ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死者数が8万人を超えたと、イギリスBBCなどが報じました。イギリスBBCは29日、ロシアの独立系メディアと共同でSNSなどの公開情報をもとに調査した結果、ウクライナ侵攻を開始して…

Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話

ウクライナでの戦況を伝えるニュースに目を通すブリヤート人男性。「戦争が終わっても、ロシアには帰らない」と語る ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア軍への従軍を拒否し、国外脱出したモンゴル系少数民族ブリヤート人の40代男性が、日本への亡命を希望し、札幌出入国在留管理局に難民認定を申請していたことが分かった。男性は侵攻に反対し、人を死なせたくないとしてロシアを離れた。取材に対し、男性は「帰国すれば前線か、刑務所行きだ」と訴える。

韓国の情報機関は、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が今月北朝鮮からロシア極東に移送されたと明らかにし、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線に投入されるとの見方を示しました。韓国メディアは1万2000人規模の兵士が派遣される見通しだと伝えています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと18日、明らかにしました。 移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開しています。 国家情報院は兵士たちがウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示しています。 さらにロシアの軍服や武器が

AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称

48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい

ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナを訪問したインドのモディ首相は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要だと訴え、実現に向けて支援していく考えを示しました。 ウクライナを訪問したインドのモディ首相は、23日、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、冒頭、ウクライナ情勢をめぐり「双方が対話の席につき、この危機から抜け出す方法を探し出さなければならない」と述べました。 これに対して、ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせ、公正な平和を実現することがウクライナの優先事項だ」と応じました。 両政府の発表によりますと両国は経済や防衛などの分野で2国間関係を強化していくことで一致しました。 その上でウクライナ情勢についてモディ首相は、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

ウクライナが制圧したロシアの町スジャの様子。破壊された建物や車両が目に入る/Yan Dobronosov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ロシア・スジャ（ＣＮＮ） 通りで腐敗する遺体。道路に並ぶ弾痕だらけの民間人の車。広場にあるレーニン像は、顔の半分が吹き飛ばされている。通りには銃弾の破片が散乱し、地元住民は防空壕（ごう）に身を寄せる。 引き裂かれ内部があらわになった建物には、死臭が立ちこめていた。 ウクライナ人にとっては痛いほど見慣れた光景だが、ロシアにはこれまで無縁だった。しかし国境の町スジャが１１日前にウクライナ軍の攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、町の制圧を主張した。ロシアのプーチン大統領が２年前に自ら選んだ戦争を仕掛けたとき、ロシアは自国が侵攻を受けるとは予期していなかった。 ＣＮＮはウクライナの第１撃で粉々になった国境検問

ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、2022年、イスタンブールでのロシア・ウクライナ和平交渉で準備されながら、調印に至らなかった文書を公表した。 2024年6月15日, Sputnik 日本

ウクライナとロシアのメディアによると、ドイツ紙ウェルトは、ロシアによるウクライナ侵略の開始直後の２０２２年春に行われた両国の停戦交渉で作成された和平合意の草案を入手し、２６日に内容を報じた。草案にはウクライナが「永世中立国」となる一方、ロシアは侵略後に占領した地域から撤兵することなどが定められていたという。 和平合意は最終的に、ウクライナ北部ブチャで露軍の残虐行為が発覚したことなどを受けてウクライナ側が交渉停止を表明し、成立しなかった。 ウェルトは、草案作成当時のウクライナが現在よりロシアに対して有利な立場にあったと指摘。結果的に和平合意が当時成立していれば、無数の人命が失われずに済んでいたはずだと評価した。 報道によると、ウクライナ側は草案で、永世中立国化の容認▽核兵器の保有と外国の軍隊の受け入れの否定▽外国との合同軍事演習の不実施－などを約束。ロシア側は、ウクライナへの攻撃の停止▽関連

今朝、上記の番組を観て下さった皆様、ありがとうございました。 番組冒頭でも申し上げたとおり、私としては、鈴木宗男議員のロシア訪問は全否定されるべきものではないと思っています。 しかし、今朝の1時間足らずの番組中、ロシアによるウクライナ侵略その他を巡る鈴木議員の発言には、慎重に検証すべき複数の点が見られました。 以下、列挙していきます。 なお、今朝の日曜報道THE PRIMEにおける鈴木宗男議員の発言は、（後述する北方領土墓参枠組みに関する発言を除いて）基本的に以下の北海道ニュースでの記者会見の内容と同一です。 北方領土墓参合意の失効について 本件に関しては、上記の北海道ニュースUHBの動画と、本日の日曜報道THE PRIMEでの鈴木議員のコメントの内容（以下のFNNオンラインに要約掲載）には若干のズレがあり、

（ＣＮＮ） 西アフリカのマリは４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、ウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置。 マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしている。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを確認。ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。 この襲撃ではトゥアレグ族の反体制派と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムス