  |
はてなキーワード: 他国とは
イギリスは伝統を重んじる、なんていうのも昔凄かった国だったからなのかなと思った
まあ、一応そこに並んでパンクもある訳だけれど
それで言ったら、京都が伝統とか歴史とか言うのも、昔凄かった都市だったからなのかもしれない
今まさにブイブイ言わせている状態なら、歴史や何やを持ち出すまでもなくそこを誇示するのだろうし
もし何かの拍子にアメリカの覇権が崩れたら、東京が大都市でなくなったら、その時には伝統がなんちゃらとか言い出すのかもしれない
もっとも既に「アメリカという国の伝統が〜」なんてのは田舎の保守派の口癖だろうし
東京も再開発なんかで「この街の伝統が〜」とか言いはするけれど
日本にまでズームアウトすれば、他国の支配を受けること、大和民族がずっと紡いできた伝統が……みたいなも割と決まり文句だし
まあMAGAだって"again"と言っているし、陰りを感じている所はあるのかもしれないけれど
まあでも当分は最先端、最高峰の技術と知能、みたいなのがアメリカという国のご自慢の文句に使われそうな気はする
まったく日本国内で思っているのと違う、という感想を持つ人は多い
俺もそうだ
まず、非常に安全。子供も女性も夜に外で活動している。共働きが多いので安い外食屋が多い。都市は日本より発展して新しい部分と、トイレなどまだ未発達な部分が混在している。人はおおらか。本音をうわべのウソで隠さない。親切。都市部の繁栄を固定された農村部が支えている格差構造はあるが、資本主義が他国に外注して搾取している部分を人口が多いので国内で賄えている。
何より驚いたのは、文革や天安門といった我々が負の部分と捉えている歴史を、今のように安定してよくなるために必要な歴史の経緯であり、これからなにがあっても自国がよくなる方向に進むのだ、自分たちがそうしてきたのだ、という自負があること（むろん全員ではない。そういう人も少なからずいるということ）
日本国民には、自国を自分たちの力で変えてきたという歴史の実績も自信もない。だから自分たちを搾取し貧困においやる権力になぜか追従してしまう
この差は非常に大きい
正直、日本人が中国に対してできることは悪口、嘲笑くらいでしかなく、むこうからはお米も高くて円も安くて生活大丈夫？と心配されている状態
これから発展していくアジアの一員としてついていくために、中国とはアメリカと欧州・カナダのような緊張と協調を保った外交が必要
なるほど
欧米か！から突然沖縄でまるで規模も方向性も違う話になってきたが（犬肉のフォーと月見そばよりはるかに違うが）君の「欧米があ！」ってのはそこなんだね
つまり沖縄の米軍の犯罪率の問題ではなくて（なら沖縄の日本人が出て行った方が治安はいい）
まあそりゃ独立国の中に他国の軍隊の基地があるのは異常な事態だわな
なぜそうなってると思う？
日本人ていまだに竹槍で飛行機落とせる的勘違いメンタルで他国と争おうとしてるの、マジでおどろく
周辺国がアップデートしてるのについていけてないのにも気づいてない
ChatGPT
結論から言うと、**「日本は安い」だけでは観光客は増えない**からです。
---
## ① 「安さ」は決定打になりにくい
が安く感じられます。
しかし観光地選びでは、**価格より「体験の分かりやすさ」**が重視されがちです。
---
中国からの観光客が多かったのは、日本の特別な魅力というより**条件が合っていた**からです。
---
結果として
---
海外では
で情報が止まっている人も多いです。
---
## ⑤ ビザ・移動・支払いの不便さ
地味ですが影響があります。
---
## まとめ
日本は
アメリカの国民はなぜか、他国の我々からしたら「なぜか」トランプを選んだわけだけど、それによってアメリカという国の運命は大きく進路を変更したと言わざるを得ない。
そういう岐路。
ある国の歩む道を分ける分岐点というのは必ずあると思う。
その当事者はよくわかってないんだけど、あとから考えるとあれが分かれ道だった、というところが必ず。
アメリカの人たちは気づかなかった。その分かれ道に。
なんとなくトランプだったら、俺達の生活をなんとかしてくれるんじゃないか？
という甘い期待だけを頼りにして、
決してそれがアメリカという国の行く末を大きく変えることになる重大な決断だとは思わずにトランプを選んだ。
これが外から見たときと内から見たときの温度差となっているのだと思う。
