#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上

安倍晋三元首相（67）が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件は、8日で発生から1カ月を迎えた。あの日現場で何が起きたのか。山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の足取りや警備の問題点を検証し、今も社会を揺るがし続ける事件を振り返る。【「凶弾」取材班、グラフィック・かみじょうりえ】 「みなさん、こんにちは。安倍晋三でございます」。7月8日午前11時29分ごろ、安倍氏は約300人の聴衆を前に参院選の応援演説を始めた。左手の拳を振り上げ、「できない理由を考えるのではなく……」と言いかけたところで銃声が響き、白煙が舞い上がる。その約2・7秒後、2度目の銃声――。安倍氏が銃弾に倒れるまでの約140秒間に何があったのか。目撃者が撮影した動画や取材を基に分析した。 背後から接近、誰も制止せず 自民党候補の街頭演説会が始まったのは午前11時10分ごろ。会場は近鉄大和西大寺駅北口の交差点にある分離帯だ

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が

「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね笑　噂の力ってすごい」というツイートが一斉に投稿され、「怖い」「工作では」などと話題になっていた件（関連記事）で、関与が疑われていたYouTuberの“Y氏”（名前は伏せます）が2月24日、一連の騒動の全容を語る動画を投稿し「この度はご迷惑やご心配をおかけして申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 問題となっていたツイート。他にも10以上のアカウントが一斉に投稿していたことから「怖い」と話題に 2月23日の13時すぎごろに一斉投稿されたツイート（Yahoo!リアルタイム検索より） 動画によると、一連のアカウントはもともとY氏が“ビジネス活動用”に複数所有していたもの。アカウントはその後、大学生の知人に譲渡したとしており、今回の騒動を受けて「やったの？」と問いただしたところ「やった」との返答があったそうです。また、「新型コロナウイ

金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は１３日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。

報道番組での追及を逃れ、バラエティ番組では「家族総出」の大サービスをした蓮舫氏（画像をクリックすると動画に飛びます。TBSより引用：編集部） ＴＢＳの金スマ（「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」11月18日）でプライバシーを大公開。双子の子で19歳の村田翠蘭（ニュージーランド在住）さんも村田琳（ロンドン在住）さんも堂々と顔出し。娘は彼氏の話まで話して芸能人気分。これでプライバシーに踏み込むなとか、子供たちがいろいろ云われるなどとよく云います。都合よく脚色されたプライバシーは売り物にして、都合悪いことを指摘されると「傷つく」とは笑止千万。安倍首相なんぞ祖父のことで子供の時から嫌な思いをずっとさせられてきたはず。 目黒の豪邸にカメラを入れて、バナナ商社を父から引き継いだと紹介された母親（ほかにも商売があるはずだがふれず）や娘が登場。夫や息子は別撮りで登場。 もっとも、二人ともfacebookで

歌舞伎俳優・市川海老蔵が6月9日に東京都内で開いた、妻でフリーアナウンサー・小林麻央のがんに関する緊急会見が、業界内で問題視されているという。会見に登場した海老蔵に対してではなく、質問した芸能リポーター陣と、海老蔵の所属事務所に対してだ。テレビ局関係者はこう憤慨する。 「約200人の報道陣が殺到したあの会見で質問が許されたのは、井上公造氏ら芸能リポーターだけ。ディレクターや記者は質問できなかった。海老蔵さんは彼らの質問に言葉を選びながら丁寧に回答してくれましたが、芸能リポーター陣の質問が腰が引けていて、病状の基本的な確認ができなかったんです」（テレビ局関係者） この関係者が指摘する「基本的な確認」とは、「腫瘍ができたのは左右どちらの乳房か」「乳がんは体の他の部位に転移しているのか」「手術はいつごろの予定か」など。これまでのがん公表会見では当然にように確認されてきたことだ。昨年9月に北斗晶が

