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はてなキーワード: 決済手段とは
DLsiteとクリエイターへの愛ゆえに言わせてもらいたいのだが今回の「DLsite公式クレジットカード」の選択がナッジカードだったことは仕方ないとして
それならちゃんとナッジカードであることをもっとわかりやすく告知してほしい。リリースの仕方のせいで誤解してる人が多い。
DLsiteは同人文化を支え、クリエイターが正当な対価を得られる場を提供し続けるその姿勢には、常に敬意を払っている。
しかし、今回発表された「DLsiteカード」の実態が、ナッジ株式会社の運営する「ナッジカード」であると知り、強い懸念を抱かざるを得ない。
このカードは、仕組みを正しく理解していない層にとって、非常にリスクの高い「借金の入り口」になりかねない設計がなされている。
まず、ナッジカードがどのようなものかをおさらいしておく必要がある。次世代型クレジットカードを標榜するこのカードは主にZ世代や学生、いわゆる「推し活」層をターゲットにしている。
アプリ完結の利便性や、100種類を超えるデザイン、そして利用額の一部が自分の応援するクリエイターや団体に還元される「推し」への支援の仕組みが最大の特徴だ。
一見すると、DLsiteのユーザー層との相性は抜群に見える。自分の買い物が、間接的にクリエイターの支援に繋がるのであれば、それはファンにとってこれ以上ない喜びだろう。
しかし、その「善意」を仕組みとして支えている裏側には、クレジットカード初心者にとって極めて不親切な、あるいは悪質とも取られかねない支払い構造が隠されている。
ナッジカードの最大の問題点は、支払い方法がデフォルトで「リボ払」と同等の仕組みになっていることだ。
公式サイトやアプリ上では「いつでも好きな時に好きなだけ返済できる」と、さも自由度が高いかのような言葉で飾られている。しかし、これは金融用語で言えば、支払いを先延ばしにするほど利息が発生する仕組みそのものである。
一般的なクレジットカードであれば、毎月決まった日に一括で引き落とされる「マンスリークリア」が基本だ。
これに手数料はかからない。ところがナッジの場合、利用残高に対して年利18.0％（1日あたり0.05％）程度の手数料が、決済の翌日から翌々月の１日から発生し始める。
さらに、デフォルトの設定だと自動引き落としがされないケースが多い。
DLsiteで作品を購入し、その支払いを「いつでもいいから」と放置することができてしまうのだが、その間裏側では毎日手数料が加算され続けるのだ。
これはもはや「買い物」ではなく「高利の借金」に近い。
メルペイもある時期からこれをやたら押してきてた気がする。
もちろんアプリから手動ですぐに返済を行えば手数料は抑えられるが、この「手動で返済しなければならない」という設計は知識の乏しい若年層やつい管理を後回しにしてしまう層を狙い撃ちしているように見えてならない。
ナッジカードは、ポイント還元がない代わりに、利用額の一部をクリエイターに還元する仕組みを売りにしている。DLsiteカードであれば、その還元先はおそらくお気に入りのサークルや、プラットフォーム全体への支援になるのだろう。
とはいえ、オタク的には冷静に考えてみてほしい。ユーザーが支払い手数料を払うことで膨らんだ利益の一部が、クリエイターへの還元に充てられるとしたら、それは健全な支援と言えるだろうか。
ファンが知らず知らずのうちに高い金利を支払い、その「痛み」の中から捻出された資金で応援されることを、クリエイターたちは望んでいるのだろうか。
支援という言葉は美しいが、その原資が「ユーザーの金融リテラシーの低さ」に依存するモデルであれば、それはDLsiteが大切にしてきたクリエイターとファンの幸福な関係を、金融という側面から壊しかねない選択だと私は感じる。
ナッジカードの審査は比較的通りやすく、与信枠は最大でも10万円程度と低めに設定されている。これは学生や収入の不安定な層にとっては魅力的に映るだろう。しかし、これこそが「リボ払いへの心理的障壁」を下げる要因にもなっている。
「10万円までなら大丈夫だろう」という油断が、気づかぬうちに利息を膨らませ、返済を困難にする。
10万円という金額は、二次元コンテンツに没頭するユーザーにとって、決して届かない額ではない。セールのたびにまとめ買いをしていれば、すぐに枠はいっぱいになる。そのとき、もし手数料の仕組みを理解していなければ、ユーザーはただ「便利だ」と思い込みながら、複利の罠に絡め取られていくことになる。
DLsiteはこれまで、決済代行会社からの圧力や表現規制の問題に対し、独自の決済手段の確保など、非常にタフな戦いを続けてきた。その文脈で、独自の公式カードを持つことは悲願だったのかもしれない。既存のクレジットカード会社が二次元コンテンツを敬遠する中で、ナッジのような柔軟な新興勢力と組まざるを得なかった事情も推察はできる。しかし、だからといって、ユーザーを金融教育的なリスクにさらしていい理由にはならない。
DLsiteがこれまで築き上げてきた信頼は、ユーザーが安心して「好き」を追求できる環境を提供してきたからこそ得られたものだ。今回のカード導入が、その信頼を損なう結果にならないか、私は非常に不安である。
もしどうしてもDLsiteカードを作りたい、あるいはそのデザインや支援の仕組みに惹かれているのであれば、せめてこう言う仕組みであることは理解した上で使ってほしい。
まず、ナッジカードの「いつでも返済」を、「使ったらその日のうちに即返済」というルールに置き換えること。銀行振込やセブン銀行ATMなどでの返済が可能だが、これを一刻も早く、手数料が発生する前に手動で行わなければならない。一般的なカードのような「自動引き落としで手数料ゼロ」という甘えは通用しないと考えたほうがいい。
あるいは、これを機にリボ払いや手数料の仕組みを徹底的に勉強することだ。自分が1,000円の作品を買ったとき、それを一ヶ月放置したら最終的にいくら払うことになるのか。その計算ができないのであれば、このカードを持つべきではない。
今後も多くの素晴らしい作品に出会いたいと思っているし、クリエイターを支援し続けたい。だからこそ
DLsite側には、今後このカードのしくみについて、より分かりやすく、より誠実な周知を行ってほしい。単に「公式カード登場！」と華やかに宣伝するだけでなく、支払い方法の特殊性を大々的に告知することが、プラットフォームとしての責任ではないだろうか。
まだ信頼してるからな、、、頼むぞ、、、
ikebukuro3 いや決済の翌日から手数料とかデマ飛ばすなよ。「ご利用確定日の翌々月1日より利息が発生します。」と書いてあるぞ。好きな額返せるなら全額返せば良いし、そもそも口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ
ここは致命的な間違いなのでこの部分を批判されるのは当然だ。
本当に申し訳ない。
ただ「口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ」はちょっと違うと思う。
たしかに、ナッジでも口座振替設定は可能です。設定して「全額払い」にしておけば、払い忘れによる利息発生を防げます。
仕組みを理解して「期限内に全額返す」運用ができる人にとっては、普通のクレジットカードと同じように無利息で使えます。
しかし、仕組みを理解せず「いつでもいいや」と放置してしまう人にとっては、いつの間にか高い利息を払うことになるリスクがあるカードだと言っているのに
中途半端に情報強者ぶりたいのかしりませんが、「お前の話はしていない」としか言いようがありません。
つまり、こういうコメントをする人はそもそも記事の論点が理解できていません。
他のコメントにも言いたいことなのだが自分事としてしか文章を読めないのは中学生までにしてほしいです。
ナッジの返済方式は、一般的なカード（毎月27日引き落とし等）とは異なり、「好きなタイミングで返済できる」ことが特徴です。しかし、無利息で使うためのルールがあります。
基本ルール： 利用が確定した金額を、「利用月の翌月末日」までに全額返済すれば、手数料（利息）は一切かかりません。 （例：1月に買い物した分を、2月末までに全額返せば無料）
利息が発生するタイミング： ツッコミにある通りです。「翌月末日」までに返済しきれなかった残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。 （例：1月の買い物分を2月末までに返さなかった場合、3月1日から残高に対して利息が付く）
返済方法： セブン銀行ATM、銀行振込、または口座振替（自動引き落とし設定）が選べます。
結論： ツッコミの言う通り「好きな額を返せるなら（期限内に）全額返せば良い」のです。 そうすれば普通のクレカと同じく一括払い扱いとなり、手数料はかかりません。
ツッコミの内容は正しいのですが、それでもナッジが批判されがちなのには理由があります。それは「何もしないと自動的に高金利の借金が残る仕組み」だからです。
一般的なカードの場合： 初期設定が「一括払い」です。何もしなければ、翌月指定日に全額引き落とされ、利息はかかりません。（残高不足エラーになるだけです）。リボ払いにせよ、少なくとも一定金額は引き落としされるのがデフォルト。
ナッジの場合： 初期設定では「口座振替（自動引き落とし）」が設定されていない場合があります（申し込み方法による）。 もし口座設定をせず、ATMで払うのも忘れていた場合、督促されることなく自動的に翌々月に残高が持ち越され、年率18%という高い利息（リボ払いと同等の金利）が発生し始めます。
つまり、「利用者が能動的に『全額返す』というアクション（ATM払いまたは口座振替設定）を起こさない限り、自動的にリボ払いと同じ金利を引き受けた状態になる」という点が、批判の的になっている「罠」の部分です。
というわけで、百歩譲って「デフォルトでリボ払い」はよくあるやつだと認めるとしても、デフォルトだと自動引落すらやってくれないBNPL方式を普通のクレカと同じと考えるのは無理がある。
これが普通のクレカなのだと言い張るのであれば、普通のクレカも規制された方が良い。
『督促されることなく』はデマでは? https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/2022300.html 『手数料発生や返済に関する案内は毎回プッシュ通知が来るようになっており、ナッジ側でも早めの返済を促していることが分かる』
はい、ご指摘ありがとうございます。その点については私の認識に不正確な部分がありました。お詫びして訂正いたします。
ご提示いただいた記事や、ナッジの公式情報などを再確認した結果、以下の点が事実です。
訂正後： 「アプリのプッシュ通知等で返済の案内（促進）は行われる」が、それでも返済しない（できない）場合は利息が発生し始める
通知の有無： ご指摘の通り、ナッジのアプリでは、返済期限が近づくとプッシュ通知などで返済を促す案内が届きます。
したがって、「全く何の連絡もなく、気づかないうちに利息が発生していた」という事態は、通知をオンにしていれば避けられる仕組みになっています。 （参照記事の通り「ナッジ側でも早めの返済を促している」のは事実です）
利息発生のプロセス： 通知が来たにもかかわらず、ユーザーが「翌月末日」までに全額返済のアクション（ATM払い、振込、または口座振替による引き落とし完了）を起こさなかった場合、その残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。
なぜ「罠」という印象が残るのか（補足） 私の「督促なく」という表現は誤りでしたが、それでも一部で「リボ的で怖い」「罠だ」という印象が持たれる背景には、以下の要因があると考えられます。
「支払い忘れ」のセーフティネットの違い
一般的なカード（一括払い）： 口座残高不足で引き落としができなかった場合、すぐに「支払い遅延」となり、カードが止まったり督促状が来たりします。利息（遅延損害金）はつきますが、「借金が継続している」状態にはなりにくいです。
ナッジ： 返済しなくても、利用限度額内であればカードは止まらず、そのまま「利息付きの残高」として持ち越されます。通知は来ますが、支払わなくても「遅延」扱いにならず、自動的にリボ払いのような状態に移行できてしまう点が、ユーザーの危機感を薄れさせる（＝借金している感覚を持ちにくい）要因になり得ます。
ご指摘を踏まえ、前回の回答を以下のように修正させてください。
正： 「アプリで返済の案内通知は来る」が、それに対応して期限内に全額返済しない場合、自動的に残高が持ち越され、高率の利息が発生し始める。
ツッコミを入れた方の「全額返せば良い」「口座設定しておけ」という主張は、この通知の仕組みを前提としても、やはり正しい対処法となります。通知を見逃さず、適切に管理できる人にとっては問題なく使えるカードです。ご指摘いただき、ありがとうございました。正確な情報提供に努めます。
ホッテントリでAppleへの呪詛が盛り上がってたの見て思ったこと。
個人的な予想は掲題の通り。
ブコメでも指摘されてたけど、ストアが増えても殆どの人は公式ストア使うのはGoogleがAndroidで既に証明済み。
決済手段を多様化させたところで、既に莫大に儲けてるところがより儲けて、中小は少し手取りが増えるぐらいしかないので
それ以外の影響としては、既にAndroidのPlayStoreでも進んでるように「新規のアプリ制作者」の参入障壁が上がることも確実。
ストアの実入りが減るんだから、ストアの運用コストが削られ、結果として開発者サポートが削られる。
沢山のデバッガーを既に確保していないとアプリのリリースがしにくくなったり、開発者登録の費用が上がったりするんじゃないかな。
新規参入が減り、アプリ市場の硬直化が加速する方向に振れるだろう。
その影響が過大だったら公式アプリストアも焼け野原になるだろうし、大した影響なかったらちょっと格差拡大するぐらいで終わるだろう。
どちらにしろ、役所がビジネスに口出しして上手くいった試しなんかないので、ちょうどいいところで落ち着く可能性はかなり低く
影響がないにしろ、スマホアプリ市場が崩壊するにしろ、どちらかに大きく傾く結果になるだろうと思ってる。
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客が Alipay や WeChat Pay で支払うときの流れは
観光客が Alipay 等のアプリで「○○円相当」を支払う。
→ 中国側決済会社が 日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
そもそもの立て付けは
↓
↓
↓
↓
カード会社としてはんなアホな案件。で上告(微妙に間違ってたらすまん。)でも自衛のためには今のグレーな環境ではそういうコンテンツを扱う企業から距離を置きたい。
って流れ。表現規制をしたいというか、「リスキーなコンテンツを扱ってるところとは距離を置きたいんでこれ配信やめないならこのPFでウチ使えなくするんでよろしく！」してるだけ。
現実的にはVISA・Mastercard使えないと困るのでPFは屈してコンテンツの配信停止対応をすることになるってだけ。
つまりそもそもの裁判結果が覆ればとりあえず問題なくなるんだよ。なんか覆りそうな雰囲気があるってどっかで見たけどソースはない。
てかこの話ってほんの1か月ほど前にもなかったっけ？
| 比較ポイント | PayPay | 一般的なクレジットカード |
| --------- | -------------------------------------------------------- | --------------------------------------------------------------------------- |
| 利用情報の反映 | 決済直後にアプリ取引履歴とプッシュ通知へ即時反映。金額・店舗名まで確認可。 | 店舗が売上データを送信後にカード会社が反映。早くて2～3日、遅いと2週間以上、ネット通販では2～3 か月遅れることも。 |
| 速報通知の普及度 | 標準機能（通知OFFでも履歴は即反映） | 一部カードで「利用速報」プッシュ実装。ただし速報はオーソリ情報なので、店舗がオフライン処理・後送信の場合は届かない。 |
| 利用停止アクション | アプリで即時ロック／1日の上限変更が可能 | コールセンターや会員サイト経由。速報がない取引は明細確定後に気づく場合も |
| 被害補償 | 申告から原則60日以内の届け出で全額補償（PayPay規定） | カード会社ごとに60～120日程度の締切＋不正補償（盗難保険・チャージバック） |
いろいろ条件があるから、詳しくはPayPayの補償に関する規約を確認してネ♡
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PayPay は「決済情報が即時に可視化され、アプリからワンタップで対処できる」構造上、クレジットカードよりも不正に気付くまでの時間が短く、結果として“手遅れ”になる可能性が小さい――と言える。
ちなみに…
| 用語 | ニュアンス／法的ポジション | PayPay補償での具体的な行為 |
| ----------------- | ------------------------------------------------- | ------------------------------------------- |
| 申告（しんこく） | 「○○が起きました」と事実を報告する行為。行政手続では「一定の事項を明らかにして知らせること」と定義される。税の *確定申告* が典型例。 | 不正利用に気づいたら60日以内に 1) PayPay窓口へ連絡し取引詳細を報告 2) 警察にも「こういう被害に遭った」と申し出る――ここまでが“申告”扱い。 |
| 届け出（とどけで）／被害届 | 事実を公式記録として提出する手続。提出後に行政（警察）が記録し、受理番号が発行されるが、原則として許可・判断は伴わない。 | 補償申請の条件として警察へ被害届を提出し、受理番号や書類をPayPay側に提出することが求められる。これが「警察へ被害の届出」要件。 |
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「前科があるから銀行口座／クレカが作れない」ということは無いはずだが、
「逮捕拘禁投獄されていた期間によって債務不履行等が生じたので、ブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない」ということは十分にあり得る。
ここには大いに問題があって、本人は何の悪事もしておらず不起訴や無罪になってもやはり同様にブラックリストに登録され、銀行口座／クレカが作れない。
ブラックリストに債務不履行の理由までは載らないので、当然にそうなる。
本質的な問題としては「何がエッセンシャル・サービスでありユニバーサル・サービスであるべきか」ということだと思うのだが、これは日本に限らずどこもあまり真面目に対応していない。
電気ガス水道と郵便、公共交通機関、医療、介護以外だと、ホテルくらい。
自分は、携帯（含、携帯メールとネット）も保護されるべきだと思っている。
ちなみに。
日本人でも外国にいて現地の銀行口座を突然閉鎖された経験がある人間は多いので、ここの住人にもいるのではなかろうか。
欧米で現地の銀行口座を開設するようなやつらは日本人の中でも高所得な方だと思うが、そんな手合いでも「お前は儲からないから口座は停止」とかやられる。
URLは貼りたくないので書かないけど、使われていたドメインは https://gumroad.com/ で、少し調べてみた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Gumroad
