宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優（25）が急死した問題で、歌劇団が「外部」として調査を依頼した大阪市の弁護士事務所に、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが17日、分かった。 歌劇団の木場健之（こば・けんし）理事長は調査チームを設置した10月の取材に「歌劇団、（運営元の）阪急電鉄とはこれまで接点のなかった弁護士事務所だ」と説明。調査の公正さに疑念があるとして、改めて批判を浴びそうだ。 調査は「大江橋法律事務所」が担当。所属の石原真弓弁護士が、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツーー・オー（H2O）リテイリング」の取締役監査等委員を務めている…

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請者でも入管施設に収容し、期間も長期に及ぶと批判の強かった「全件収容主義」を改めるという。だが、新制度が機能するのか、入管が協力を仰ぐべき相手からも疑問の声が上がっている。どういうことか。（宮畑譲、中山岳）

日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審で、訴訟を担当する東京高裁の担当部が別の部に移る見通しであることが分かった。過去の原発関連行政訴訟の国側代理人などを務めていたことを問題視した原告側の弁護団が、裁判長に自発的な辞退を求めていた。弁護団が25日、明らかにした。31日に予定していた控訴審の第1回期日は取り消しとなった。（小嶋麻友美）

日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めていることを明らかにした。 東京都内で開いた決起集会で報告した。原告団によると、裁判長は、昨年9月に東京高裁部総括判事に就任した永谷（ながや）典雄氏。人事交流で法務省のポストを長く務め、国が当事者となった裁判で国側の立証活動などを担っていた。要求の回答は26日を期限に定め、対応がなければ31日の第1回口頭弁論の冒頭で永谷氏を担当から外すよう申し立てる「忌避」の手続きを取る。 永谷氏は日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟など、四つの原発関連訴訟で国の代理人を務めたほか、東海第二の運転差し止め訴訟でも、原電とともに国が被告だった2012年

国を訴えた裁判で裁判長だった人物が、国側の訴訟対応の責任者に就いた――。9月に裁判官から法務省の訟務局長になった春名茂氏の人事異動をめぐり、国を訴えているジャーナリスト安田純平さん（48）の弁護団が18日、東京地裁の弁論で「裁判の公正を妨げる」と主張し、春名氏が訴訟に関わらないことなどを求める書面を提出した。 【写真】法務省が入る庁舎 この裁判は、シリアで武装勢力に拘束された後に帰国した安田さんが、パスポート発給を拒んだ国の処分の取り消しなどを求めたもの。春名氏が裁判長として審理を担当していた。 ■裁判長の異動先は 春名氏は東京地裁で、行政処分の取り消しなどの訴訟を担当する「行政部」の裁判長を務めた後、9月1日付で法務省に異動。国が被告となる訴訟に、国側の代理人として対応する「訟務検事」が所属する訟務局のトップに就いた。 「裁判長の席にいた人が国の席に座っているように見えてしまう」。安田さ

全国主要都市の教育委員会の５割超で、いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることが、読売新聞の調査でわかった。教委が適切に対応せず、深刻な事態に発展する事例が絶えない背景に、調査担当に教員出身者が多く、「身内意識」や第三者の目が入らないことから、初期段階でいじめを認めないことがあると指摘されてきた。 読売新聞の調査は５～７月、道府県庁所在市、東京２３区、政令市、中核市の計１０９自治体に実施。いじめ担当部署の職員構成（４月１日現在）などを尋ね、全自治体から回答を得た。

医療ガバナンス研究所とワセダクロニクルが調査・作成した「製薬マネーデータベース」 抗がん剤市場の成長が目覚ましい。2018年度の国内売上は約1兆2,000億円。1989年度の3,280億円から、平成の間に3.7倍に成長した。 この傾向は今後も続く。新薬開発が相次ぐからだ。今年5月にはスイスのノバルティスファーマ（ノ社）が開発した再発または難治性の白血病・悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞療法キムリアが保険償還された。薬価は3,349万円だ。 抗がん剤開発の主戦場は造血器悪性腫瘍だ。腫瘍サンプルの採取が容易で、細胞分裂が速いため、抗がん剤が効きやすいからだ。現在、60の分子標的治療薬が存在するが、このうち24は造血器腫瘍を適応とする。肺がん12、乳がん7、悪性黒色腫7、腎細胞がん6を大きく引き離す。 造血器腫瘍を治療するのは血液内科医だ。製薬企業は彼らと良好な関係を構築したい。両者の関係はど

