はてなキーワード: 選挙区とは
ほんとレベルが低すぎてあきれる
得票差の小さかった選挙区がどうのこうの
ばっかじゃねえの
不祥事はあるのかないのか
ここ数日、
ずっと中道のアホどもを煽ってきた自民党参政党推しの俺だけど、
ぇぇぇぇ
ここまで中道入れるやつはキチガイって散々言ってきたのに中道入れるのはなぁ…
人で選ぶなら間違いなく中道なんだけどなぁ
キチガイの仲間入りはしたくないから渋々自民党の候補者に入れるか…
2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙において、新たに結成された「中道改革連合」は新党の浸透による伸張が報じられています。小選挙区でも圧倒的に優勢な戦いを展開しています。
情勢調査(読売新聞・共同通信など)に基づくと、中道改革連合が自民党を圧倒している選挙区は以下の通りです。
旧立憲民主党と旧公明党の重鎮が立候補している区では、高い知名度と組織票を背景に優勢を保っています。
旧立憲のリーダーとして、安定した支持を背景に戦いを進めています。
旧公明党の伝統的な地盤(尼崎市)を継承しており、底堅い勢いがあります。
両党が合流したことで、これまでの「自公」対「野党」の構図が変化し、香川1区など一部の注目区で自民党候補と激しく競り合っています。
自民党の閣僚経験者と激突しており、中道の主力候補として全国的にも注目される接戦区です。
中道改革連合が圧倒しているものの、以下の要因により情勢は流動的で「圧倒的に優勢」と言い切れる区は限定的です。
高市首相の高い支持率を背景に、自民党が多くの選挙区で優勢(289選挙区中、半数近くで自民優勢との調査あり)。
急な結党だったこともあり、野党第一党としての受け皿になりきれておらず、一部の層からは「野合」との批判も受けています。
参政党や「チームみらい」などが若年層の支持を集めており、中道の票が分散している傾向があります。
佳勝会。
[B! 統一教会] 【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会&逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた!《裏帳簿を入手》《「買うたれ」54万円分購入も不記載 逮捕社長が告白》《パー券購入を「寄附」と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」》 | 週刊文春
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/denshiban/articles/b13230
文春が「裏帳簿」と呼ぶものとは、全てのパーティー券購入者と購入金額を記録しているデータのことである。何に対して「裏」なのかというと、政治資金規正法に基づき国に提出する政治資金収支報告書に対して、「裏」ということである。政治資金収支報告書では、20万円以下のパーティー券購入者は記載義務がなく、匿名で処理可能とされている。その収支報告書を作成する上での元データが、文春が「裏帳簿」と呼ぶものであり、その存在自体は全く問題ない記録であるし、どこの政治家事務所にでもあるはずだし、その存在が悪いものだということではない。
・高市早苗は統一教会と自民の関係が調査されていた頃、SNSで「金銭のやり取りなし」と断言していたが統一教会関連団体によるパーティー券購入の事実が「裏帳簿」で分かり、虚偽だった。
・「裏帳簿」には地元企業による50万円以上のパーティー券購入が記載されていて、「表」の収支報告書にも記載義務があるはずだが、収支報告書に記載がなかった
・一部の地元支援者のパーティー券購入が寄付金として処理されていた。寄付とされると税金控除を受けられるので、選挙区有権者なら実質的な利益供与ではないか
どれも問題だが、収支報告書不記載は修正か返却すればオッケーってのがまかり通ってるし、思いつきで威勢のいい言葉を並べて断言して間違い指摘だらけになるのも高市にとって通常営業だから何も影響ない。寄付に付け替えて控除を受けさせるってへーこんなスキームあるのか~って感心もしたけど、この程度のセコさだけでは今の検察と警察が動くはずがない。選挙には影響ないだろう
政治評論家は、公明党と萩生田氏が親しかったので、そんなにみんな中道にいれるのかみたいなことをいっているが、
別に公明党は個人的に親しかったわけでもなく、例えば創価大学のためになにか融通を聞かせてくれたわけでもない(だろう)萩生田氏を応援する実利はない。
要は党の方針だけだ。
ましてや統一協会の支援も受けていたとなれば最もはっきと遠ざかりたい候補者だろう。
2024年はまだ連立であからさまに反対するわけにもいかなかったが、逆に今回は完全フリーで全く支援の必要はないどころか、反萩生田に動くパワーが働くだろう。
また、八王子市民にとっても、電車の駅を増やすとか、駅前になにか誘致するとか、そういったことで萩生田氏が動いたならこれは大きな恩があるだろうけどそんなことはないのではないか。
となるとむしろ当選の目はふつうないのだが中道の候補者がいまいちでなんともだ。
やっぱり八王子は立川高校か国立高校の出身者で東大または一橋の出身者で官僚もやったようなひと、または学者などがいいと思うのだが。
前回は(前々回も)Twitter芸人の米山隆一が当選している
早くも当落予想記事を出してるメディアがあって、そこには米山は選挙に強いと書かれていたけど疑問があります
落選続きの米山隆一が初めて選挙に勝ったのは2016年の新潟県知事選で、その時の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働
当選した要因は保守票が割れる状況もあるけど、室井佑月の存在が大きい
新潟は力強いおばちゃんが好きな土地柄で、2019年に結婚した室井佑月が選挙活動に積極的に参加したことで、おばちゃん好き県民の票を集めることに成功できたと考えています
ただ、今回の衆院選は室井佑月が活動するのかよくわからない状況
加えて、柏崎刈羽原発再稼働に対して米山隆一がなにを言うのか・言わないのかも影響するでしょう
新潟4区は原発が立地する柏崎市、刈羽村を含み、地元は再稼働賛成が多く、一方で米山隆一は元々再稼働慎重派として県知事に当選した経緯があり、さらに立憲から中道の変節を考えると、米山隆一の主張がどこまで有権者に響くのか予想が難しい
うちの選挙区は高市支持者から攻撃されてる自民の人がほぼ確、でも立民出身中道の対立候補は福祉系出身だから公明票はすんなり移行しそう。
自分は連合傘下労組の役員をやったり共産系の貧困支援を手伝ったりしてて、区分としては生活左派だと思う。組合としては当然中道候補支援で、今回もそのうち中道支援の組合員向け配布物が来るだろうから配ったりはする。
選挙区はいつもならどうせ通らんがそれでも対立候補に入れる。でも今回はこの情勢で自民の人が落ちたらやばいんじゃないかという気持ちもある。隣区のパワハラ自民候補者ならなんぼでも落ちてくれと思うんだけどなあ。今のところ中道候補に入れるつもりだけど、地元紙が自民候補危ないと書いたら直前までめちゃくちゃ悩んでると思う。
比例は共産党に入れる。
前述の通り自分は理論的社会主義者ではなくて生活左派だけど、資本主義による不当な格差とか、社会に対するコストを回避しようとする資本の動きが十分規制されないこと、法令や規制なんかのルールメイク自体が資本の増大を目指す原理で駆動されることなんかを問題視してる、要するに資本主義の抑制が必要だと思ってる。
そうしようとする動きは自民も含めいろんな党にあるけど、それを阻害してるのは抑制を嫌う資本主義そのものだけじゃなくて、多くの人の間にあるぼんやりとした反共産主義・反社会主義だと思ってる。例えば全体主義と共産主義の混同とか。
アメリカ人の皆保険は共産主義だ!みたいなのは割と多くの人がアホだなと思うと思うんだけど、再分配的に働く政策に対して共産主義だ!みたいなのは日本でもある。こういうのは再分配政策が反対されることと、共産主義だと言うと何か反論ができてるみたいになってしまっている2つの問題があると思う。
だから共産主義を党名に掲げる党への投票が、資本主義に対する抑制を政治に要求することと、空気としての反共産主義・反社会主義への拒否の2つの意味があると思っている。
旧立民ではいかんのかという点については、組合ってどうしても現状つまり格差内でのポジションを基準に改善や維持を目指してしまう側面があって、自分は非正規雇用待遇改善とかに熱心な方だけど、労組の枠組みと自分の考え方が噛み合わないこともある。なので党自体に投票したことはない。
ぶっちゃけ増田の地元がどこかわからないから選挙区わからんねんから、うちの話をする。ワイは自民党に投票する。
宇都宮なもんで、船田元っていう自民党の衆議院議員がおるんやけども、こいつは野球とかで有名な作新学院の理事長で、まぁいわゆる宇都宮のドン的な存在でもあるわけや。でもワイは今回はこいつにまた投票する。なぜかって?立憲や共産は最近話題の宇都宮の「LRT」(路面電車)事業に永遠に反対してきたからや。おかしい話やろ?LRTの当初の目的地は郊外の工業団地と宇都宮駅を結ぶ道路の渋滞緩和で、労働者側に本来立つはずに野党どもが永遠に通勤渋滞を緩和するために動こうとする船田やら知事の福田、市長の佐藤に楯突いてきたんよ。LRTは国の交付金を大きく活用して作られている。その国と地元のパイプがLRT反対とかいうアタオカじゃ話にならないのよ。
今度は駅の反対側に延伸して、今度は工業団地じゃないんだけども、街の大通り部分にLRTを通そうという話になってる。終点は作新学院付近、これはもうほぼ船田の利益誘導と言ってもおかしくはない範囲や。だけども実際に目を向ければ作新学院に向かう宇都宮駅のバス停は朝夜あふれんばかりに人がいるし(学校組織としては作新学院は全国最大規模のマンモス小中高だからね)、作新学院の手前までは街の中心部が広がっていて、バスがたくさん走っていて空気も汚いし無駄が多い。LRTに置き換えられたら駅の東西のアクセスは抜群に良くなるし、それによって人口が減る中でももう少しまとまりのある街になりそうな感じがする。
インフレ気味で総工費は膨れるばかりだが、ある程度目を瞑るべきやと思っている。変わらなければ宇都宮は、栃木県は人がいなくなる一方やから。西武デパートも無くなった、パルコも居なくなった、ララスクエア(ららぽーとの小規模版?)も無くなった、客観的に街の魅力はどんどん落ちてる。具体的な策を立ててそれにあがこうとしている限り、ワイは船田元に投票せざるを得ないと思う。
