その取り調べは少し趣が違った。　腰縄で椅子にくくりつけられたまま、黙秘を続ける被告。机を挟んで向き合う男性検事（36）は穏やかな口調で、しかし、一方的に話し始めた。　検事「捜査機関はいろんな人に感謝…

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

逮捕前、弁護士からの電話に応じないよう警察官から求められ連絡できなかったのは「弁護人依頼権」を保障する憲法などに違反するとして、50代の男性と弁護士が北海道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、札幌高裁であった。佐久間健吉裁判長（小河原寧裁判長代読）は、道に計16万円の支払いを命じた一審・札幌地裁判決を支持し、当時の警察官は「職務上の注意義務に反していた」とした。 判決によると、男性は2021年9月、札幌市内の警察署で別の事件の事情聴取を受けた後、覚醒剤を使った疑いがあるとして警察車両に乗せられた。車中で弁護士から着信があったが、複数の警察官から出ないように求められ、応じなかった。 佐久間裁判長は、「捜査機関は（中略）弁護人への相談を不必要に制約しようとするような言動を控えるべき職務上の注意義務を負う」と指摘。当時の警察官が、電話連絡を強制的に制限するような言動をしていたとは認められ

再審＝裁判のやり直しを求めて40年以上闘ってきた袴田巌さんは、『お互い頑張ろう』と固く手を握りました。 その相手は、同じような境遇におかれ、台湾で闘ってきた男性です。 実は台湾では、再審に関する法律が近年、立て続けに改正されました。 再審までの道のりが長い日本と、どんな違いがあるのでしょうか？ （クローズアップ現代取材班） 裁判のやり直しまで40年以上･･･　日本の再審制度の課題とは 日本で裁判のやり直しをするためには、高い壁があります。 1966年、静岡県でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（87）は、その直後から再審＝裁判のやり直しを訴えてきました。 しかし、再審が始まったのは2023年の10月27日。 （2023年10月27日　袴田さんの再審初公判） 死刑が確定した事件で再審が行われるのは戦後5件目で、過去4件ではいずれも無罪となっています。 なぜここ

２０１９年１２月。難民申請不認定への異議申し立ての棄却を告知されたわずか約１時間後に、アフリカ系男性（４０代）は強制送還のため成田空港行きのバスに乗せられた。何とか送還を免れた男性は「裁判を受ける権利を奪われた」と提訴。一審に続き、今年７月の東京高裁判決で権利侵害が認められた。男性側の弁護士が公開した当時の映像には入国警備官に腕を締め上げられ、苦悶の表情で「帰らない！」と叫ぶ姿が映っている。今は仮放免で日本に滞在し認定を待つ身。だが、６月に成立した改正入管難民法では、難民申請が３回目以上の非正規滞在者の強制送還が可能となり、送還妨害とみなされた行為は刑事罰の対象になる。男性にとって不利な内容だ。取材に応じた男性は「帰れば殺される。本当の難民はいる。入管も分かっているはずだ」と硬い表情でつぶやいた。（共同通信＝泊宗之） ▽１１時間の拘束 男性側の弁護士は６月、２０１９年１２月２３日に成田空港

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

入国管理当局が難民と認めない決定の告知をした当日に強制送還しようとしたのは違法だとして、アフリカ系の男性が国に４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁（志田原信三裁判長）は１９日、５０万円の支払いを命じた。一審判決の３万円から増額。男性の提訴を妨げる目的で入管側が告知を遅らせ、送還当日に調整したとし「裁判を受ける権利を侵害し違法」とした。 判決によると、男性は難民申請が認められず、令和元年１１月に異議申し立てが棄却された。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容中の男性に棄却決定が伝えられたのは同年１２月２３日。告知の約１時間後に強制送還すると言われた男性は抵抗し、センターに再収容された。 出入国在留管理庁は３年６月、「送還は告知から原則２カ月以上後にする」とする通達を出し、運用を見直している。同庁は「判決の内容を精査した上で適切に対応したい」とコメントした。

銃刀法違反容疑で大阪府警の捜査対象だった５０代男性受刑者が、別容疑で京都府警から家宅捜索を受けた際、大阪府警の捜査員が便乗して令状なく自宅に立ち入ったのは違法だとして、大阪府に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、大阪府に３万３千円の支払いを命じた。男性の代理人弁護士によると、銃刀法違反などの罪で懲役９年が確定し服役中。 判決によると、令和元年７月、大阪府警の捜査員が捜査のため男性の自宅付近で待機していたところ、恐喝未遂容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、執行しようとする京都府警の捜査員と偶然遭遇し、情報を交換した。京都府警の捜査員が捜索で拳銃のようなものを発見し、連絡を受けた大阪府警の捜査員が令状のないまま数分間立ち入った。 植田智彦裁判長は判決理由で、大阪府警の捜査員は男性の承諾もなく立ち入ったと指摘。「令状なく捜索のために人の住居に立ち入ることは許されない。

７年前、元交際相手の女性の車にＧＰＳ機器を取り付けるため女性を見張ったなどとしてストーカー規制法の罪に問われ、差し戻しの裁判で無罪が確定した男性が、国に損害賠償を求めている民事裁判で、佐賀地方裁判所は「精神的な損害を与えた」などとして男性の訴えを一部認めました。 長崎県の５０代の男性は平成２８年、元交際相手の女性の車にＧＰＳ機器を取り付けるため見張ったなどとしてストーカー規制法の罪に問われ、１審の佐賀地裁は懲役６か月を言い渡しましたが、２審の福岡高裁は裁判のやり直しを命じ、去年２月、差し戻しの裁判で無罪が確定していました。 検察側は、福岡高裁が裁判のやり直しを命じたあと、平成２９年に法律が改正されたストーカー規制法を適用する形で起訴内容を変更しようとした経緯があり、男性は「出廷の負担が増加するとともに、手続きが遅れて迅速な裁判を受ける権利が損なわれた」として、国に３３０万円の損害賠償を求め

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。 入管当局の強制送還の手続きを憲法32条違反とする司法判断は、21年9月の東京高裁判決に続き2例目とみられる。国は1例目の判決に対して上告せず、同訴訟では違憲判断が確定している。出入国在留管理庁は高裁判決に先立つ同年6月、全国の入管施設に通達を出し、棄却決定の告知から送還までに2カ月以上の期間を設けるよう、運用を改めている。

職質で暴行認め、都に賠償命令　トルコ人男性が勝訴―東京地裁 2022年12月14日18時04分 東京地裁＝東京都千代田区 警視庁渋谷署員から職務質問された際に暴行を受けて負傷したとして、トルコ国籍の男性が東京都に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であり、野口宣大裁判長は署員の行為を違法と認め、都に５万円の支払いを命じた。 「外国人の運転珍しい」　不適切職質６件認定―警察庁初調査 判決によると、渋谷署の警部補らは２０２０年５月、パトカーで巡回中、車を運転していた男性が目をそらして追い越したことから停止を求めたが、職質中に在留カードなどの提示を拒んで車を発進させたため再び停止させた。その場に座るよう指示しても従わなかった男性を足払いし、首に腕を回して「いいかげんにしろ、この野郎。なめんなよ」などと怒鳴った。 野口裁判長は、男性が冷静にやりとりしていたことなどから「有形力行

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ

安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

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２０２２年（令和４年）７月２９日、東京地方裁判所において、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決が言い渡された。 この訴訟は、２０２０年（令和２年）１月２９日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法１０５条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索したことについて、同弁護士らが国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたものである。 当連合会は、この法律事務所への捜索につき、２０２０年（令和２年）１月３１日付けで、「正当化の余地のない違法行為」であり、「対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するもの」であることを指摘して、「違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り

日産自動車のゴーン元会長が中東のレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部が弁護士事務所を捜索したことが違法かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「正当性のない捜索で違法だ」とする判決を言い渡しました。 弁護士側が国に賠償を求めた訴えについては退けました。 日産の元会長、カルロス・ゴーン容疑者の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所はおととし1月、逃亡事件の関係先として東京地検特捜部の捜索を受けました。 弘中弁護士などは、依頼者の秘密を守るために法律で認められている「押収拒絶権」に基づいて捜索を拒否したのに、特捜部が強行したと主張して、国におよそ300万円の賠償を求めました。 29日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「押収を拒む権利を行使するかどうかの判断は弁護士に委ねられている」と指摘しました。 そのうえで「押収しようとした元会長の面会記録などは裁判所に写しが提出されていて