「2つ入っています。2000万あります」　自民党の下村博文元文科相が、文藝春秋とノンフィクション作家・森功氏に名誉を毀損されたと主張していた民事訴訟を取り下げた。11月22日付で、下村氏が東京地裁に対し…

都議会の自民党会派の政治団体、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、「都議会自民党」が調査を進めていることが関係者への取材で分かりました。 ノルマ超の収入 一部の都議 政治資金収支報告書に不記載 関係者によりますと、「都議会自民党」が過去に開いた政治資金パーティーで一部の都議が、販売ノルマを超えて集めた分の収入が、「都議会自民党」の政治資金収支報告書に収入として記載されていなかった疑いがあるということです。 これまでに開かれた政治資金パーティーでは、都議1人あたりにパーティー券50枚、金額にして100万円分の販売ノルマが課されていましたが、ノルマを超えて集めた分の収入は「都議会自民党」側に納入せず、いわば裏金として都議側が使う運用が行われていたということです。 パーティーの収入額は 政治団

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった、萩生田光一元政務調査会長の当時の秘書について、検察審査会は不起訴は不当だと議決し、東京地検特捜部は再捜査して改めて起訴するかどうか判断することになりました。 先月の衆議院選挙で自民党から公認されず、無所属で立候補して当選した萩生田元政務調査会長は、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして告発され、東京地検特捜部は、ことし5月、萩生田氏を嫌疑不十分、当時の秘書を起訴猶予とし、それぞれ不起訴にしました。 東京第5検察審査会はこの処分のうち、当時の秘書の不起訴について審査会の職権で審査し、不起訴は不当だと議決したことを5日、公表しました。 議決は先月23日付けで、理由については「事案全体では清和会という

自民党派閥の政治資金パーティー不記載事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした世耕弘成衆院議員の資金管理団体「紀成会」の会計責任者だった男性について、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。10月9日付。特捜部が再捜査し、改めて処分する。不記載事件で検審が判断を示すのは初めてとみられる。 検審は議決で「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべきだ」とした。世耕氏本人と事務担当者は「不起訴相当」だった。 特捜部は1月、議員を含む計10人を立件した。世耕氏や会計責任者だった男性は含まれず、神戸学院大の上脇博之教授が、2019～22年の紀成会の政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったなどとして告発した。今年5月、男性は起訴猶予、世耕氏と事務担当者は嫌疑不十分でいずれも不起訴となったため、上脇氏が検審に審査を申し立てていた。 同じく告発され

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。石破首相の次を担うだろう意外な人物とは―。 石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった 内閣発足から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短スケジュールでイチかバチかの大勝負に出た石破首相（自民党総裁）。だが、その結果は惨憺たるものとなった。立憲民主党や国民民主党など野党が伸長する一方で、自民党の大幅減は深刻だ。当然、石破氏には責任を問う声が向けられる。 自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党派閥の裏金事件に関与し、総選挙で同党の公認を得られなかった萩生田光一元政調会長ら１１人のうち８人が、自民党選挙区支部の代表（支部長）のままであることが１８日、本紙の調べで分かりました。ためこんできた政党助成金や企業・団体献金を使うことが可能です。自民党党則では党本部が「支部を解散することができる」としており、石破茂首相と自民党に裏金づくりが組織的犯罪であるという認識も反省もないことが浮き彫りになっています。（小山田汐帆、三浦誠） ▲ポスターに「自民党」 「自民党支部長」「自民党」と記載されている中根一幸候補のポスター＝１７日、埼玉県上尾市（日本共産党埼玉県中部地区委員会撮影） 各都県の選挙管理委員会によると党支部代表の候補者は、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。

衆院選では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が取り沙汰された自民党の前職２人に強い逆風が吹いている。神奈川４区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川１８区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。

自民党の小渕優子組織運動本部長（50）が代表を務める政治団体「自由民主党群馬県支部連合会（群馬県連）」から、他の自民党支部への支出計約670万円が支部側の政治資金収支報告書には記載されているにもかかわらず、群馬県連側の収支報告書に記載されていないことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。県連側から支部に対する支出の不記載を巡っては、県連代表の国会議員が刑事告発されたケースもあり、波紋を呼びそうだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が新たに明らかになった牧原秀樹法相は11日、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書への署名の有無について「改めて事実を確認した上でなければ答えられない」と明…

「山際議員は、旧統一教会と決別などしていない」 そう断言するのは、自由民主党所属の神奈川県議会議員、小川久仁子氏だ。1999年から7期連続当選を果たし、県議会副議長や決算特別委員長などを歴任したベテラン議員である。その小川県議が、衆院選を目前に控えた10月11日、離党届を提出した。自民党を離れてまで、彼女が訴えたいものとは――。 自民党神奈川県連会長の小泉進次郎氏　©文藝春秋 旧統一教会関連団体のデモでマイクを握り…… 「私の手元に、一枚の写真があります。これは、山際大志郎衆議院議員（元経済再生担当相）の事務所で、現在も公設第一秘書として働くA氏が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体によるデモでマイクを握り、街宣車上から群衆をアジる様子を撮影したものです。