見直しを進言 ―1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就きました。機密費を受け取った経緯は。 同月16日に事務所に外務省の職員が来て「野中先生が『お渡ししてほしい』というものがある」と言って封筒を出した。

小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという（画像の一部を修整しています） 国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 ＜関連記事＞沖縄・普天間基地巡り機密費　受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

林芳正官房長官は13日の衆院予算委員会で、松野博一前官房長官が昨年12月1日から辞任した14日までの間に、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）を4660万円支出したと明らかにした。官房長官の判断で機動的に使用する政策推進費だと説明し「松野氏個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そ…

にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の後編。前編から読む】 1億円を持ち帰った首相 野党工作にも多額の機密費がアメとして使われてきた。1989年、竹下登内閣は「消費税」を導入するために、ひそかに機密費を大幅に増額した。国対経験豊富な自民党OBの証言だ。 「国民の猛批判の中で消費税法案を国会で成立させるには巨額の国会対策費が必要だったが、機密費予算を増額すると言えば野党が反発する。そこで外交機密費を増額し、官邸に上納させる仕組みを編み出した。20億円くらい上納させたと聞いている。 そのカネを使ってわれわれが野党幹部と内々に話をつけた。野党はあくまでも採決に反対するが、自民党が強行採決するの

にわかに注目を集めている官房機密費（正確には内閣官房報償費）。“機密”というベールに包まれたカネは一体何のために存在し、何に使われてきたのか。これまで幾度となくこの問題を追及してきた本誌・週刊ポストだから書ける真実を、白日の下に晒す。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】機密費を出されてもその場で返してきた田原総一朗氏。その理由は「貰ったら借りになるから」 まさに“官邸の裏金”と言える機密費を歴代官房長官で最も多く使ったのは、菅義偉・前首相とされる。 安倍内閣の官房長官在任中の7年8か月に総額86億8000万円を支出した。小池晃・共産党書記局長は情報公開請求で開示された資料をもとに、菅氏は自民党総裁選に出馬表明する前日の2020年9月1日、空になっていた官房長官室の金庫に機密費9020万円を入れ、首相に就任した9月16日時点の残金は4200万円だったと指摘している。差額の4820万円が総

このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語

石川県の馳浩知事は22日の記者会見で、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。 バッハ氏「馳知事発言知らない」　機密費使いIOC委員に贈答品 国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。 馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。

これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 １３年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費（機密費）を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のＩＯＣの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とＩＯＣ委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、ＩＯＣへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を

東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個

石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで

18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で、講師としてお招きを受けて、公務として講演した。その中における発言の一部と存じている。昨日のうちに記者クラブのみなさんには、私自身の事実誤認もある発言だということで、五輪招致に関する発言については全面的に撤回することを伝えた。昨夜のうちに文部科学省、スポーツ庁の関係者にも報告した。 ――発言の中では、100人あまりのIOC（国際オリンピック委員会）委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめたアルバムを一冊20万円で全員分つくって配った、という発言もあったが。 申し上げている通り、事実誤認の

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム