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はてなキーワード: 農地とは
EU30ha
アメリカ100ha
仮にEU並に淘汰、大規模化すれば、１５分の１で良いのだから農業セクターだけで１００万人の労働者過剰になる。
日本は小規模だから農薬減らせると思ってる？逆で農地は小さいと管理が大変で農薬は増える。
農業だけで１００万人、同じように漁業も零細が多い。こんな漁業続けてる国は無い。
大型の近代船で効率よくやればいい、中国ですらやってる、衛星写真で日本の漁村と中国の漁村比べてみ。
第二次産業に多く残るゾンビ企業、零細ネジ工場もガンガン整理淘汰すりゃいい。
挙げ句にこれを維持するために単価の低い外国人入れてるの。アホなの？死ぬの？
金にならない仕事ダラダラやってる連中を保護する余裕はこの国にない
外国人を入れるどころか日本人を海外出稼ぎに出さなきゃ国が成り立たない状況です。
老人介護？
お前らがこの状況を招いたんだろ？ケツ拭け、国家のためさっさと殉じろ
確かに、冷徹なパワー・ポリティクス（権力政治）を論じているはずの文脈で、急に「人権」や「正義」といった道徳的な言葉が出てくると、「結局は理想論（お花畑）に逃げるのか」と冷めた視点になるのは極めて健全な反応だと思います。
しかし、著者の千葉氏がこの地点を目指すのは、単なる道徳心からではなく、むしろ「平和を永続させるための冷徹なコスト計算」に基づいています。なぜ現実主義の先に「正義」が必要なのか、その論理を整理します。
純粋な現実主義（リアリズム）が目指すのは「勢力均衡」ですが、これは「互いに銃を突きつけ合って動けない状態」に過ぎません。
コスト: 常に軍備を増強し続けなければならず、国家の資源を際限なく消費します。
平和学の泰斗ヨハン・ガルトゥングの影響もあり、本書では「飢餓、貧困、抑圧（人権侵害）」を、未来の戦争の「燃料」として捉えます。
論理: 人々が不当に扱われ、人権が無視されている社会（＝不正義な状態）は、内部から崩壊するか、テロや革命、あるいは他国への攻撃的なナショナリズムを生み出します。
結論: 「正義と人権」を保障することは、慈善事業ではなく、「戦争の火種をあらかじめ除去する防衛策」であるという考え方です。
本書における「正義と人権」は、お花畑に咲く花ではなく、社会を安定させるための「インフラ（基盤）」として扱われています。
積極的平和: 争う理由そのものがない状態（地雷を撤去し、耕した農地）。
「正義」とは、感情的な満足のためではなく、他国や他者が「現状を破壊してまで暴発する動機」を奪うための、極めて戦略的なツールなのです。
つまり、著者の主張は「みんなが優しくなれば平和になる」という情緒的な話ではなく、「正義や人権を無視したシステムは、必ずどこかで破綻して戦争を引き起こす。だから現実的に考えて、これらを組み込むしかない」という、一種のシステム設計論に近いものです。
この「正義を戦略として使う」という考え方、納得感はありますか？ それとも、やはり国際社会の現実（弱肉強食）を無視した詭弁に聞こえるでしょうか。
足尾銅山鉱毒事件が江戸時代に起きなかった主な理由は、明治時代になって採掘規模が飛躍的に拡大し、近代的な精錬技術が導入されたことにあります。
足尾銅山は江戸時代から採掘が行われていましたが、その生産規模は比較的小さく、江戸時代後期には年間100トン程度まで落ち込んでいました。しかし、明治時代になり、古河市兵衛による経営と、政府の殖産興業政策のもとで、欧米の先進技術（ダイナマイトの使用、水力発電の導入など）が積極的に導入されました。これにより、生産量が飛躍的に増加し、明治20年代には国内有数の産銅量を誇るようになりました。
鉱毒被害は、採掘・選鉱・製錬の過程で発生する有害物質（亜硫酸ガスや重金属を含んだ廃水、廃石）が原因で発生します。江戸時代の小規模な操業では、発生する有害物質の量も少なく、自然の浄化作用の範囲内であったと考えられます。一方、明治時代の急激な生産拡大に伴い、処理能力をはるかに超える大量の鉱毒が渡良瀬川に排出されるようになりました。
さらに、製錬所から出る亜硫酸ガスによる山林の荒廃（はげ山化）が洪水を引き起こし、鉱毒を含んだ土砂が下流の農地に広く拡散するという複合的な汚染が、深刻な公害問題へと発展した背景にあります。
要約すると、江戸時代と明治時代では、操業の規模と技術レベルが根本的に異なっていたため、明治時代に初めて大規模な鉱毒事件が発生したのです。
それは、ＡＩとコミュ偏重のことじゃく、自由競争社会、資本主義の競走、都市社会に関する話だね。
先祖伝来の農地で昔と変わらない農業をやって、別に豊かにはならないけど変わらないまま、一生を終えたいみたいなこと。絶対に排除されない前提の人生。
まあかつて人類は、それだと社会が固定化されて貧乏人が一生貧乏なのでって、都市と資本主義に希望を見たのだが。
社会流動性が高まったら高まったで、安心がないのでやっぱり不安という向きはあるみたいだよね。
まあつまり、俺らは縛られているのではなく、自由だからこそ、勝つこと以外の方法がとれない。勝つ方法はデジタル化で変化したかもだが、そこは変わらない。自由を増やしたいという発想では増田の束縛感はなくならないだろうな。
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
アホすぎて草
農地が日本中にどれだけあると思ってんだよ。その中で選ばれるのが宝くじに当たるようなもんなんだよ
誰でも短絡的に思いつくソーラーパネルの方がまだ現実的だと思うけど（潮目が変わった現在でもまだまだ置き換わってる）、なんでイオンだの意味わからんことを
父が長男で、母は長女で、その長男である兄は両方の祖父母からそれはもう愛されて育てられた。
具体的には私とは養育費が数百万円違うくらいに愛されていた。
とはいえ実家はちょっと農地が多いだけの農家であって、富豪という訳ではない。
それでも勤勉な祖父母と両親はそれなりの資産が形成してくれたため、私と弟にも大学まで行かせてくれたのには感謝している。
とはいえ祖父母と両親は兄に期待を寄せていたのは間違いなく、遺す土地、家、墓、親戚等の情報は兄にのみ話を通しており私と弟には何も話が来なかった。
祖父母の法事にも両親は兄しか呼ばないし、その扱いは徹底していた。
私は「そういうものだ」と思っていたので特に文句はなかったのだが、内心では愛されないことに多少は不満はあったのだろう。
就職して稼いだ金は殆ど仕送りすることなく、結婚もせず、ある程度の貯金をしながらほぼ全て自分の娯楽のために費やしていた。
それほど優遇されていたという経緯があるため、数年前に母が亡くなり、先日父が亡くなった時も長男である兄が全て相続するものだと思っていた。
田舎だとはいえ東京ドームよりも広い土地を相続したら相続税がかなり発生するが、それでも遺された預金で賄って余りあるものだ。
私は基礎控除分の600万円くらい貰えれば良いかな、と考えていたのだが…
ここへきて土壇場で兄が「長男にばかり負担が来るのは承服しかねる。お前か末弟が相続しろ。そうでないなら相続放棄の手続きをする」と言い出したのだ。
もう青天の霹靂である。母の葬儀の時に「自分が相続する」と言っていたのは何だったのか。
元より兄は自分の嫁と子供以外はどうでも良いという人間であるが、まさか今まで愛してくれていた両親祖父母の思いを裏切るとは思わなかった。
ちなみに両親祖父母に愛されて育った兄は根っからの陽キャであるが、逆に愛されてこなかった私はオタク趣味の陰キャである。
そのため私に対する兄の会話デッキは「罵倒」「嘲笑」「命令」でのみ構成されている。
子供時代にはこれに「暴力」という肉体言語が有ったのだが、大人になった今では封印されているのが唯一の救いだ。
陽キャな兄は逆玉をゲットして、社会的な成功も収めており金銭的には苦労していないため、農家の跡継ぎという育ちが嫌になっているのかもしれない。
とはいえ叔父叔母が存命なのに墓を相続放棄しようとするとは思いもしなかった。
私は叔父叔母にはよくしてもらってたので、彼等にとっての兄や両親の墓を放棄したいとは思わない。
幸いにも父は借金を残していないし、貯金もそれなりにあるので、金銭的な負担があるわけではなく、むしろ貯金が増えるくらいなのだが…
それでも相続の手続きだけでなく、今まで疎遠だった親族への挨拶もこれから熟さないといけないので心理的な負担は増えていくのが目に見えているので憂鬱ではある。
とはいえ、それを末弟に全て押し付けるのは兄として情けないし申し訳ないので、ここは兄として踏ん張らねばならない。
叔父叔母に根回しをしたり、税理士に依頼したり、やることはかなりある。
幸いにも親族は良い人ばかりなので、頼めば色々と助けてくれると思うし何とかなると思いたい。
全国平均は本当の危険を隠しています。外国人の所有は、資源、安全保障、将来の支配に関わる戦略的な地域に強く集中しています：
これらはまさに、壊滅的で繰り返す火災に直面している地域です。
政策が状況を悪化させています。**Ley de Manejo del Fuego**（火災管理法、法律第26.815号、2020年に改正）は、以前、焼失した原生林や農地での土地利用変更（例：売却や開発）を30～60年間禁止していました。これにより、投機的な放火や搾取に対する保護が提供されていました。
Milei政権は、これらの保護を廃止または弱体化する動きに出ています。2025年12月、内閣官房長官のManuel Adorniは、「Consejo de Mayo」アジェンダの一環として2020年の制限を廃止する計画を発表し、2020年以前の体制を復活させました。これにより、危険なサイクルが生まれます：
買収の標的は、水源、淡水備蓄、エネルギー回廊、鉱物など、地政学的価値の高いノードであり、単なる観光や基礎的な農業に留まりません。
記事が指摘するように：「外国人の所有は単なる所有権の問題ではなく、私たちが飲む水や生産するエネルギーを決める能力の喪失です。」
主な所有者：
新規就農者には年間150万円、最大5年間の支援がある。挑戦する人を支える制度として、この支援そのものを否定したいわけではない。ただ、現場にいるとどうしても思ってしまう。
なぜ、親元就農はこんなにも「支援が届きにくい」立場に置かれているのだろう。
親元就農というと、「すでに農地も機械もある」「家があるから楽」というイメージを持たれがちだ。しかし実際には、親元就農こそが一番、身動きの取りにくい就農形態だと感じている。
多くの親元就農者が直面するのは、高効率化をめぐる親世代との衝突だ。
今の農業は、労働力は減り続け、気候は不安定になり、体力任せのやり方は通用しなくなっている。だから若い世代ほど、作業を減らしたい、機械化したい、仕組みを変えたいと考える。これは怠けたいからではない。この先も農業を続けるための、現実的な判断だ。
ところが親世代は、そのやり方で「やり切れてしまった」世代でもある。
今さら変える必要はない、そんな投資は無駄だ、昔からこうやってきた。そう言われることは珍しくない。
結果として家の中で意見が割れ、口論が増え、家庭の空気が壊れていく。実際に、親と折り合いがつかず離農した人、家を出た人、農業そのものをやめた人は決して少なくない。
ここで誤解されがちなのは、これが「親ガチャ失敗」や「家の相性問題」に見えてしまう点だ。
しかし、同じ衝突が各地で繰り返されている以上、これは個人の運や性格の問題ではない。世代ごとに合理的な判断が違うにもかかわらず、その摩擦を吸収する制度や資金的なクッションが用意されていない、構造の問題だと思っている。
高効率化を進めようとしても、親元就農者には資金面の壁がある。
国には「認定農業者向け補助金」という制度があり、これは新規就農か親元就農かを問わない仕組みだ。だが現場の実感としては通りにくい。
理由は明確には示されないが、「すでに就農している」「家業として続いている」という立場が、評価されにくいのではないかと感じる場面は多い。
一方で、新規就農向けの支援は手厚く、外から見ても分かりやすい。制度上は別物であっても、現場から見ると**「新規には出て、こちらには出ない」**という印象を受けてしまう。
親元就農は、余裕ではない。
高効率化のための投資ができず、家の中はギスギスし、精神的にも消耗する。それでも「家があるから恵まれている」と見なされ、苦労は表に出にくい。正直に言えば、この状況で農業をやらない選択をしても責められないと感じる場面は少なくない。
今の支援制度は、農業の「入口」には光を当てるが、「更新」と「継続」には弱い。
特に親元就農は、離農率が低く、継続性が高く、現実的な担い手であるにもかかわらず、制度の中心から外れている。
新規就農支援が必要なのと同じくらい、親元就農が壊れずに続くための支援が必要だと思う。
高効率化のための投資支援、経営移行期のクッション、家族経営の摩擦を前提にした制度設計。これがなければ、若い世代は疲弊し、家は割れ、担い手は減り続ける。
親元就農は、余裕ではない。
むしろ、一番見えにくく、一番消耗しやすい場所だ。この現実を、「家の問題」や「親ガチャ」の一言で片づけず、制度の側にもきちんと見てほしいと思っている。
おれは、首都圏ではない大都市圏から電車で30分くらいの距離にある、県庁所在地でも中核市でもない普通の市で、しがない公務員をやっている
今の環境だと、周りのほとんどの人間が自分より能力が低いので、全くがんばらなくても楽に生きられる
思えば、ここまでの人生、特に苦労したことがないイージーモードだった
うちの市は、人口が減っていないが増えてもいない、高齢化が進んでどこ行っても年寄りだらけ、そういうところだ
産業としては二次産業が中心で、大企業の工場がわりとたくさん立地している
そこで働く多くの人が兼業のコメ農家で、代々の農地とかいうくだらない負債を大切にして、貴重な休日を無駄にしている
また、それらの工場で働く外国人労働者が、人口が減るのを補っている
そういうところだ
そのおかげというかなんというか、ずっと周囲より成績は良かった
高校は、もっと上を目指せると言われたが、特にそんな気持ちもなかったので、市内の普通の公立に進んだ
そこでもやっぱり成績はずば抜けて良かった
同級生の半分以上が就職するような高校だったけど、普通に県内の国立大学に進学した
やっぱりその時も、さらに上を目指す気はまるで無かった
大学でも成績は優秀だった
そして、普通に就職活動して、普通に地元の市で公務員になって、普通に大学の時のとても可愛い彼女と結婚して、普通に子どもが生まれて、普通に家を建てて、普通に生活している
稼ぎは多くはないが生活に困るほどでもないし、残業もそんなにないので普通にワークライフバランスは良好だ
普通に妻も子どもたちも可愛くて、普通に幸せな日々を送っている
どこかで自分は優秀なんだと勘違いして、都市部の進学校に行ったり、一流大学入ったり、一流企業に就職したりすると、自分より優秀な人間に囲まれて挫折を味わったんだと思う
でもおれは、一切そういう勝負をしないで、安全に絶対勝てる世界で生きてきた
おれと同じ地元の小中学校に通い、やはりおれと同じように成績は群を抜いて良い
ただ、おれの時と違い、少子化のため学区が広がって、進学先の選択肢が増えてしまっている
そこは人口も多い中核市にある高校で、県内から優秀な子が集まってくる
そんなところに行けば、きっと無双はできない
おれはずっとイージーモードでザコ相手におれつえーしかしてこなかったから、そういう環境で切磋琢磨する感覚がわからない
むしろそんなところに行くよりザコの中で偉そうにしてる方が楽しいと思ってしまう
でも子どもはそこに挑戦したいという
おれとしては、普通にやれば難なく勝てる環境で、楽してヌルヌル生きていってほしいのだが、子どもの挑戦したいという気持ちも止められない
背景にあると思われるのは、前政権が増産に舵を切ろうとしたことへの強い反発。
もし本気で増産したら、米価が崩れるかもしれないし、その責任は全部政治に飛んでくる。JAも農家も困るし、農林族の選挙にも直撃する。
だったら最初から減反っぽい路線を法律に書き込んでしまえば、政権が変わっても簡単にはひっくり返らない、という発想になる。
農家側の本音もすごくシンプルで、とにかく毎年コメの値段を安定させてほしい、ただそれだけ。
１年に１回しか収穫できない作物で「今年は増やせ、来年は減らせ」って振り回されるのが一番きついから、政策を固定してほしいという気持ちは正直わかる部分もある。
そこに農村部の選挙の強さや、JAの組織力、農水省がもう一度コメの需給調整を握り直したいという思惑まで重なって、今回の流れができている感じなんだろう。
短期的には、供給を抑えるから米価は下がりにくくなるし、生産現場も「増産なのか減産なのか分からない」という混乱は収まる。
JAもこれまで通り転作の誘導や米価維持の役割を続けられるし、農林族の影響力もむしろ強まる。
でも問題は中長期。
生産を抑えたままだと、農業は儲からない産業のままだから、若い人はますます入ってこない。
農地の集約も進まず、小さな田んぼが点在したままで生産性も上がらない。
結果として国内のコメの供給力そのものが少しずつ落ちていく。見た目の体重だけ減らないようにして、実際の体力は削られていく、みたいな状態になる。
そうなると、災害が起きたときとか、海外の穀物価格が跳ね上がったときに、日本は一気に弱くなる。
最近のコメ不足がまた起きる可能性が高まるし、食料安全保障の面でもかなり心細い状態になっていく。
怖いのは、それを法律に書き込んじゃうこと。
いったん固定されると、将来また需給予測を外しても柔軟に修正できなくなるし、本来やるべきだった農地の集約とか構造改革は、ますます先送りになる。
じわじわ効いてくるタイプの悪影響だから、今はあまり騒がれていないけど、後から効いてくるタイプの政策だな、っていう印象。
