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はてなキーワード: 元首とは
結果は出たわけだが、刑とは関係なく、阿部元首相が教団のビデオなどに現職の首相なのに出たことは事実として残った。
安倍晋三元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役 「卑劣で悪質」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF204DE0Q6A120C2000000/
過去に強制性交致傷罪に問われた父親の男性に対し，求刑の懲役１８年を上回る懲役２０年を言い渡した裁判官か。
もしかしたら今回も求刑を上回る刑を出す事を期待されていたんだろうか？
自作の銃でたった一人を狙い、命中させて殆ど苦しませずに即死させた事案が、
12歳の娘に繰り返し性的虐待を繰り返してPTSDに陥らせた事案よりも卑劣で悪質なのか？
どういう感覚？
https://yamanaka-bengoshi.jp/2021/05/06/tanaka49/
＊２ 大阪地裁令和６年２月８日判決（裁判長は４９期の田中伸一）は，１２歳だった実の娘に性的虐待を行い，複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症させたとして，強制性交致傷罪に問われた父親の男性に対し，求刑の懲役１８年を上回る懲役２０年を言い渡しました（産経新聞HPの「娘への性的虐待は保育園児から、父親に求刑上回る懲役２０年判決 「鬼畜の所業」と指弾」参照）。
裁判員って定年退職者や主婦が多いイメージなんだけど（自分が見た裁判員裁判はそういう人員構成だった）、
裁判員3人と補充裁判員2人の計5人が判決後、記者会見に参加し、公判を終えての感想を語った。
40代の男性会社員は事件の被害者が元首相であることについて、「大きい事件だなと思ったが、そこを考えると判断を間違えてしまいそうな気がしたので、切り離して考えるようにした」という。
今度の衆院選、本来の争点がいつの間にかうやむやになっていないか？
そのあおりを受けて岸田が辞職、石破が選挙で連敗したからでは？
その打開策として、右派ポピュリズムの高市の人気を頼んで起死回生をはかっている自民に対して
対抗策になる主張が消費減税とか生活者視点とか右でも左でもなくとか、何でそんな風になるんだ。
右派ポピュリズムは、排外主義とばらまきの合成物なんだから、減税やら還元やらの方向で
今問題とすべきは、民主政治を謳いながら、実際にはパーティー券を購入できたり
信者を運動員として動員できたりする圧力団体が、政府の意思決定を左右する構造でしょ。
そもそもこれがなければ公明党が連立離脱することもなかったんだから。
正直に書く。
なぜ、ここまで追い込まれた人が、
同情してしまう。
でも同時に、
無期懲役になりそうだと報道されてからずっと頭の中で考え続けている。
なぜ、ここまで追い込まれなければならなかったのか。
家庭環境。
統一教会。
進学を奪われたこと。
妹を守るために働き続けたこと。
記事を読めば読むほど、
「これは個人の失敗じゃない」と思わされる材料ばかりが出てくる。
両親がおかしすぎる。
でも、そこで立ち止まる。
どんな事情があっても、
人を殺していい理由にはならない。
これは、きれいごとじゃなく、
法治国家で生きるための最低限の線だと思っている。
殺人が許されたら、国民は常に殺される恐怖に怯えて生きないといけなくなる。
それでも私は、
「じゃあ、彼はどうすればよかったんだ？」
相談すればよかった？
逃げればよかった？
誰かに助けを求めればよかった？
本当に、それができる環境だったのか。
本当に、それを選べる余地があったのか。
考えれば考えるほど、
だからといって、
英雄にもしたくないし、
それをやった瞬間、
私刑は、
だから私は、
やっていいことは、別だ。
救われなかったことと、
許されることは、別だ。
彼の行為が許されないことは、同時に成立する。
この二つを同時に考えるのは、しんどい。
私が一番怖いのは、
「分かる」という言葉が、
いつの間にか「許される」にすり替わることだ。
そして、
という言葉が、
だから私は、
この気持ちを抱えたまま、
同情してもいい。
怒ってもいい。
憎んでもいい。
でも、
私はただの一般人で、
影響力もない。
それでも、
この線だけは越えたくないし、
越えさせる言葉を書きたくない。
誰かが踏みとどまるための、
「迷っている思考」が、
どこかに残っていればいいと思っている。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
レイトで観にいったら夜寝れなくなった。失敗。
ペリリュー自体はインパールと並ぶくらいの悲惨な戦争だというので事前に名前は知っていた
1万人中30人くらいしか帰ってこれなかったという
終戦をしらず20年以上元戦地に潜伏したままだったのは横井さん小野田さんくらいかとおもったけど
ペリリューでも2年はそんなことがあったのかと驚きだった
戦争映画だし、生死を描いてるし、死体もバンバンでてくるので、3頭身キャラでよかった。
写実的な絵柄だったら、死体の描写もエグさ100倍くらいだっただろう
3頭身キャラのおかげか、PG12指定で、同伴なら子供もみれるようになっててその点はよかった