画像などのコンテンツへのリンクを販売できる。事前審査などがない[1]ため販売者にとっては手軽である。決済手段はクレジットカードのみで、日本を含め190カ国に対応している。
らしい。つまりはFANZA同人やDLSITEの、配信サーバーはテメーで用意しろという簡易版。それって（Gumroadのほうが）サービスの意味あるんかって気もするけど。普通に支払いプラットフォームを利用すればええやん。
「本サービス」とは、購入者がタワーマンション、もしくはそれに関連・付随する画像や情報を閲覧できるサービスを指します。
（中略）
本サービスは、タワーマンション、もしくはそれに付随する画像や情報を提供するものであり、いかなる形でも不動産商品の購入権利や、利回りを提供するものではありません。
と書いてあるので、もしこのまま継続して運用した場合は、投資や積み立てではなく、コンテンツ販売をする想定っぽい。目的自体は投資に誤認したコンテンツ購入だろうけど。
2013年には滝川クリステルさんがオリンピック招致のプレゼンで「おもてなし」を掲げた。
ディズニーなどを見ても、ファンサービスが良く、「おもてなし」がされるだろう。
荷物の預かりは1個1万円。
めちゃくちゃ高い。ディズニーなら超大型でもコインロッカーが1000円らしい。
現金だとお釣りの計算が必要だったりするし、盗まれる可能性もあるので完全キャッシュレスにするのは百歩譲ってよいとしよう。
しかし、現金支払い拒否を掲げるなら、プリペイドカードを会場で制限なく買えるようにするべきだろう。
現在はプリペイドカードの購入は数に限りがあり、例外的な対応らしい。
いや、現金拒否を掲げるなら、現地でも自由にプリペイドカードを購入できるようにするべきではないだろうか。
それをせず、原則は客は事前に決済手段を準備する必要があるのは、怠慢ではなかろうか。
ちなみに、現金支払い拒否は日本銀行法46条第2項の「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）は、法貨として無制限に通用する.」に違反している可能性がある。
飲食の無料席が立ち食い…。おもてなしから最も離れているだろう。
7500円という非常に高い入場料を支払ってなお、追加の課金をしないと飲食もまともにできない。
せめて高い入場料だけで必要最低限のサービスは受けられるようにするべきではなかろうか。
紙の会場マップすら有料。
トイレの後に手を拭くペーパータオルやハンドドライヤーもなし。
正直、かなり印象が悪い。
来場者が少なくて赤字がでても、税金でなんとかすればいい、というのが透けて見える。
また、個人的な感情になるが、なんとなく維新の方々は偉っそうな上から目線の方々が多く好きではない。
芸能人をイメージキャラクターにするなどして、印象改善をすべきだったと思う。
来場者数に関係者を含めた数にするなども印象が悪い。
日本のためにも成功してほしいと思う側面もあるが、印象が悪すぎて失敗すればいいのに、とも思う。
というか、ほぼ失敗確定だと思っている。
成功するには愛知万博のように、後半で来場者数を増やす必要があるが、
「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）は法貨として無制限に通用する」
店舗での現金支払いはできないが、プリペイドカードを現金で購入することは可能であり、
チャージも可能。そのため、明確には違反していないと思われる。
ネットで調べると現金支払いを拒否しても、契約自由の原則があるので、
利用者と店舗間で現金が使えないことを同意していれば、現金支払いができなくてもよい、と書かれている。
日本銀行法には、現金支払い拒否についての例外規定はされていない。
この「無制限に」とは文字通り一切の制限を受けないことを意味しており、
個々の契約や文脈によらずに現金は使用可能でなければならない、と解釈できると思う。
そもそもが、日本銀行法という上位の法律に、個々人の契約が優先されるとは考えづらい。
もちろん、現金支払いを拒否していることを理解しながら、無理やり現金で支払いを強行するようなクレーマーは日本には多くないだろう。
また、ネット取引などのように、そもそも現金払いが困難な場合もあるだろう。
しかし、仮に現金払いが困難であったとしても、現金書留などで現金を郵送すれば、法律上は現金払いを拒否できないはずだ。手数料などの上乗せはあるだろうが。
しかし、現実に現金支払い拒否がずっと行われている場所がある。
例えば遊園地だ。
遊園地の多くは乗り物チケットを購入し、乗り物に乗る場合は現金払いではなく乗り物チケットで支払いをする。
これはおそらく合法であるだろう。つまり、現金払いを拒否していても、現金で代替のものを購入できれば、それは合法だろう。
なら、大阪万博はプリペイドカードの購入もできるし、チャージもできる。
OKではなかろうか。
チャージ機はそこそこ多いようだが、プリペイドカードの購入が可能な機械は数が少なく、
しかもその8台は営業参加者向けらしく、通常のお客には例外的にサポートとして対応するのだろう。
