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はてなキーワード: 位置情報とは
自分が書いた記事を読むことがあるという人はどのくらいいるのだろうか。まあ自分がそうだから書いているのだが。
ただし、以下の記事は除外している。
※ 見出しのタイトルはは元記事のタイトルから一部省略している場合あり。
この2つは記事の半分以上が主題とは関係ない自分語りになってしまった。まあ自分は記事を書くときに脱線して長文になることはよくあるけど (匿名ではないはてなブログでもそう) ...。
前者は上記日本の潜在的な問題点で削除した文言にたいするつっこみ (田園都市線で日本を語ってほしくない) をうけたからつくることに。
都会ならではの問題点 (?) 、1駅おきに商業施設があるという内容。逆にそれでも客があつまるほど人がおおいのが都会なのだ...。
後者も都会ならではの問題点で、1路線の運転見合わせで首都圏広域の鉄道路線に多大な影響がおよぶ (神奈川県の路線での事故が直通運転のせいで埼玉県にまで影響がでる) というもの。そのかわり代替ルートもおおいけど。なお当該記事を書いたときの原因は脱線だったが、のちに当該企業は行政処分をうけている。
都会は人がおおすぎるせいで、きた電車への乗車にまにあわなかったらお見送りいただいたかたはご協力いただきありがとうございますという放送を聞くこともできる場合もある...。
ブックマーク数も記事への反応も0件だが (まだ生成AIが最初にブックマークするなんてことがなかった時代なのもあるが) 、個人的にはいちばん推したい記事。(いちばんではない記事で600 users (後述) は正直びっくりした)
スマートフォンの内蔵アプリだけでまもなく降車の通知を表示できる (一部地下鉄など位置情報を取得できない場合を除く) 。ただし専用のアラームアプリほど強い通知ではないため、深い睡眠にはいってしまうと対応できないのは注意。
新宿マルイメンの売り上げを性別・年代別にみてみたらおもしろいことに気がついたからピックアップした。
男性客が売り上げの中心かとおもったら、インテリアのフロアとアニメイトのフロアはほとんど女性客だったというもの。
スポンサー不買・不使用運動をするとトイレ難民になる (パナソニック・LIXIL・TOTOがスポンサーのため) という内容。
※ オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) ローカルスポンサー枠で1業種に複数社が加盟することが特例で認められている,
auからかけると "現在使われておりません" というガイダンス。Xにサービス終了前からかからなかったという投稿もあったが、auユーザーだったんだろう。
ドコモからかけると現在でも "市外局番をつけておかけなおしください" というガイダンス (サービス終了しているのに) 。いいのかそれで...。
電子マネーは基本的に有効期限がある。押し入れにしまっているカードとかがあれば念のため最終使用日を確認してほしい。
※ 記事にも書いているが東京駅記念Suica (2016年発行) を1回も使用していない場合、一律で2026年3月が有効期限になる。あと2か月しかないので注意。
それにしてもKyashの6か月はさすがに短いとはおもうが...。共通ポイント (1年がおおい) よりみじかい有効期限はどうなの...。
自分より先に書かれた anond:20250403210837 も種類がちがうのであわせて読んでほしい。
dカード (三井住友カード→UCカード) とPARCOカード (クレディセゾン→JFRカード) について書いた。
dカードは (はてなダイアリー→はてなブログみたいに) 移行拒否しないかぎり強制移行されたが、PARCOカードはなにもしないとクレディセゾンが発行する別カードに移行されるかたちになった。この場合、2026年3月以降PARCOでのお支払いは他社カード扱いになるためポイント還元率が減少する。2月 (来月) までに新PARCOカードに申し込むと年会費が10年無料 (永年無料ではなくなった) なので、PARCOによく行くならいそいで移行しよう。
配膳ロボットが料理をはこぶチェーン店もふえてきた。完了ボタンを押す人もおおいけど、すかいらーくグループのはセンサーがついている優秀なものなので、基本的には押さなくても勝手に去っていく。
はてなブログやnoteでは一律の設定ではなく、自分の意思で許可・拒否を選択できて便利。とはいえどのブログサービスでもこの2社のように自分の意思で設定できるようにするべきだろう。つまりひろまってほしいというのは拒否がひろまってほしいのではなく設定できるようにという意味。
Liquid Glassを完全に無効にすることはできないが、ある程度の幅で調整できる。
余談だが、Liquid Glassはある程度の性能があるプロセッサーが必要なようで、Apple TV 4K 第1世代 (iPhone 7相当) はアップデートしても従来のデザインのままで表示される。新デザインに対応していないからって切り捨てないんだ...。第2世代 (iPhone XS相当) 以降だとLiquid Glassで表示される。というかこのスペックで大丈夫ならXSを切り捨てないでもう1回だけアップデートしてもよかったのでは...。
海外で配信される "Presidential Alert" というタイトルは、日本語設定のiOSでは "プレジデンシャルアラート" Androidでは "国家レベルの警報" と表示される。日本ではiOS・Androidともに "緊急速報" というタイトル。翻訳されるのはタイトル (定型文しか使用できない) のみ。本文は現地の言語をがんばって理解する必要がある。
ふつうの人は高度利用者向けを使用しないのであれば上記 (スマホに内蔵の) "緊急速報" でじゅうぶん。
一般向け (警報と表記されることもある) → 強い揺れがくることのみわかる
高度利用者向け (予報と表記されることもある) → 予想震度や到達時間がわかる
とくにアプリをいれないでテレビやスマホで受信しているものは一般向けになる。じゃあなんでわざわざ記事に? → 自分がスマホでもテレビの緊急地震速報のように日本地図をみたかったから。遠い地域の強い揺れがわかる。
600 usersをこえてびっくりしている。なんならいまでもふえているし...。まだブックマークしていないかた、コメントをおまちしています (全部読んでいますし返信もつづけています) 。なおこの記事ははてなブログの週刊ブックマーク数ランキングで1位になった (週刊ランキングははてなブログと匿名ダイアリーで別枠集計なのでそこは注意) 。
そういえばはてなブックマークははてな女子と匿名ダイアリーの2つだけ他サービスより新着エントリーに乗りやすいようなシステムになっているみたいで、1人でもブックマークすると人気エントリーにはいりやすくなる (AIブックマーカーがふえたからこのシステムを見直す必要性もありそうだけど...) 。
Xで偶然NHK受信料は払っていないけど生活音のために民放テレビをつけっぱなしにしているという投稿をみたために書いた。生活音のためならテレビじゃなくてラジオのほうが節電にもなるし受信料もいらない (NHKはテレビのみ受信料がかかる) ためおすすめ。
元記事で引用している人力検索の回答のとおり、ドコモ、au、ソフトバンク、ベネッセ、全国PTA連絡協議会、文部科学省までもがスマホを渡す前に親子でスマホの使用ルールを話しあうことを推奨している。ただそれを実施している親はどのくらいいるのだろうか。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
『Ingress』は2012年のローンチ以降、位置情報ゲームという新しいジャンルを切り拓いてきた長寿タイトルである。
2021年2月のサブスクリプション型C.O.R.E.導入は、Ingressが短期的な成長や拡大ではなく、長期的な継続を前提とする運営フェーズへ移行したことを象徴的に示した施策であった。
このフェーズでは、プレイヤー人口の漸減やイベント収益の不安定さといった長期運営特有の課題に向き合いながら、競技構造やイベント設計の再配置が進められてきた。
さらに、2025年5月、Niantic, Inc.の一部事業がNiantic Spatial, Inc.としてスピンアウトした。
Ingress運営も同社が担うことになり、以降の運営モデル再構成に大きな影響を与えた。
本レポートでは、2023年以降のXMアノマリーを主軸として、この長期存続フェーズにおけるIngressの運営設計を整理する。
まず前提として、サブスクリプション・日課・シーズン制・勝敗の循環といった要素は、MMOやライブサービスにおいて広く採用されている。
この意味で、Ingressの近年の運営方針はMMOとして特異なものではない。
重要なのは、Ingressが新しい運営形態を始めたかどうかではなく、既存の運営原理がより明確な形で表面化したという点である。
これらの要素により、運営の調整やルール変更が、プレイヤー体験として強く意識されやすい構造を持っている。
