本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を無罪とした再審判決について、検察当局が8日、控訴を断念する方針を固めたことが関係者へ…

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

大阪市東住吉区で平成７年に小学６年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん（６０）が検察による起訴は違法だったなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は青木さん側の上告を退ける決定をした。３月２８日付。国の賠償責任を否定した１、２審判決が確定した。 訴訟で青木さんは、大阪府警にも違法な捜査があったなどとして損害賠償を請求。府警による取り調べの違法性を認め府に約１２２０万円の賠償を命じた１、２審判決が既に確定しており、国と府の賠償責任に関し司法判断が分かれた。 青木さんは７年に逮捕され、長女めぐみさん＝当時（１１）＝に対する殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定し服役。再審開始決定を受けて釈放された。

ニュースでは時折、えん罪で有罪宣告を受けてしまった人が長い裁判の末に無罪判決を勝ち取った事例が報じられます。しかし、一度えん罪で逮捕・起訴されると社会的信用や膨大な時間などを失ってしまうため、たとえ無罪判決が下されてもそれまでの人生を取り戻すことは困難です。警察官がえん罪の被害者から「うその自白」を引き出す方法や、えん罪被害を食い止めるために議論されている法案について、海外メディアのシアトル・タイムズが解説しています。 WA House bill would make it illegal for police to lie during interrogations | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/seattle-news/politics/wa-house-would-make-it-illegal-for-police

【ロンドン共同】富士通の郵便事業者向け会計システムの欠陥により、数百人が不正会計や横領罪で訴追された英史上最大規模の冤罪事件があり、政府内で富士通を糾弾する声が高まっている。補償金の支払いや、政府が結んでいる同社との契約見直しを求める意見が噴出。スナク首相は10日、冤罪被害者の迅速な名誉回復や補償に向けた新法導入の検討を表明。富士通幹部は16日に下院委員会で証言する。 【画像】富士通の理系人材獲得策のイメージ　博士課程進学者を正社員に 英国では、郵便会社とフランチャイズ契約を結んだ民間事業者が地域の窓口業務を請け負っている。ロイター通信によると、1999～2015年に窓口の現金と会計システム上の残高に齟齬があるなどとして、横領を疑われた事業者らが刑事訴追された。多額の弁済を強いられて破産したケースや自殺した人もいたという。 しかし19年に裁判所がシステムの欠陥を認定。一部の有罪判決が覆され

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

【読売新聞】　生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

再審＝裁判のやり直しを求めて40年以上闘ってきた袴田巌さんは、『お互い頑張ろう』と固く手を握りました。 その相手は、同じような境遇におかれ、台湾で闘ってきた男性です。 実は台湾では、再審に関する法律が近年、立て続けに改正されました。 再審までの道のりが長い日本と、どんな違いがあるのでしょうか？ （クローズアップ現代取材班） 裁判のやり直しまで40年以上･･･　日本の再審制度の課題とは 日本で裁判のやり直しをするためには、高い壁があります。 1966年、静岡県でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（87）は、その直後から再審＝裁判のやり直しを訴えてきました。 しかし、再審が始まったのは2023年の10月27日。 （2023年10月27日　袴田さんの再審初公判） 死刑が確定した事件で再審が行われるのは戦後5件目で、過去4件ではいずれも無罪となっています。 なぜここ

日本のビジネスパーソンが日本以外の国から訴えられる――。これは中国やロシアでの出来事ではない。 アメリカの司法当局に訴えられながら、9年間にわたって個人で当局と粘り強く交渉し、起訴取り消しを勝ち取った男性がいる。オランダの投資銀行でマネージングディレクターを務めていた本村哲也さん（51）だ。 なぜ彼は起訴されたのか、そしてどうやって起訴を取り消しまでもっていけたのか、話を聞いた。 個人も積極的に起訴するアメリカ アメリカの司法当局は不正に関わった企業のみならず、従業員個人も積極的に起訴する姿勢を鮮明にしている。企業への責任を問うのと同時に、個人への責任追及を強化することで摘発を当局の有利に進めるためだ。 本村さんは敏腕トレーダーとして名を馳せ、東京支店のマネージャーにまで上りつめ、充実した日々を送っていた。 ところが2012年、本村さんの所属先を含む複数の投資銀行が絡んだ“ある事件”が注目

社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ

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草津町長性犯罪冤罪事件について、「新井祥子元草津町議を支援する会」解散声明（同会のFacebookより、２０２３年２月２７日付） 誤りを認めて謝罪をしたのはエラい。ヘイポー仕草のフェミ、知らんぷりをしている支持者や明日の自由を考え… https://t.co/6Bx1TRc1WB

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