これで、日本銀行法の「無制限に」通用する、を満たすかどうかは甚だ疑問ではある。
日本銀行法の46条はつまり、「現金さえ持っていれば日本国内で支払いに困ることはあってはならない」ということだと思う。
しかし大阪万博では、プリペイドカードの購入場所は限られており、枚数も限られている。
ただ、明確な違法ではないだろう。プリペイドカードの購入機もチャージ機もあるのだから。
しかし、日本で万博を開く以上、日本銀行法に従い、素直に現金払いに対応しておいた方がスマートだったのではなかろうか、と思う。
店舗によって、対応ブランドは異なるらしいし、確実に通用する決済手段がないことにより、混乱を招いていると思う。
大阪万博が完全キャッシュレスになったことで、他にも影響が出るのではないか、と心配している。
例えば、コミケなどの大型イベントなどで、完全キャッシュレスが実施されたり、など。
そうなってくると、将来的には、現金って使えないところが多いし持ち運ぶ必要がないのでは？などとなり、現金の価値の低下を招きかねない。
個人店舗なども、現金支払いだとお釣りの準備などが面倒だと完全キャッシュレスをやり始めるかもしれない。
大阪万博でもやっていたのだから、個人店舗でもやってもいいはずだ、と勘違いする人も増えるかもしれない。
現金の価値が下がれば、日本銀行もいらないのでは？などとなり、日本の価値が下がるかもしれない。
個人的には、この大阪万博が完全キャッシュレスの流れを作ったりしないか、不安である。
たしかに、契約が成立する前に決済だけしておけば、法定通貨の強制通用力は適用されない。
逆に、先に契約だけしておいて、その支払い（債務）を解消する手段としては、法定通貨の強制通用力が適用されなければならないだろう。
anond:20250403140122 を見て、事前チャージが必要で有効期限が設定されている電子マネー (キャッシュレス決済) はどのくらいあるのか気になったのでいろいろ調べてみた。順番はKyash以外適当。
リンクは貼ろうと思ったが貼りすぎると日記が登録されないというはてな匿名ダイアリー特有の問題があるのでやめた (はてなブログだったら貼れるが) 。
あと、この記事を書いている間に先をこされたけど、記事を確認したら調査していた会社がほとんど違っていたから、そのまま投稿することに。
上記投稿でも話題になっている通り、最終使用から6か月で消えることが書いてある。
最終使用から10年で消える。ただし、残額自体は保持されており、駅の窓口で手数料を残額から引いたうえで再発行や払い戻しができる (古いカードは回収になる / 手数料より残額のほうがすくない場合はそのぶん割引されるため残額以上の請求はされない) 。
Suicaが10周年 (2011年) のとき、JRの駅に10周年記念ポスターが貼られていたが、そのとなりに10年間未使用のSuicaについての注意喚起ポスターも貼られていたのをおぼえている (おそらくセットだったのだろう) 。
東京駅記念Suica (2016年3月までに発行) も1度も使用していない人は2026年3月に最初の有効期限がくるので注意。
Suicaにかぎらず交通系は10年がおおいようなので、10年に1回はチャージするか電車やバスに乗るか買い物に使うかをしたほうがいい (1円でも変動すればそこから10年延長される) 。ただし10年未満でも長期間使用がなかった場合ロックがかかる可能性があるので、その場合は駅の窓口でロックを解除してもらう必要がある。
楽天Edyに有効期限はない。ただし、紛失や盗難などによる補償もいっさいない (スマートフォンは除く) ので、なくさないように注意が必要である。
ちなみに、楽天Edyオンラインは4年。楽天に限った話ではないが、名前がおなじ別サービスはやめてほしい。
いっぽう、楽天キャッシュは10年間。Edyは無期限なのに...。
有効期限はない。クレジットカード一体型はその有効期限までと書いてあるが、これはWAONに限った話ではなく、どの電子マネーでも同じ。
残額に有効期限はないが、ポイントには有効期限がある。ポイントははやめにチャージに使用するのがおすすめ。
有効期限はない。スマートフォンの契約キャリアがMVNO (格安スマホ) ではないのであれば、キャリアと決済サービスをそろえるのが利便性の面ではおすすめ (docomo = d払い・au = au PAY・SoftBank = PayPay) 。
PayPayという名前は個人的にはセンスがないとおもうから、LINEヤフーの統合ではLINE Payのほうが生き残ってほしかった (d払いユーザーなのでどっちも使っていないけど) 。
最終使用から10年。ただし、Tマネー かざして支払い (iDで支払えた) が終了、ファミリーマートも (ファミペイ移行促進のためなのか) Vマネーとの提携をみなおしたため、使いづらい電子マネーになってしまった。
それはそうと三井住友銀行はOliveの磁気ストライプ部分にVポイントカードの機能を内蔵すべきだと思う。dカードは (dポイントカードを除き) すでにそうなっていて、ローソンのセルフレジはポイントカードのスキャン方法を「カードをスライド」「携帯・スマホをタッチ」(NFC部分にもポイント機能が内蔵されているため)「バーコードを読み取り」のどれを選択しても、dカードをスキャンすることができる。
あと、せっかくVマネーになったのだから、Tマネー時代にiD加盟店で使えたのも復活してほしい。
3年。最終使用日基準ではなく、残額ごとに有効期限が設定されているというややこしい仕様。dポイント (付与から24か月) もそうなのだが、dポイントは7月から最終使用日から12か月に変更される (のでしばらくdポイントをためたりつかったりしていない人は注意) 。磁気のQUOカード (有効期限はない) はたまにもらうけど、QUOカードPayはローソンのキャンペーンでもらったきり。ややこしいから統合してほしいのだが。
それはそうと、QuoカードPayのヘルプページはSafariだと表示されない気がするけど、自分だけなんだろうか。検索結果のプレビューに表示されたおかげで有効期限を確認できた。
ANA Payはコード決済だけでなく、Apple Pay・Google Payに設定すればVisa (通販含む) やiDの加盟店でもつかえるので、使用はしやすい。Androidのタッチ決済でVisaとiDの両方が設定できるカード会社はすくない (iOSはそこそこある) なか、ANA Payは両方できる。有効期限がある電子マネーは、加盟店数も考慮してえらぶべき (加盟店数が大幅減少したVマネーは例外中の例外なので基本的に減少はよく使用する店舗以外気にする必要はない) 。
ANAはVisaとiDなのに対して、JALはMastercardとQUICPayになっている。AndroidではQUICPayのみなので、Android民はANAのほうが若干ではあるが使用可能店舗数が増える。これはおそらく日本だとGoogle PayよりApple Payのほうがはやく普及したためによる加盟会社の差であろう (Androidにおいてはおサイフケータイ (や先月開始したSamsung Pay) と競合になってしまうため) 。
カードの有効期限 (種類にもよるが5年がおおい) で失効するが、有効期限の1年前以降に使用した実績がある場合は更新カードの発行対象になり、新しいカードの有効期限まで延長される。
発行から365日 (1年) 。発行からってことは残額ごとに有効期限? (つかったことがないので詳細は不明)
はてなもかつては有料サービスの決済ははてなポイントに事前チャージして使用する方式だった。現在はクレジットカードによる直接決済に対応したため、2023年6月に廃止、クレジットカード以外の決済手段 (銀行振り込みやキャリア決済など) が選択できなくなった。クレジットカードを持っていない人は...。なお有効期限は最終使用から1年間だった。
そのほかにも各種サービスで記載があるので、利用規約や資金決済法に基づく表示などはよく読んでから使用したい。そんなの面倒だというなら、残額が無期限である楽天Edy・WAON・nanaco、コード決済ならキャリアが提供しているPayPay・d払い・au PAYだけを使用するのがいいと思う。
コード決済がここまで乱立しているのは、おそらく加盟店側の導入コストの低さ (ユーザーに金額を入力させる方式ならクレジットカードやタッチ決済とはことなりレジの交換が不要) が影響しているのだろうが、使う側にとっては...。
4月1日の夜にマネーフォワードを見たら「kyash 調整 -7000円」と書かれて残高がゼロになっていた。
どういうことか確認しようとアプリを開いたらログアウト状態だったので、ログインを試みるが「メールアドレスとパスワードの組み合わせが正しくない」旨のエラーが出る。パスワードマネージャの中身が知らずに古くなっていたか？と思い、パスワード再設定を試そうとするも、そのために必要なSMSが届かない。
途方にくれてkyashのヘルプやらなにやらを探したところ、下記のお知らせにたどり着いた。
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて - Kyash 障害・メンテナンス情報
どうやら直近の利用実態が無いため、アカウントが閉鎖されたらしい。さきほどの調整は、登録金融機関に自動的に出金されたのかなと思って確認するがどこにも入金されておらず虚空に消えていた。記事をよく読むと、消滅すると書いてある。まじか。
メールボックスを確認する。3月31日に、物理カードの有効期限がまもなく切れる、というお知らせは届いているが、検索してもアカウント閉鎖の告知は見当たらない。
kyashのサポートに問い合わせてみた。
とのことであった。
自分としては受け取っていないのだが、迷惑メールに分類されて知らずに消えているのかもしれず、メールを受け取っていない証明はできない。
とはいえ、2月に連絡して4月に残高没収は、いくら規約どおりとはいえ乱暴すぎないだろうか。