これを米国民の愚かさの表れと言えるだろうか？
私たちはどうだろうか？私たちは岐路に気づいているだろうか？私たちも同じではないのか？
なんとなく雰囲気で、この人を選んだほうが株価が上がって景気が良くなりそうだとか、
重大な岐路に立っていることを見過ごしていないだろうか？
ある政党、ある政治家に白紙委任状を渡すべきときが、今であるはずがあるだろうか？
よく考えてみよう。
数年送れて日本はあとに続く。
よく考えてみよう。
日本はあの時に、道を誤った。
そう思う後悔をあとからすること。
そんなことは決してするべきでは。
先日、ダボス会議で行われたカナダのカーニー首相の演説が世界的に注目されていることを知り、英語の全文に目を通した。演説内容
それは単なる外交辞令でも、内向きの政治パフォーマンスでもなく、今の国際秩序がすでに機能不全に陥りつつあるという現実を、驚くほど率直な言葉で語るものだった。その内容が、あまりにも今の日本の立ち位置と重なって見えたため、考えを整理する意味も込めて、ここに書き留めておきたいと思った。
今の国際情勢をここまで端的かつ正面から言語化できる首脳は、正直かなり珍しい。
だからこそ、この演説は一過性の話題として消費されるべきものではなく、各国が自らの立ち位置を見直すための材料として、もっと真剣に受け止められるべきだと感じた。
アメリカが「白」を「黒」だと言えば、日本はそれに異を唱えることができず、同調するしかない。外交・安全保障において、主体的判断の余地は極めて限られている。
しかし、その一方で「その負担に見合うだけ、日本を本気で守るのか」という問いに対して、アメリカが明確な保証を示したことは一度もない。最終局面で日本がどこまで守られるのかは、依然として未知数だ。
カーニー首相が指摘した
という言葉は、まさに日本に突きつけられた現実そのものだと思う。
自国で食料を確保できず、エネルギーを自給できず、防衛を他国任せにしている国が、真の意味で対等なパートナーでいられるはずがない。
古い秩序は、もう戻らない。
そしてそれは、国際社会だけでなく、日本の国内政治においても同じだ。
今回ほど、判断が難しく、単純な善悪で語れない選挙も珍しい。理念や政策よりも、数や力関係が前面に出てきているように見えるからだ。
互いに主張が食い違ってきた勢力が、目的のためだけに結集する。
一方で、長年の慣性で動いてきた政党は、「そこそこ勝つ」ことで、変わらなくても済んでしまう可能性がある。
それでも、この選挙を「誰が首相になるか」「どの党が勝つか」だけで捉えると、本質を見失う気がしている。
日本はこれからも、「誰かに判断を委ねる国」であり続けるのか、それとも不完全でも自分たちで選び、責任を引き受ける国であろうとするのか、という点ではないだろうか。
白紙委任は楽だが、それは同時に、考える力を手放すことでもある。
だからこそ今回の選挙では、「理想の答え」を探すよりも、どの選択が、将来に考え直す余地を残すのか、どの選択が、日本が自ら立ち直るための時間を失わずに済むのか、その一点を見据えて向き合う必要があるように思う。
古い秩序は、もう戻らない。
昔読んだ漫画の中で、墓石屋の若手社員が発注ミスをして、「こんなものどれだって同じなのに」とぼやいたところ、上司が「自分たちは石を売っているのではなく、同じような石でも客の気持ちに寄り添って唯一無二のものとして扱うという対応を売っているんだ」と言い聞かせる場面があり、昭和生まれの自分はなるほど本質だなと思った。
しかし、本当にそうだったんだろうか。
昔から、バイトであろうとスーパーの店員もコンビニの店員も笑顔で明るくと言われ、そういう「対応」を売らなければならなかったが、最近になって、もうそういう時代は終わったんじゃないかと感じることが増えた。
近所のドラストやスーパーのZ世代の店員や外国出身の店員は基本的に無愛想だが、仕事は普通にやる。ちゃんとレジを打ち、レジに入金し、棚出しや値札付けをやってはいるが、無駄な愛想や慇懃さはない。
彼らが切り売りしているのは純粋な労働力であり、「対応」や「感情」ではないのだ。
だが、本当はそれで良かったんじゃないだろうか。
お客様は神様ですと思ってもいない事を口では言いながらニコニコと虚しい愛想笑いをしているより、今の方がよっぽど人間らしい働き方じゃないだろうか。
医療や福祉、教育など、業種によっては利用者や客の気持ちに寄り添うことを求められる仕事も多いだろうが、それは「気持ちに寄り添う」という仕事をプロフェッショナルとして遂行し、見合った報酬を貰えばよいのである。そうならなければいけない。
しかし一介の労働者が、本来の労働と同時に感情を削り、感情を売るというのはあまりにハードだ。特に日本ではその傾向が過剰すぎていた。他国に行った時、庶民が利用するレベルの店やサービス（コンビニやタクシーやカフェ）で、日本のように労働者が個人の感情を消して客の機嫌を取ろうとすることはまるでなかった。カフェの店員は面倒くさそうに美味しいカプチーノを淹れ、タクシーの運転手は「面倒くせぇ」と言う顔をしながらしっかり運転する。求めたサービスはちゃんと提供される。
それでいいのだ。
会社内でも「やる気」や「モチベーション」を、あるいはそれらが高いというアティテュードや「パフォーマンス」を売っているような気になることがままある。われわれはパフォーマーとして就職したわけでもないのにだ。
## 結論
ただしそれは「美醜」だけでなく、**外見を手がかりに人を分類・判断する文化的傾向**が強い、という意味です。
---
日本では外見が、次のような**即時判断の材料**として使われがちです。
---
## 2. なぜ日本は外見重視になったのか？
### 2.1 同質性が極めて高かった歴史
---
👉 外見は**会話を省略するための装置**として機能してきた。
---
---
| 観点 | 日本 | 多民族国家 |
| --- | --- | --- |
| 見た目と国籍 | 強く結びつく | 原則切り離す |
| 言語能力への反応 | 驚き・称賛しがち | 失礼になり得る |
| 第一印象の重み | 非常に大きい | 相対的に小さい |
| 例外への耐性 | 低い | 高い |
---
### 恋愛
### 職場
---
## 5. 注意点：日本人＝悪ではない
---
## 6. まとめ
それ揶揄してるだろうけど
実際に他国が軍事費増やしたらこっちも増やさないといけないのが、防衛戦略の鉄則なんだよ
イメージとしては、相手がミサイル100増やすならこっちも同じだけ持ってないといけないみたいな
実際は違うぞ
ただ軍事力が不釣り合いになると、相手に攻め入る隙を与えるからな
戦争をしたがってるのって、正直どう考えても左派にしか見えないんだよな。
なぜか左派は「右派が戦争しようとしている」って前提で話を始めるけど、ここだけ見ても、同じ世界を見てるとは思えないくらい認識がズレてる。日本が戦争を仕掛けて他国を侵略するメリットや動機なんて、現実的に考えて存在しないだろ。経済的にも外交的にも割に合わないし、国民も望んでない。
一方で、他国には侵略の動機もメリットもあって、それをはっきり公言している国がある。そこは無視していい話じゃない。
だからこそ必要なのは、日本が戦争を始める準備じゃなくて、安全保障や自衛のための防衛戦略を真剣に考えることなんだよ。攻めるためじゃない。攻められないため。
でも左派の議論を聞いてると、防衛や抑止の話をしただけで「日本がまた戦争をしようとしている」みたいな主旨にすり替えられる。そんなことを本気で考えてる政党なんて、今の日本に一つもないだろ。
問題は逆で、防衛や安全保障を軽視すればするほど、他国に「攻められる余地」を与えてしまうことなんだよ。その余地を潰すことこそが、戦争を避ける一番現実的な方法なのに、そこを理解しようとしない。
戦争を防ぐために防衛を語ってる側が「好戦的」扱いされて、何も考えない側が「平和主義」だと思い込んでる。この時点で、見えてる世界がまるで違うんだと思う。
[フリーライドの人]
・ これから生まれてくる子供が不幸になるという理由で「自分が」子供を作らない人
→不幸になるかどうかは今生きている大人次第なのにそこのところの労力を割かず全体の不幸を増やしている
・ 子を育てる能力に直接関係ない属性で配偶者を選別し、高望みする人
・ 身嗜みが悪い、デートでエスコードできないなどの理由で結婚を断る人 : 自分の親がこれらをできなかったからと言って子供時代が不幸だったかを考えるとよい
・ 国籍を理由に配偶者の選別を広げない人 : 今の日本は貧しいので金目的で結婚する外国人はほとんどいません。安全や安心を求める人はいるが、それはむしろ日本人より愛国者と言っていいだろ