（自分の子供時代は映画自体そんなに見ることがなかったのと、観たとしても娯楽アニメだったので）
狂気の時代（という表現が正しいかどうかは別として）を今の子供は理解するだろうか？
お国が全て、なんて、年寄りの自分でも「はぁ？」となる（さすがに戦後生まれ）
それでも、生き証人がまだかろうじているから、事実だと受け止められる
戦地へ赴いた元兵士も100歳を越え、語り継がれるのももう長くない
「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」
日本じゃないけど、そのとおりだな（🇺🇦🇷🇺）
これら三つのイシューは、昨今の政治的議論においてなんとなくセットで語られがちだ。 しかし多くの国民にとってこれらは必ずしも明日の食（じき）に関わるような喫緊の課題ではない。にもかかわらず「リベラル」勢力はこれらを踏み絵のごとく掲げ、党派的な対立を煽るための棍棒として利用している。
私自身は、個々の是非を問われれば「同性婚」と「夫婦別姓」には賛成の立場だ。 それは人権派のような熱情からではない。「そうしたい人々がいるにもかかわらず、それを断固として阻む合理的な理由が存在しない」というだけ。
もちろん現行法制下でも、パートナーシップ制度や養子縁組、あるいは通称使用の拡大といった運用上の工夫である程度の不便は解消できるだろう。
しかし、制度設計というものはシンプルであればあるほど良い。弥縫策を重ねて複雑化させるよりも、根本のボトルネックを取り除くほうが社会的コストは低くなる。
「伝統的な家族観が壊れる」みたいな情緒的な反論も聞こえるが、すでに日本社会は個人主義をベースとしたプロトコルで回っている。いまさら苗字や戸籍の表記を死守したところで、失われた共同体が戻ってくるわけではない。
ただし「制度はできるだけシンプルであるべし」という論理を貫くならば、同性婚の実現には憲法改正が最も誠実かつ正当な手段となる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とある憲法24条の壁を直視せず、解釈改憲で済ませようとするのは法の支配に対する冒涜だ。
彼らが本当にマイノリティの権利を重視するのであれば、そして憲法の条文でなく立憲主義そのものを大切に思うなら、堂々と改憲を主張すべきである。
さて、これらと同列に語られがちな「女系天皇」については、断じて容認できない。前者の二つとは次元が全く異なるからだ。
そもそも天皇制とは、血統という純然たる「身分差別」の上に成り立つ、前近代的なシステムである。好き嫌い抜きにしてそれは厳然たる事実だ。そこに近代的な「男女平等」や「個人の自由」といった概念を持ち込もうとすること自体が、致命的なカテゴリーエラーなのだ。 リベラルを自認する人々が、天皇という特権的身分に対して「女性もなれるようにすべきだ」と主張するのは、自己矛盾も甚だしい。「平等」を旨とするなら、制度そのものの廃止を訴えるのが筋だろう。
万世一系という男系継承のルールの墨守こそが、天皇を「政治権力」ではなく「権威」たらしめてきた核心である。そのルールを現代的なポピュリズムに合わせて緩和・変更することは、天皇を単なる「世俗の元首」へと変質させ、最終的には政治闘争の渦中へと引きずり込む愚行に他ならない。 まがい物として存続させるくらいなら、いっそ無くしてしまったほうがマシである。
おそらく「女系天皇」を唱える者たちの中には、この「変質」こそを狙い、サラミ戦術の一枚目として利用している確信犯もいるのだろうが。
犯人の動機は、カルトへの個人的な恨み。それは一見、理不尽な逆恨みにしか見えなかった。
しかし、彼の壮絶な人生を追う若き弁護士は、驚愕の真実に突き当たる。
――カルトと政治の結びつきは、元首相の 祖父 の代から続く、世代を超えた血脈のタブー だった。
手製の粗末な銃から放たれた一発の銃弾は、政界に深く根を張った闇を、ついに白日の下に晒した。
真実が求められる一方で、教団を追うアウトローなライターの報道、インターネットを飛び交う陰謀論、そして元首相の死を喜ぶ野党支持者の声が世論を混乱させる。
実在の事件を元に、日本の現代史の深層に切り込む、衝撃と戦慄の社会派サスペンス。
この国の「正義」が、真に試される。
高市首相の存立危機事態発言により中国との緊張が高まると、左翼は迂闊で不注意な発言と難詰し、高市首相の支持層からも岡田が悪いという意見が出る始末。
この、凡愚どもがッ！これを見よ！
（略）12月1日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
安倍元首相が台湾有事は日本有事と言っただけ（こんなこと枝野議員ですら言っている）でこの反応っぷりである。今回のような発言をすればどうなるかなど火を見るよりも明らかだ。
岡田議員がかつて自分が岸田内閣に質問した時のように台湾有事の評価を尋ねてきた時、高市首相を我が意を得たりという気持ちだったに違いない。
よもや自分が過去に行った質疑をも忘れ迂闊にも口を滑らすなどあろうはずがない。
あえて言ってやったのだ。元首相ではなく現役の首相が、日本有事という所詮広範で曖昧模糊とした一般用語でなく明確に定義が決まっていて集団的自衛権と強く紐づく存立危機事態という法律用語を！
それが何を惹起するか2021年のこの出来事を覚えていれば馬鹿でも分かることだ。