この度、皆さまには大変なご迷惑とご心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っています。私自身から今回の事件についてご報告させていただきます。 今回の事件については、一部マスコミの報道により、私が女性のスカート内を盗撮したことを認め、略式起訴、略式命令になった等の記事が出ていますが、実際には、私は盗撮行為をしていませんし、盗撮行為をしようともしていません。捜査においても携帯電話を入念に調べてもらい、私が盗撮していないことは確認してもらいました。 ただ、私の当時の行動に誤解を招くような動きがあり、それが東京都条例違反にあたるとのことでしたので、私はそれを真摯に受け入れ、裁判所の略式命令についても対応することにしました。 今回の処分については、常習性がないことや盗撮行為をしていないこと、すでに社会的制裁を受けていること等を考慮していただいたものであり、このような軽めの処分になっていることをご理解いただけ

予備自衛官を災害現場や「実戦」に向かわせて大丈夫なのか。静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された陸上自衛隊の「富士総合火力演習」予行の様子。（2014年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 みなさんは「予備自衛官制度」をご存じでしょうか。陸上自衛隊は、予備自衛官制度を次のように説明しています。「普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します」（陸上自衛隊ホームページより） 最近、予備自衛官制度を充実させるための施策が矢継ぎ早に実施されています。 例えば7月から、予備自衛官を雇用した建設会社を自衛隊関連の公共事業入札で厚遇するという措置が始まりま

一方で、強姦罪で１０年、強制わいせつ罪で７年の公訴時効の撤廃・停止については、慎重派が多数だったという。 幼少期の性的虐待を成人になって訴えようにも、時効が妨げることがある。弱者が法の隙間に埋もれることがないよう、検討を重ねてほしい。 これとは別に、児童買春・ポルノ禁止法の改正により、今月１５日から、１８歳未満の子供のわいせつな写真や映像を性的な興味で持つこと（単純所持）も処罰の対象となった。 児童ポルノの製造や流通はこれまでも処罰対象だったが、単純所持は対象となっていなかった。改正法は昨年７月に施行されたが、所有者に廃棄を促すため、単純所持罪は１年間猶予されていた。 性的嗜好（しこう）の対象とされた子供は心に長く深い傷を負う。これも「魂の殺人」の一形態であるといえる。にもかかわらず、これまでは野放しになっていた。先進７カ国で単純所持を禁じていなかったのは日本だけだった。 諸外国から、わが

安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。 安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。 名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！　と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。 果たして発言の真意は何だったのか　渦中の百田氏を直撃した。 ――バッシングの嵐が吹

募集業者を取り締まろうとした日本警察 軍の依頼を受けた業者が朝鮮半島や内地（日本本土）で慰安婦を募集したが、事情を知らない警察は募集を取り締まろうとした。特に和歌山の警察は「軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか」とみて、刑法の国外移送目的拐取の容疑で業者を取り調べたが、軍の依頼だと分かり業者は釈放されたという。軍が、当時警察を管轄していた内務省に対して慰安婦女性の中国渡航について協力を要請していたことも明らかになった。これ以外にも、軍の教材にも、「慰安所の設置」が業務の一つとして明記されていたという。 永井氏はこういった状況を、女性の自由意志を確認するための手続きを定めた規則も見つかっていないことなどを理由に、「慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない」と批判している。

４月15日に行われた第6回公判では、右陪席裁判官が戸苅左近裁判官に代わったため、更新手続きが行われ、主任弁護人の佐藤博史弁護士が意見を述べた。続いて検察側の証拠の要旨告知の続きを行い、犯人からのメールやメッセージを全文読み上げた。午後からは、派遣先で２ヵ月間ほど同じチームにいた元同僚の証言が行われた。 更新弁論で佐藤弁護士は「片山さんが犯人であれば、存在するはずの証拠が決定的に欠けている」と強調。また、検察側が公判が始まってから「ファイルスラック領域にiesys開発の痕跡が残っていた」という点を犯人性の最大の根拠にし始めたと指摘し、「公判前整理手続きでは全く主張していなかった。こういうやり方は、争点を明確にする公判前整理手続を反故にするもの」と批判した。にもかかわらず、裁判所は検察に理解を示しているとして、「なぜ裁判所は検察に肩入れするのか」と声を荒げた。 元同僚が「被告人からC#のプログ