・ 従業員に不要な束縛を強制する組織 : 「生産性が上がる」などの謎の指標でリモートワークを制限したり、育児で親戚一同と離れられない状況の人間に転勤を迫るなど
→ 他国の子育ての労力にフリーライドしてるだけ。外国も少子化が厳しいので今後問題になる
・ 自分や親族の介護のために若年者の結婚を制限する人 : 最悪。老人は老老介護で自分達の始末をしろ
・ あんま効果ないと言われてるけど夫婦別姓とか多人数婚の許可とかを推進して婚姻を増やしたい。これを制限する人
[フリーライドと言うには厳しい人]
・ 同性愛者
・ まあでもレズビアンなら精子提供してもらって子供作れるだろうとは思うが
・ さすがにエッセンシャルワーカーで子育てに時間が取れない人は免除したい
フリーライド派は今より多めに税金払うか、介護などの他のケアワークを育児してる人の代わりに分担するなどして調整した方がいい
https://x.com/konishihiroyuki/status/2013629494528225517
ご提示いただいた文章における主な矛盾点は、以下の2点に集約されます。
第一に、「存立危機事態における自衛権行使」の定義に関する論理的矛盾です。文章では、中道改革連合の基本政策が「存立危機事態（集団的自衛権の行使）は合憲」と認めている一方で、その実態を「個別的自衛権と同視し得るもの」に限定すべきだと主張しています。しかし、法理上、存立危機事態は「他国への攻撃」を契機とする集団的自衛権であり、これを「自国への攻撃」を要件とする個別的自衛権の枠内で解釈することは、概念そのものの否定に近い矛盾を孕んでいます。
第二に、「安保法制の肯定」と「専守防衛・国際法遵守」の整合性の欠如です。文章は、安保法制を合憲としつつ、国際司法裁判所の判断（ニカラグア事件）や「攻撃を受けていないのに武力行使するのは違法な先制攻撃」という元法制局長官の見解を引用しています。これらは本来、集団的自衛権を認める安保法制を批判する際の根拠です。安保法制を維持（合憲判断）しながら、その核心である他衛の論理を国際法違反として退ける姿勢は、政策的立場として自己矛盾しています。
このように、憲法適合性を強調するあまり、合意したはずの「安保法制（集団的自衛権）」の骨格を、従来の「個別的自衛権」の解釈で上書きしようとする解釈のねじれが最大の問題です。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
テレビでドヤ顔しながら「日本はなぜプラットフォームで稼げないのか」などと嘆いているのを見るたびに、思考停止した自己放尿が電波に垂れ流されているだけだとしか思えない。
前提条件を一切無視して結果だけを見て嘆くのは分析でも議論でもなく、ただの自己放尿だ。
アメリカは巨大な内需市場を持ち、英語という事実上の世界標準言語を握り、さらに国家安全保障や競争政策の名のもとにスーパーなんとか条のような制度装置を平然と発動できる。
これらは偶然でも努力不足でもなく、構造的・制度的・地政学的に積み上がった差であり、日本が同じ土俵で同じ戦略を取って勝てると考える方が自己放尿だ。
その怠惰を覆い隠すために「日本は遅れている」「ITが弱い」と繰り返すのは、分析を装った自己放尿に過ぎない。
比較優位という基本概念を無視して、他国の成功モデルをそのまま輸入すれば勝てると信じるのは、経済学以前に論理の自己放尿だ。
言語の摩擦、規制の非対称性、資本市場の厚み、訴訟リスクの配分、国家と企業の距離感、そのどれもが違うのに「なぜ同じになれないのか」と嘆く姿は、現実を直視できない自己放尿でしかない。
そもそもプラットフォームというのは勝者総取りが起きやすい領域で、先行者が標準を握った時点で後発国が同型で殴り合うのは戦略として最悪だ。
それを理解せず、精神論や根性論、あるいはノスタルジーで語るのは、冷徹に言えば公共の場でやる自己放尿だ。
日本が取るべきは、他国の覇権モデルを羨望することでも、無理に模倣することでもない。日本の市場を信頼し、政府の介入を減らすことである。
「なぜGAFAが生まれないのか」と叫ぶのは、原因分析を放棄した自己放尿で、聞かされる側の時間を奪うだけだ。
勝てない土俵で負けている事実を嘆く暇があるなら、土俵を選び直せ。選べないなら黙って条件を数えろ。
それすらせずに感情を垂れ流すのは、論評ではなく自己放尿だ。いい加減、その自己放尿を止めて、現実に耐えうるロジックで話をしろ。