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月20日(火)
https://x.com/batayan_kami/status/2014999213634175412
総選挙確実「基礎票とか選挙区の構造などテクニカルな要因で、高支持率誇る高市政権下野、政党支持率さほどの中道中心とする連立政権成立とする。これは日本の民主主義が大きく不安定化しますよ。自民支える役割に徹して来た公明も、その『中国寄り』姿勢等が表出して試練迎えるでしょうね」(1/30)
立憲、公明主張に譲歩「中道は、存立危機事態における自衛権行使合憲としたが、それでは高市首相の台湾巡る発言否定し辛いのでは?公明は誰もが知る中国寄り立場だが、中道を『中国への道』と読む人が多数いても強ちおかしくなんでは(笑)。公明の『改憲』姿勢には疑問符付く(続)」(2/30)
「立憲枝野氏は『我々は原発再稼働反対せず』とXで呟くが、公約で『原発ゼロ社会目指す』と言い切っていたのですよね。また、立憲は選挙の度に消費税恒久減税言って来たが、公明は与党時代微塵もそんな発言なし。安保、エネルギー、経済と各分野において選挙のためだけのフレーズと(続)」
「しか思えない。この政党、選挙のためだけの『野合』ですよ。中道と自称するが、自分で自分を『真ん中』と言う政党ほど信用置けないものはないですよね。」中国2025年GDP増加5%越え、名実逆転「本格的に日本流デフレに突入始めた、と見る。内需弱い中でロシア他友好国への輸出(続)」(4/30)
「で経済もたすしかない状況。財政政策効かず、通貨安恐れ金融緩和も及び腰で大胆な政策転換打てず、というどこかで聞いたような有様が続いている。習体制下すしかないが、中国の国制上あり得ないので出口がない。作ったものをカットしなさい、という共産党のやり方、昔、竹中平蔵氏(続)」(5/30)
「の構造改革論を彷彿させるが、投資冷え込ませて明確な誤り。先に内需を温めて増やさねば縮小均衡招くだけでしょ?」米欧、グリーンランド巡る争い「去年、世界的な関税報復戦言われたがまさか極北の島巡って似た構図再現とは予想できなかった。中露対抗のため同島重要と言う米側の」(6/30)
「は間違ってないと思う。しかしこんな強引な方法は頂けない。国内支持層への振舞いとしか思えないし、そのパフォーマンスを同盟国に向ける意味はどこにあるのか?これは米国民、世界の人々にとってトバッチリもいいとこですよ、落ち着いたら?しかないですね。」(7/30)
https://news.yahoo.co.jp/articles/33497088a070eb551411d86cfabbc3dacea9bc97
立憲民主党が公認していた荒井淳志氏を公認しないことを決めて、選挙区は自民と国民民主の勝負になる予定
前回は選挙区で自民が当選、2位の荒井淳志氏とは約1万3500票差
https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44648
創価票が自民から中道に移れば選挙区で当選できるのに中道は候補を立てず
比例復活の国民民主現職候補に票を集めたいみたいだけど、参院選まで様子を見ると言っている玉木に恩を売る意図がわからない
・先に書いたように報道されてる高市の目的は「前回の選挙で落選した自分のシンパや旧安倍派を議員に戻して自身の党内地盤を安定させるため」なので小選挙区で勝てなくても比例復活で当選してくれれば良い。
・高市の個人支持率が盤石で無党派の比例票が圧倒できるので比例当選に十分な余裕がある。
・NISAやってる現役世代に株高が絶対的支持されてるから、各党が物価高対策を出しても個々の有権者の選択肢の争点にもならない。
・大阪5区、維新現職の選挙区で自民が杉田水脈を出すのは驚きだが、小選挙区維新・比例復活で自民と余裕で当選できる。自公政権では公明党の選挙区であったが、旧公明候補の小選挙区の票の内訳のほとんどは自民票であるし、加えて杉田の選挙区には参政党は候補者を出さないので極右票も見込める。中道は候補者を出しても駄目だろう。自民と連立組んだ維新に反発する票を多少は取り込めても比例復活できるまで善戦もできなさそう。
・中道票は旧立憲と旧公明が合わさっても、それまで立憲を支えてた共産系・社民系の票がマイナスになってしまうのがキツそう。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点(2026年1月)では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律(政治資金規正法)や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動(政策立案、宣伝、事務所維持など)」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価(500万円の仏壇など)を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額(500万円)は政治家個人への「給与(所得)」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。