2023年のMZFPK (Q1)、Ctrl (Q3)、Discoverie (Q4)シリーズでのグローバル戦の模索を経て、2024年以降、XMアノマリーは、
また、30,800 CMU前後のロードアウトキットは、結果としてイベント参加における一つの基準価格帯として受け止められるようになった。
さらに、2024年シリーズからは、Immunity Instability（ポータル耐性の不安定化）が導入され、バトルの不確定要素が強まった。
この時期の主眼は、参加形態の多レイヤー化と運営の安定化にあったと考えられる。
2025年には、
が導入された。
これらは、XMアノマリー自体の多様化だけでなく、日常的な継続プレイを促す施策として整理できる。
plusGamma (Q1)シリーズでは、
などを通じ、高負荷になりがちなプレイの調整が意図されている。
XMアノマリーの設計は、長期運営の観点では合理的に整理されてきた一方で、プレイヤーの側から見ると、いくつかの不整合を孕んでいる。
第一に、参加形態の多レイヤー化は、結果としてAnomaly Site現地参加の相対的な価値を低下させている。
グローバル戦やローカル戦が並立することで、勝敗への寄与は分散され、現地参加が担っていた「決定的な場」としての位置づけは弱まった。
第二に、ロアの比重低下は、XMアノマリー全体における勝敗の重みを弱めている。
かつてロアは、勝敗に物語的意味を与え、反復的な行動を「役割」として位置づけることで、競技そのものへの納得感を支える装置として機能していた。
これは運営の失策というより、長期存続を優先した設計の帰結であろうが、プレイヤー側にとっては不条理として受け取られうる変化でもある。
Niantic Spatialは、自らを純粋なゲーム会社ではなく、地理空間AI・リアルワールドデータを扱う企業として位置づけている。
その中でIngressは、
Ingressは単なるゲームではなく、リアルワールド体験を継続的に設計・検証するための基盤でもある。
Ingressは、拡大は見込みにくい一方で、長期的な行動データとコミュニティを保持している点で、Niantic Spatialにとって価値の高い存在である。
安定した運営モデルを確立することは、Ingressを「終わらせない」ためだけでなく、空間コンピューティングやリアルワールド体験の実験場として維持するため、という側面も持つ。
Ingressは、成熟期を越え、「終わらせないこと」を前提とする長期存続フェーズに入ったライブサービスである。
XMアノマリーをめぐる違和感や評価の分かれ目は、この前提をどう捉えるかに集約される。
では、XMアノマリーは「競技」なのか、それとも「維持装置」なのか。
XMアノマリーは、プレイヤーにとっては競技であり、運営にとっては維持装置である。
勝敗や戦略は依然として存在するが、その重みは長期運営を前提に調整されており、目的は優劣の決定そのものではなく、陣営対立やコミュニティ活動を持続可能な形で循環させることにある。
この変化は、2021年のC.O.R.E.導入以降に明確化された「終わらせないための設計」と、2025年のスピンアウトによって組織的に固定された運営方針の延長線上にある。
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
ルンバと出会ったのは2008年頃に大学の研究室に導入されたのがきっかけだ
それまでは秘書さんが毎日掃除していたのがルンバが導入されて夜中にルンバが走り回って掃除してくれるようになった
秘書さんの稼働は減って楽になったし、朝になると隅々まで綺麗になっていて感動したものだ
まぁルンバ導入以前は床に置かれていたケーブルだとかの物品もちゃんと机に置くようになって
そのお陰で綺麗になったというのもある
「なんで毎日こんなに埃が溜まるんだ」
と思った覚えがある
（夜中まで作業したり泊まり込みしてる学生にとっては五月蠅かったらしいが、耳栓することで対処していた）
そんなこんなで家でも買って使ってみることになったがトラブルが多かった
当時は毛足の長いカーペットを使っていたのだが、カーペットの中で立ち往生して動かなくなってしまうことが多かった
またテレビ台の下の隙間が狭くて入り込めず埃を取れない上にいろんな物を押し込んでしまうようになった
加えて夜中に掃除させると寝室が近いこともあって五月蠅く、夜中に起こされてしまうようになった
結局はカーペットを買い替え、テレビ台も買い替え、掃除時間は仕事をしている昼間に変更するなどして対処して
そんなこんなで子供も産まれて引っ越しし、そのタイミングでルンバも新型に変更
自動でゴミを収集してくれるようになり、しかも拭き掃除専用のBraavaも導入した
寝室とリビングが離れたこともあってリビングに関しては夜中に掃除ができるようになった
なんと新型のルンバは暗闇だと位置情報が取れないらしく、夜中だと掃除がちゃんとできない
Braavaについては掃除の度に水を補充してモップを交換しないとダメで
おまけにやたらと時間がかかるので、夜中の4時から掃除を始めると朝になっても終わってないことがあった
結局、リビングルームに常夜灯を設置して最低限の明るさをキープ
拭き掃除は毎日ではなく週2回程度にしつつ、掃除の時間も夜の3時に変更した
この辺からだんだんiRobotの製品には疑問が出てきたのだが新製品では改良されるだろうと思っていた
なんと、空気清浄機だ
独自の技術を使ってパワフルに空気を清浄してくれる上にフィルターは1年に1回交換するだけでいいらしい
もう、アホなのか、バカなのかと
相変わらずルンバそのもののアップデートはほとんどなかったので、次の引っ越しのタイミングでルンバを廃棄してAnkerの出してルンバに変更
中華製は怪しいからちょっとな、と思っていたが選択肢は中華製しかなく、中華製の中では一番信頼できるAnkerにした
結果としては大正解でこれまでの苦労はなんだったのか、と思い知らされた
本当に吸ってるのか？と思うぐらい静かだったが、よく考えたら最近のハンディ掃除機はこれぐらい静かだ
次にゴミの収集と拭き掃除を同時にやってくれるので時間が大幅に短縮
寝ている間にやってもらうので正直時間の短縮は大して効果が無いのだが、朝になっても終わってないということは無くなった
おまけにモップを自動洗浄して汚水タンクに貯めてくれて1週間に一度ぐらい捨てればよくて
圧倒的に床が綺麗になった
最初は綺麗になっても最初だけかと思ったのだが、1年以上毎日モップがけしてるのにいまだに汚水タンクは雑巾がけした後の臭いがするぐらい汚れている
それぐらい汚れを取ってくれているのだ
アプリで掃除エリアなどは全て指示できるしケーブルなどを見つけたら避けてくれる
噂では去年ぐらいから同様の機能を搭載した機種を販売したらしいが、残念ながらもう戻ることは無いだろう
https://x.com/nikitabier/status/1992820294864732411
ビーア氏の表記は他の記事では英語のまま、ビア氏などが確認できたが
Xのプロフィール欄で「◯◯◯◯年◯◯月からXを利用しています」をクリックすると所在地、接続元が表示される機能が導入された
ややコメント欄が荒れがちなことに定評のあるyahooニュースで見つけたのが以下の記事である
yahooニュース： https://news.yahoo.co.jp/articles/c21111c75ce8335b421c7fe87d673ad68ed2f269
恐らく元の記事： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2511/24/news012.html
上記の記事を読んでいて初見だと誤解を生みそうだと思った点について書いてみる
記者の方の意図がこうかもしれないという補足情報を付けるのが目的である
誤解部分については知り合いが当該記事を読んでいたのでそれを参考にしつつ書いた
まずは記事中に次の文がある
だが、導入直後から表示内容の正確性に関する問題が生じている。例えば、米国のYouTuber、ハンク・グリーン氏の「アカウントの所在地」が「Japan」になっていたり、アイティメディアのNews編集部は所在地が日本なのだが、「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されてしまったりしている
ハンク・グリーン氏とアイティメディアのNews編集部のアカウントは
次のURLでプロフィールの「～からXを利用しています」を押すと詳細が見れる
確かにそれぞれ「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されているが
このアカウントはプロキシ（VPNなど）経由で接続している可能性があるという表示もある
こんな記事の書き方をしているとは思えないので何か締切に追われていたのだろうか
軽く説明しておくとプロキシやVPNというのはインターネット通信を中継するもので
例えば企業の通信の盗聴などを防ぐセキュリティ施策の一環として用いられる
これを用いた場合本来の自分の所在地を隠すことも可能であるが悪用などは当然厳禁である
「アメリカからVPNで接続している」ということなので表示に間違いはなく
「正確性に関する問題が生じている」と言うのは誤解を招きそうだと感じた
それを言いたいならVPN表示が出ているハンク・グリーン氏以外を選ぶべきではないだろうか
記事中で注意書きを引用しているのでこれがVPNを使用している表示であることはわかってるはずなので
ビーア氏は、「いくつか粗削りな点がある」と認め、こうした問題は火曜日（11月24日）までに解消される見込みだと説明している。また、表示されるデータに誤りがある場合は、利用可能な最良の情報に基づいて後から更新していくとし、その更新はプライバシーを守るため「遅延かつランダムなスケジュール」で行うとしている。
ビーア氏とはXのプロダクト責任者のNikita Bier(@nikitabier)氏だと考えられる
氏はXの上にアカウントを持っておりそこでXについて不定期に呟いている
どうでもいいが記事でこういう引用をするなら元の呟きや氏のアカウントを貼ってくれると嬉しい
Nikita Bier氏のアカウント：https://x.com/nikitabier
これだけ抜き出せば話の流れとして「粗削りな点がある」というのは
記事の最初で言った「表示内容の正確性に関する問題がある」ともとれる
しかし続きの文を見てみよう
同氏は別のポストで、「このアカウントについて」の新機能から、アカウント作成時の国など一部の情報をいったん削除したことを明らかにした。
原文
Why remove "registration country"? You can game the "account based in" through residential proxies that won't show up in VPN detection.
Fraudsters already do this to bypass certain security features in banking and finance. The App Store one is just a matter of changing your IOS billing address.
これは今まで議論していたアカウントの所在地に関するものではなく
「登録国」という変更できない固定の情報を付けて欲しいというお願いに見える
つまりは「機能の追加」のお願いであり「正確性に関する問題」ではないように見えるが解釈などを間違えていたら申し訳ない
更に続きの文を見てみよう
古いアカウントを中心にデータが「100％正確ではなかった」ためとしており、その点を踏まえて情報の扱いを見直していると説明している。
原文
We hope to bring it back by Tuesday. The data was not 100% for old accounts.
該当の会話
正直重箱の隅かもしれないが大事だと思うので指摘する
「古いアカウントを中心に」と書いてあるが
「中心に」ではなく「古いアカウントで」というのが正確な訳に見える
Xの翻訳機能を使っても「古いアカウントのデータが100%ではなかったのです。」と書いてあり
ここの「for old accounts.」からどうして「中心に」という訳が出てきたのか教えてほしい
ただし私の英語力が不足している可能性もあるのでそうだったら申し訳ない
可能性を100%断言したくないという性格の人はいるためそういう手癖が出たのかもしれない
初見で記事の全体の流れを追うと次の流れのような誤解が生まれそうだと感じた
1. VPNに言及せず「アカウントの所在地」の信頼性に疑義があると指摘している
2. 「荒削りな部分がある」という部分に元のポストを引用していないため機能のバグだと思われる
3.「古いアカウントを中心に」と原文にはない「中心に」を勝手に加えており、
ここまでの記事の流れから「アカウントの所在地」に関するデータの不備に思われてしまう
「アカウントの所在地」に全くの信頼性がないと述べているように感じた
私の性格が細かいせいかもしれないが記事を読んでて誤解を生むと感じたので
アカウントの所在地の信頼性についての事実上公的なソースはビーア氏のポストしかなく
それが信頼できるか気になるという意見もあるが
それが誤解を産んでいい理由にはならないため補足を入れた
この記事について長文を述べたがそれでも私はこの記事が書かれた行為自体はやや好意的だ
というのも大手新聞社などの大きなメディアが現時点ではこの件に触れておらず情報が殆ど得られなかった
数社はあったが客観的に見て大手メディアとは言えないネットメディアだったと思う