充分が周知がなされてから行われるべき、などの議論はなされたのだろうか？
本人確認のために住所も提出しているのだから、郵便での通知も可能だったのでは？
こうなっては、7,000円を取り戻したいとは思わないが、決済手段が多様化する現代において安心して事業者にお金を預けられる世の中にはなってほしい。
kyash社や、その他事業者にはそのための議論を強く望みたい。
ということで、資金決済業協会に連絡して顛末を伝えた。消費者センターなども案内されたが、問題解決を望んでいるわけではないので、行政に状況を伝えたということで自分としてはこの件でなにか動くのは終わりにしておく。
(追記)
「行政に状況伝えてなくない？」
お。たしかにそうだね。自分もここは誤解していた。ただしかるべき窓口に伝えたから自分としてはもういいやという気持ちになったのだった。
※このメールは、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会から自動配信しております。
増田増夫 様
来場予定日の7日前に行うパビリオン・イベントなどの抽選の申し込みが本日から開始となります。
【申込期間】
ご来場予定日の1か月前から8日前まで
※パビリオン・イベントの情報は、以下のサイトからご確認ください。
https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/reserve_PV_list.pdf
https://www.expo2025.or.jp/news/category/events/
https://www.expovisitors.expo2025.or.jp/
抽選の申し込みは、 EXPO2025デジタルチケットサイト（ https://ticket.expo2025.or.jp/ ）からお申し込みください。
具体的な操作については、予約・抽選ガイド（ https://www.expo2025.or.jp/tickets-index/reservation/ ）をご確認ください。
・EXPO2025デジタルチケット購入後、購入内容の変更や払戻しには、原則応じません。
・購入いただいたEXPO2025デジタルチケットを不特定多数に向けて、転売することは禁止されています。
・2025年日本国際博覧会チケット購入・使用規約の違反が認められたときには、購入済みのチケットを無効とすることがあります。
・会場内の買物、飲食ではキャッシュレス決済のみで現金は使用できません。
現金以外の決済手段を持たない方は事前にプリペイドカードをご購入いただく必要がございます。
詳細はサイト( https://www.expo2025.or.jp/cashless/ )をご覧ください。
メールやSNS、広告など巧みにリンクをクリックさせ、フィッシングサイト等の不正なサイトに誘導する手口が増えています。
EXPO2025デジタルチケット公式販売Webサイトへは、大阪・関西万博公式Webサイトからアクセスしていただくことをお勧めします。
【お知らせ】
・電子チケットを、手元に残せる【記念チケット】にしてみませんか？
詳細については、オンラインストア（ https://expo2025kinen.pia.jp ）をご確認ください！
※記念チケットの購入は、日本国内に在住し、入場チケットを購入された方に限ります。また、オンラインストアは日本語のみの対応となります。
・万博にあわせて各地を観光しませんか。万博のテーマに関連した日本全国の体験旅行商品・イベント情報はこちら（ https://www.expo2025travel.jp/ ）
めっちゃ筋通ってるし、その通りやと思うわ。結局、VISAのルールって「訴訟リスクを回避するための自衛策」なわけで、アクワイアラもPSPも連鎖的に従わざるを得ないって構造やん。それを「規制ガー！」って文句言うだけじゃ解決策にならんよな。
結局、文句言ってる人が求める「解決策」って、次のどれかになるはずやけど、どれも現実的には厳しい：
1. VISAがもっと明確なルールを出すべき → でも、グレーゾーンつかれたら訴訟リスク増えるからVISAがそんなリスクとる理由がない。
2. アクワイアラやPSPが規制を緩めるべき → でもVISAルール違反するとペナルティ食らうのはアクワイアラ側やし、そんなリスク負うメリットない。
3. 加盟店がペナルティーを肩代わりする → これが一番筋は通るけど、実際に加盟店が「VISAペナルティ払います！」って言ってくれるところがどれだけあるか。
4. VISAにルールそのものを変えさせる → これが一番あり得ない話で、訴訟リスクを負ってまで規制を緩和する理由がVISAにはない。
結局のところ、加盟店側がVISAのルールに適応する以外の選択肢はないし、ペナルティ負担を引き受ける覚悟がないならルールに従うしかない。
あと、「VISAは厳しすぎる！」って言うなら、VISAじゃない決済手段を普及させるしかないけど、それも加盟店・消費者が受け入れるかどうかって話やしな。
