自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

事実無根の記事で名誉毀損 公明党 公明党は20日、6日発売の「週刊SPA！6月13日号」（株式会社扶桑社発行）に掲載された「倉山満の知性のリング　言論ストロングスタイル」の記事において、公明党の名誉を著しく毀損する事実無根の記述があったとして、同社と倉山氏、同誌の編集人、発行人に対し、損害賠償の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題の記事は、あたかも公明党が選挙のたびに、組織的かつ恣意的に住民票登録を移動する不正工作を指示しているとするもの。 訴状では「公明党は過去のいかなる選挙においても、候補者の当選を得るために支持者の住民票を移動させたことなど一切ない」と記事の内容を否定。同記事の掲載は「全くの虚偽の事実を摘示し、公明党の社会的評価を著しく低下させるものであることは明らか」と指摘した。 同記事を巡って公明党は8日、同誌などに対し謝罪と記事の訂正を行うよう

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

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公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの

あの時は勝共連合＝統一協会のビラを創価学会が配布するという驚きの共闘でした。直後の総選挙でも日本共産党を攻撃する事実無根の反共中傷ビラが全国で1億枚まかれました。大阪の「ディスカス」は公明党の元市議団長が発行責任者と判明。信じられ… https://t.co/E3CjezpC79

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おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。 ここ10年の野党の動きで気になっているのが なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。 大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。 かつて学会員はそれほど自民党が好きじゃなかった。 憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。 2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。 2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連

昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40＝党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

野党が規則に基づき求めた予算委員会を拒み続けた自民・公明。 今日の理事会で自民党理事は、「規則38条2項には案件や日時の指定はない。今日、閉会手続きのための委員会を開くことをもって規則上満たされる」と発言。 わずか2分の手続き的な… https://t.co/P0UHbeq3Jw

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」45 沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か 「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」 こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。 佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって

埼玉県議会で二十六日、共産党議員の一般質問の事前通告に記載されていた「共謀罪法」という表記をめぐり、公明党の議員が「共謀罪という法律はない」と表記の修正を求めたことで両党が対立し、本会議が自然散会する異例の事態となった。同県議会の自然散会は、一九八八年以来二十九年ぶり。 問題となったのは、この日に予定されていた金子正江議員による知事の政治姿勢についての質問。質問要旨をあらかじめ明らかにする「事前通告」には、「内心を処罰する違憲立法＝共謀罪法は廃止すべき」と表記されていた。

３つの🇰️でわかる　共産党　ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU

東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが１７日、本紙の調べで明らかになりました。 １４年以降　本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策（１１年８月発注）と市場施設建設（１４年２月発注）の２段階に分けて発注し、市場本体施設は１６年５月に完成。ゼネコン２３社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」（１６年１月時点）を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、１４年１月から１７年６月１６日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の４社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷

公明党広報委員会は7日、今月5日発売の「週刊現代　1月14.21日合併号」に掲載された記事で、全く事実無根の虚偽を用いて公明党の名誉を毀損したとして、株式会社講談社（野間省伸代表取締役）ならびに週刊現代（山中武史編集長）に対し、厳重に抗議し謝罪を求めるとともに、同記事の訂正と、同社がインターネット上に配信している同じ内容の記事も直ちに削除するよう要求する抗議書を内容証明郵便で送付した。 同誌は、「2月解散・3月総選挙　衆院選全選挙区当落完全予測」と題する記事で、正体不明の公明党職員なる者のコメントという体裁をとりながら、「『総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。（中略）今のところ、まだその指示は出ていない』」などと記述。あたかも公明党が組織的かつ恣意的に住民登録を異動する不正工作を指示し行わせているかのような記事で、党の名