かかりつけ医がいつも処方している薬は、効果と安全性の面で自分にとって最良なのだろうか。著名な医師が薬や病気についてメディアで語る内容は信じられるのだろうか。 そんな疑問を持ったことはありませんか？ 米国では、製薬会社から医師への2,000円ほどの飲食の提供で、その医師の処方が変わるという研究もあります。医師による薬の処方やメディアでの発信を監視するには、医師と製薬会社との利害関係を「透明化」することが重要です。 探査報道メディア・Tansaと特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師個人に支払われた金銭を誰もが調べられるデータベースを作成しました。土台になったのは、製薬会社が自らのホームページで公開しているデータです。 2016年度から公開を始め、2019年度版からは医療ガバナンス研究所の事業として引き継ぎました。 みなさんへの適切な薬の処方に役立つことを私たちは期待し、

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝を死刑とした一審福岡地裁判決（９９年）に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体（裁判官３人で構成）に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。 即時抗告審の決定は２月６日に出される予定。 柴田裁判官は９５年２月に始まった飯塚事件の一審の審理に９６年５月から加わり、９９年９月に死刑判決を出した裁判官３人のうちの１人。福岡高裁によると、２０１７年４月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第２刑事部に５月末まで所属した。６月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、９月にそのまま

グルメサイト「食べログ」でカリスマレビュアーとして知られる「うどんが主食」氏（以下、うどん氏）が、自らが高評価をつけているレストランのオーナーから過剰接待を受けていることが週刊文春の取材で分かった。 うどん氏はステーキ店「ウェスタ」（東京・日本橋）に「4.8」の高得点をつけ、〈私はここ以外ではステーキ食べたくありません〉と絶賛しているが、この店のオーナー、小林達彦氏と銀座のクラブで豪遊していたという。 二人が訪れたクラブのホステスが明かす。 「店でのうどん氏は楽しそうで、自ら持参した『うどんが主食』ステッカーをいろんな女の子の携帯に貼りまくっていました（笑）。会計は当然、小林さんです」 ウェスタ関係者もこう言う。 「うどん氏はウェスタでも食事代を奢ってもらっています。ロマネ・コンティで知られるDRC社の各ワインをはじめ、シャトー・ラトゥールやオーパス・ワンなど数十万～百万円以上の

たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金

日米首脳会談は成功裏に終わったとされ、安倍総理は帰国の途に就いた。しかし、安倍総理の宿泊したトランプ大統領の「別荘」をめぐって、米国では新たな問題が浮上している。それは、大統領が再三指摘されている公私混同の問題の再燃で、安倍総理がトランプ大統領の企業グループの宣伝に使われたのではないかとの指摘も出ている。 ●マール・ア・ラーゴ日本の報道では、安倍総理はトランプ大統領がフロリダに持つ「別荘」に宿泊したということになっているが、これは「マール・ア・ラーゴ」というトランプ大統領のグループ企業が経営するリゾート施設だ。フロリダ半島の海に面した高級リゾート地20エーカーに、高級レストラン、テニスコート、プール、スパなどを備え、世界の一流エンターテイナーを招いてのショーなども行われているという。トランプ大統領とメラニア夫人との結婚披露宴もここで行われている。 http://www.trumpcolts

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“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注して

金沢市の住民らが国に生活保護費の基準額引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟で、金沢地裁（田中聖浩裁判長）は３１日、訴訟を担当する金沢地裁の川崎慎介裁判官を交代する決定を出した。原告側弁護団が、忌避を申し立てていた。 　弁護団は、川崎裁判官が人事交流制度で法務省に出向していた際、さいたま地裁であった、生活保護費引き下げをめぐる同様の訴訟で国の代理人として出廷していたことがあり、裁判の公正さを疑わせると主張していた。