政治・日常の両面で影響範囲が大きく調べきれていないのが原因だろうか？
偉そうに言っている私もその辺りは全然調べきれていない
個人的には内容は微妙だったがどんな意見でもネット上に早い段階で情報を出してくれたのはありがたかった
本来は多数のメディアからニュースが出て比較検討した上で判断されるべきである
メディアとは公正な真実を権力者におもねることなく信頼性をもって伝えるのが責務であるため
事実上のインフラとなっているXで起きているこの影響力の大きい事態について
休日明けである今日あたりから大手メディア等も調査を終え現状を伝えてくれると信じている
ぶっちゃけここに限らず大半のメディアが同じような書き方をしているので
元ネタ確認できるようにURLなどは常に貼ってくれると個人的には非常に嬉しい
（追記）
さすがJR出入り業者、各駅に連絡して再掲出させて該当駅は位置情報オフで読み取れるQRも出した。
素晴らしい対応
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Kanjou Discovery Tourという山手線環状運転100周年を記念したコラボイベントをやっていて、
15箇所の駅改札外にポスターが張ってあり、全てアプリで読み込むとボイスデータやメッセージが貰えるイベント
ところが今日の終電まで掲示されているはずのポスターが何駅かで既に剥がされていて、参加したユーザーがSNSで苦言を呈している
しかしその数若干名……
キズナアイ人気がそこまでじゃないからこのまま沈静化すると思われるが、他の人気コンテンツ、VTuberだったら大炎上しただろう
ドブラックの中小企業だと情シスがSky〇eaとかL〇nScopeで位置情報とか画面モニタして気持ちよくなってるからなｗ
参照する必要はそのころなかったんじゃない（36条改正）あと36条の「絶対知ってる筈の先行文献の記載が欠如している」だけでは拒絶理由にならへんやろ
（実施例欠如とかあいまいとか、もっと重い36条はちゃんと存在するし、hanabiの開発に小川がいたならペナルティは重くなるが。）
前記処理手段は、前記タッチパネルに文字の属性情報を複数表示し、
複数の前記属性情報のうち一つが押圧された際には、押圧された属性情報の上下左右であって他の属性情報に重なる位置に、当該他の属性情報の重なった部分が隠れるように、押圧された属性情報に基づく詳細情報である文字を表示し、
一の押圧動作が開始した位置の位置情報から一の文字の属性情報を特定し、
前記属性情報のうち一つが押圧された後の押圧位置の移動距離が、
一定以内であれば、このことを判断基準として属性情報である文字を確定し、
ざっとみて語尾がシステムなのと、アルファベットとの切り替えができること、また配置に隙間がない（他の一次キーの上に二次キーを即座に表示）あたりがあたらしいかな
ハナビ
【請求項１】 タッチパネルへの複数のキーの表示手段と、表示したキーの１個に５個のかな文字を順序づけて対応させるキー定義手段と、操作開始時の操作点の座標と各キーの表示領域とを対比して選択されたキーを認識するキー認識手段と、操作開始点に対する操作点の移動方向とキーに定義された文字の順序とを関連づけた順序定義手段とを備え、操作開始点の座標に基づいて五十音配列の行を選択し、操作開始後の操作点の移動方向に基づいて五十音配列の段を選択することを特徴とする、かな文字入力装置。
iPhoneって電話だから入力装置じゃないんだよなぁ せめて入力可能な端末装置とかにしろ（いや電算機系の基準がそのころおかしかくてモノ特許しかうけつけなかったとか事情がありそうだけど）
これならいくらでもAppleは日本への課金から逃げることができるように見えるぞ
まあ日本の法制度って『一人、本当の犠牲者がでてから、「ほらみろどんだけデカイサカナを失ったか」ってあげつらって反省に立脚して法改正させる』が多すぎるんだよね
ＡＩの推進派は「和製グーグルがないのはなぜだ」が合い言葉だった（けどＡＩも結局日本はもうけ＜被害）し、
そういうのが「地道」で「堅実」なんだろうけど損してるよなぁ
hanabiもうまくやったら小川の上をいけていたかもしれないけど、
学者さんやらＩＴさんってそういうのヘタなんだよなあ。
まあオレもいざとなったらウシジマくんなみの活躍ができるかっていうと、
某巨大企業の法務部なみの経験値がないと（あっても）無理だけど。
そういう意味では小川はファウルに見える玉でもちゃんと拾いに行って費用と手間暇かけて特許にして、
日本の国益被害の拡大をふせいだんだから手柄をみとめればいいじゃんとおもう
