とうとう始まった支那の崩壊
この前カレーライスが日本料理になったり、ラーメンが日本料理になったりといろいろとおかしなランキングが瀬kじゃ位にはありますね。
それでも日本は美食の国として世界に名をとどろかせています。
イタリアに次ぐ第二位の国として日本が君臨しているそうですが、多種多様な植生はイタリアに負けておりません。タコ食うしね。(笑)
チーズとトマトの国になんて負けられていられないのですよ(笑)
まあ、それは置いといて支那の中華も多種多様では負けていないのですが、どう考えても衛生的な面で厳しい評価になってしまいますよね。
台湾もそれなりに美味しいですが、やっぱり薄味なのが気になるところですよね。
まあ、美味しいものをより安く食べれる日本は良い国であるといいたいです。
さて、先日台湾の総統選挙が行われ無事に頼総統が勝利しました。
その結果、支那への投資が引き上げる傾向がさらに加速しましたね。
台湾総統選で加速、日本企業〝中国投資離れ〟ビジネス環境さらに悪化、撤退も視野「社員を駐在させていること自体が危険」
中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は１５日、会員企業のアンケート結果を発表した。２０２３年時点で対中投資を「２２年より減らす」「投資しない」と回答したのは計４８％で、「大幅に増加」「増加」の計１５％を上回った。台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。
アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第１原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。
２４年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が３９％と、改善傾向の２５％より多かった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」と強調する。
一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を建設するなど日本と台湾は経済関係を強めている。
石平氏は「台湾は、今回の総統選の結果にかかわらず安定を続けている。日本は台湾との経済的連携を強めて世界の市場を見据えていくべきだろう」と指摘した。
日本は台湾と連携して支那からは撤退すべきだという声が高まっている事実を知るべきなのでしょうね。
それでも支那に投資しないといけない理由は何なのでしょうね。あの国は私は嫌いです。
支那の中共は株の自由取引を停止させました。
中国当局、株売り越し規制の指導対象を保険会社に広げる－関係者
（ブルームバーグ）： 中国当局は、株式売り越し規制の対象を大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。
規制当局は22日、少なくと２社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行い、本土株を売り越さないよう指示した。情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。
これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めて。昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金（公募投資信託）会社のみだった。関係者１人によれば、別の大手保険会社は１月初旬に指導を受けたと明らかにした。
上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じていた。香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約２兆元（約41兆円）を活用することを目指すという。
中国本土株のＣＳＩ300指数が22日に５年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。
自由経済のうまみだけを得ようとして市場を開放した支那当局、でもそうはいきませんでしたね。
他国から経済制裁を受け株価が下落、二進も三進もいかない状況となりました。
支那の経済を推奨して投資していたシンガポールの証券会社がとうとう倒産になってしまいましたね。
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－日本株ショート裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。
ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。
同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。
アジア・ジェネシスはコメントの要請にすぐに応じていない。
チュア氏は、同ファンドがベンチマークである香港の株価指数の底値で買おうとするという「大きな間違い」を犯したと説明した。また、日経平均と香港のハンセン指数のスプレッドが1991年以来の水準になっていることにも「非常に驚かされた」という。
中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は22日に５年ぶり低水準となった。住宅不況の継続が経済成長を抑制し、デフレ圧力が強まっていることが背景にある。香港上場の中国企業株の指標であるハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は2020年末以降、時価総額の半分余りを失っている。一方、日本株は好調で、今月に入り34年ぶり高値に上昇した。
チュア氏のファンドにとって最後の決定的な一撃となったのは、中国人民銀行（中央銀行）が今月に利下げするとの期待があったにもかかわらず、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を据え置き、投資家を失望させたことだ。その上、その翌日の習近平国家主席の演説は、株式投資家に対し、同氏が市場を重要視していないことを示したと、チュア氏は指摘した。その後、同ファンドは18日までに全てのポジションを閉鎖した。
中共の自業自得って感じですが、それに巻き込まれた会社は相当厳しいようですね。
半導体もうまく軌道に乗っていませんし、地道な努力ってのが身につかない支那の言動は資産家を失望させているだけのようです。
何ともうまくいきませんね。
とうとう時価総額がアメリカに抜かれてしまいました。
中国株の時価総額、米国を38兆ドル下回る－構造的な投資家離れも
（ブルームバーグ）： 中国株の時価総額が米国からこれほど引き離されたことはない。容赦なく続く中国株売りで、下落に歯止めがかからない。
ブルームバーグがまとめたデータによると、米株式市場の時価総額は現在、香港と中国を合わせた額を38兆ドル（約5641兆円）上回っている。
ファンデーション・アセット・マネジメントＨＫのマイケル・リャン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「中国株には価値があるが、きっかけがない。一方、米市場には勢いがあり経済が味方している」と話した。
株価急落によって中国に対する世界の投資家心理が悪化する中で格差が拡大した。米連邦準備制度が今年利下げに踏み切り経済が軟着陸するとの楽観的な見方が広がり、大型テクノロジー株にけん引されて米国株は史上最高値を更新している。
中国株は2021年２月のピークから６兆3000億ドル以上の市場価値を失った。同期間に米国株の価値は約５兆3000億ドル上昇した。
デフレと進行中の不動産危機に苦しむ経済を再生させようとする中国政府の取り組みは投資家を納得させなかった。急落が理由で始まった投資家離れは、中国の長期的な経済アジェンダや米国との戦略的競争に対する疑念から、構造的なものなる危険性がある。
クマー・ゴータム氏らブルームバーグのストラテジストは、中国株の調整は行き過ぎたように見えるかもしれないが「われわれのシミュレーションでは、痛みは続く可能性がある」と述べた。
一方で、あまりに長引く下落のためバリュエーションが割安になったことから、テクニカルな反発の可能性を見る投資家もいる。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ＭＳＣＩ中国指数は利益ベースのバリュエーションでＳ＆Ｐ500種株価指数より60％も割安だ。
ＭＳＣＩ中国指標は、12カ月先予想利益で算出した株価収益率（ＰＥＲ）が約８倍だが、Ｓ＆Ｐ500種は20倍となっている。
世界中がインフレで苦しんでいる中で一国だけがデフレってことですね。
しかも習近平が株式を重要視していないのも気になるところです。
不動産バブルの崩壊が支那の経済を蝕んでいるってことでしょう。
負債が負債を読んでいるってことでしょうね。
行き詰ってきた支那の経済、台湾を侵略して不満をそらせようという魂胆もあるでしょうが、日本がそれを阻止できるようにならなければなりません。
日台友好を推進して支那の経済を打破しましょう。
（ブラッキー）
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