今年、長崎県内で収穫された米の「相対取引価格」が去年より1.6倍以上高くなっていることがわかりました。米の高値は飲食店の価格や経営にも影響を及ぼしています。 【写真を見る】「もう店潰れちゃう」飲食店の悲鳴　米の取引価格が去年の1.6倍以上に　今後も高値続く見通し チャーハンに麻婆豆腐を合わせた料理が名物となっている、中華料理店です。欠かすことのできない「米」の高値に頭を悩ませる日が続いています。 餃子菜館万徳　崔万清さん: 「（米の仕入れ価格が）すごく上がってるもう倍ですよね。もうどうにかして!」 米の仕入れ価格は、去年の同じ時期に比べると《倍近く》になっていると言います。崔さんは先月、やむを得ず5％程度の値上げを行いました。 餃子菜館万徳　崔万清さん: 「今まで随分ずっと我慢してたよもう店潰れちゃうね」 米の価格の指標となっている「相対取引価格」。 農水省のまとめによりますと、今年県内で

上場する製造業の業績が減速している。2024年4〜9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。半面、需要の旺盛な人工知能（AI）関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。1日までに24年4〜9月期決算を発表した製造業156社（親子上場の子会社など除く）を日本経済新聞が集計した

石破首相は所信表明演説で2020年代に最低賃金1500円という公約を打ち出した。これは岸田前首相が「2030年代なかばまでに」と言っていたのを前倒ししたものだ。今度の総選挙では、最低賃金に関しては与野党の公約が一致したが、それは実現できるのだろうか。 「イシバノミクス」に“手のひら返し”の声も… 最低賃金1500円は可能？「選挙もあるので」経済再生担当大臣・財務大臣も日銀総裁と面会【news23】 https://t.co/969zZlF5zn — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 3, 2024 毎年7％以上の賃上げが必要 2024年度の最低賃金の全国平均は1055円。これをあと5年で1500円にするには年率7.3％、合計445円の賃上げが必要で、過去5年の150円をはるかに上回る（図1）。 図1 韓国の最低賃金引き上げの

【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しで、韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が昨年に続き今年も日本と台湾を上回ると見込んだ。 韓国銀行（中央銀行）などによると、ＩＭＦは今年の韓国の１人当たりＧＤＰが昨年比１．６％増の３万６１３２ドル（約５５０万円）になると見通した。韓国の１人当たりＧＤＰは２０２１年の３万７５１８ドルから２２年には３万４８２２ドルに減少したが、昨年に増加に転じた。 今年の日本の１人当たりＧＤＰ予測は３万２８５９ドルと昨年比で３．１％減少し、韓国との差が拡大する見込みだ。台湾は２．６％増の３万３２３４ドルで、日本を上回ると見通した。 来年は韓国と日本、台湾の差が今年よりは縮小すると予想した。来年の１人当たりＧＤＰ予測は韓国が３万７６７５ドルで、日本（３万３２３４ドル）より２０６４ドル、台湾（３万２８５９ドル）より２７５１ドル多い。 ＩＭＦは韓国の１人当

【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産

2024年5月2日、パリで世界経済見通しを発表する経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長=寺西和男撮影 経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になるとした。主要7カ国（G7）では唯一のマイナス成長となる。25年は1.4%とプラスを見込んでいる。 【写真】経済協力開発機構（OECD）のチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏=OECD提供 OECDのチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏は朝日新聞のインタビューに応じ、大幅な下方修正は、1～3月期のGDPがマイナス成長になったことを踏まえたものだと説明。「日本の成長は今年の残りの時期、そして来年はかなり力強い」との見方を示した。日本銀行が進める利上げについては「日銀はやるべきことをや

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払

【ワシントン=高見浩輔】米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会（FRB）に対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。【関連記事】失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。市場関係者は横ばいを予想し続けてきたが、実際には3

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日に公表され、全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発などが路線価を押し上げる要因となっています。 路線価は、1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。 ことしの路線価は1日に公表され、調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて2.3％上昇しました。 3年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっています。 都道府県別の平均では29の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も大きかったのは、 ▽福岡県の5.8％ 次いで、 ▽沖縄県が5.6％ ▽東京都が5.3％などとなっています。 路線価が全国で最も

【読売新聞】　地方空港を中心に、航空機の燃料が足りず新規の就航や増便を断念する事例が相次いでいる。訪日需要の急回復で国際線の需要が高まる中、燃料の運送なども間に合っていない。政府は対策を急ぐ方針だが、構造的な要因もあるため観光立国へ

【不安】コメがない…令和の米騒動？ガラガラ商品棚　不作や世界的日本食ブームで50キロ2000円値上がりも 今、一部でお米が不足しているという。その理由を探ると、不作だけではない、日本ならではのある事情が見えてきた。 日本が世界に誇る料理、おすし。今や、すしは世界の共通語で、外国人観光客にも大人気となっている。中国からの観光客は、「すごくおいしいですね、最高ですね」「日本のすしは中国よりおいしい、特別です」と答えてくれた。 ネタとともに、すしに欠かせないのが、シャリだが、今異変が起きているという。 小池ずしの小池省三さんは、「お米自体が少ない、問屋さん自体もお米がない」と話す。さらに米50kgの仕入れ価格が2000円値上がりしたという。小池さんは、「2000円値上げは大変な問題。これ以上上がったら値上げを考える。値上がるとなったら、客はやっぱり減る…」と嘆く。 さらに、仕入れできる量も少なく

みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります　日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

軽自動車の平均価格が約20年前の2004年に比べ、約6割上昇したことが18日、総務省の小売物価統計調査で分かった。04年平均の101万3250円に対し、24年1～4月の平均価格は各月とも162万4308円だった。24年平均は初の160万円台が視野に入る。自動ブレーキなど安全装備の充実、原材料費の高騰が影響している。 地方の足として販売台数は底堅く推移しているが、物価高に加え賃金が伸び悩む中、大幅な値上がりは家計の重荷になりそうだ。国税庁の調査によると、22年の民間企業の平均給与は457万6千円で、04年に比べ約4％の増加にとどまっている。 軽自動車の平均価格は03年に100万円の大台を初めて超え、20年には150万円を突破した。23年は157万9976円だった。 総務省は国民生活に重要な商品の価格を毎月調べている。自動車は販売台数の多い複数車種を基に、平均価格を算出している。具体的な車名は

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。

20年前はほぼ半分だったのに…韓国の賃金水準、日本を上回る 2022年にわずかな差で逆転 ▲イラスト＝UTOIMAGE 韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことが調査の結果明らかになった。日本は数十年にわたる景気不振の影響で賃金がほぼ上昇せず、韓国は大企業を中心に高い水準の賃金上昇が20年にわたり続いたためだ。その一方で韓国の賃金上昇のペースが日本に比べてあまりに早いことも改めて確認できた。また韓国では大企業と中小企業の賃金格差が20年前に比べてさらに広がったが、日本では逆に格差が縮小していた。 【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細 韓国経営者総協会は17日「韓日賃金現況の推移、国際比較と示唆点」と題された報告書を公表した。それによると従業員10人以上の企業で働く韓国と日本の正規社員の毎月の給与を2002年と22年で比較したところ、韓国は02年の179

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。