自衛隊の人たちに報いましょう
なんだか一部の界隈で自衛官が靖国神社に参拝していることを問題視しているそうですね。
政教分離とか言って反対を言う人がいるみたいですけどそもそも自分たちの先輩を弔っている神社に参拝することを禁止するなんて時代遅れです。
自分達がそこに祀られる可能性のある仕事をしているのですから参拝しても問題ないと私は思っています。
それが人として当然でしょうね。
靖国神社参拝に対して反対する人たちは創価学会と公明党の関係や共産党に対して指摘してから話をしてもらえますか？はっきり言ってそっちの方が問題点が多いでしょうに・・・・
今回の震災でも自衛官は働いています。
マスゴミのような最低な人間たちの評価は無視して本当に頑張っています。
孤立地域に重さ２０キロの物資背負う陸自隊員「一日でも早く復興を」 能登半島地震
能登半島地震では寸断された道路の復旧が進まず、雪などにも阻まれて１５日で発生から２週間を迎えても、いまだに孤立地域が解消されていない。自衛隊は捜索活動とともに、孤立地域への物資輸送なども行い、被災者ら住民の「命」をつないでいる。
一面を雪に覆われた斜面を、迷彩色の隊列がのぼる。１４日午前、陸上自衛隊第１０師団第３３普通科連隊の隊員らは、数世帯が孤立する石川県輪島市上黒川町を目指していた。電線を引っかけて横倒しになった樹木を、順番にまたいでいく。「ここ足元注意してください」。前を歩く隊員が後ろの隊員に注意を促す。
この日、６人の隊員が運んだのは、燃料を入れた携行缶や水、ガスボンベ、ティッシュペーパーなどだ。被災者らのニーズを聞き取る臨時部隊と連携して選んだ物資を背負う。雨衣や水分、防寒着や着替えなど自らを守る最低限の装備も詰め込んだ背嚢（はいのう）は１５～２０キロにも達するという。
道なき道は、場所によってはすねの下あたりまで雪が覆い、体力を奪う。道の脇には倒木が折り重なり、倒壊した民家も散見される。それでも隊員らは、しっかりと地面をつかんで進んだ。部隊の藤原伊織３等陸曹（２６）は「物資が不足しているという状況もあるので、早く届けたいという思いだ」と語る。
輪島市の中心街を出発して車両と徒歩で約１時間半。６人はようやく孤立集落にたどり着き、待ちわびていた住民に物資を手渡した。吉田不二枝さん（７４）は「あまり食欲もないが、カップ麺をいっぱいもらった。本当に助かる」と笑みをこぼした。
集落では電気も復旧しておらず、住民らは懐中電灯の明かりを頼りに不安な夜を過ごしているという。浦野文子さん（９１）は「すぐ電池が無くなってしまった」と訴え、その〝要望〟を隊員は電池のサイズとともにメモに書き込んだ。
第３３普通科連隊は、三重県津市の久居駐屯地にある部隊で、輪島を中心に活動。物資の輸送のほか、輪島朝市などでの捜索活動や給水、給食、入浴などの支援も行う。藤原３曹は「一日でも早く復興できることを思い、与えられた任務を遂行する」と話した。
自衛隊７千人を展開
能登半島地震では、現地で約７千人の陸上自衛隊の隊員が活動している。
防衛省によると、１日は最大震度７の地震発生の約３０分後、石川県の馳浩知事からの災害派遣要請を受理し、翌２日に統合任務部隊を編成。当初は約千人が投入され、救助活動を展開した。
その後、規模は約７千人まで増強され、土砂やがれきの除去といった道路復旧、給水、避難所における入浴支援など、活動の幅を広げている。
なかでも課題とされる物資輸送は自衛隊の力に頼る側面が大きい。能登半島は海に囲まれ、物資輸送のルートは限定される上に、そのルートも亀裂が入るなど寸断された。自衛隊は金沢港から物資を積んだ輸送艦などを能登半島沖に展開。艦から輸送ヘリやホバークラフト型揚陸艇「ＬＣＡＣ」で物資や重機などを送り込んだ。
防衛省によると、輸送物資（１４日現在）は、糧食約６４万４千食、飲料水約７２万３千本、毛布約１万５千枚、燃料３万７千リットルに上る。担当者は「一人でも多くの命を救うとともに、被災者のニーズを把握しながら寄り添った支援を行っていく」と語った。
自衛官の頑張りには頭が下がる思いです。ありがとうございます。
そんな自衛官に国は悲しい対応を行っております。
コラボなどの無駄な補助金などを止めて本当に必要な人たちにお金を出していきませんか？
自衛隊、能登半島地震で〝極寒災害派遣〟 装備品や交通費の自己負担問題、塹壕足や踏み抜き事故のリスク 隊員の待遇改善を
能登半島地震で、自衛隊は７０００人規模で被災地支援に全力を挙げている。元日の発災直後に統合任務部隊が編成され、当初は約１０００人で救命救助活動を展開した。道路が寸断され、孤立した地域での活動は難航を極めた。その後、規模は増強され、物資輸送や給水支援、道路の復旧作業など、活動の幅を広げている。被災者から感謝の声が相次ぐなか、正月休みに緊急呼集された隊員の帰隊費用（交通費）が自腹だったり、極寒の被災地で活動する隊員の劣悪な装備品・消耗品の問題が注目され始めている。国防ジャーナリスト、小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
最大震度７の能登半島地震は、人々が新年を祝う元日夕に発生した。交通アクセスの悪い半島先端部に甚大な被害が確認され、石川県の馳浩知事は発災直後、自衛隊に災害派遣を要請した。
自衛隊は糧食や燃料、物資の輸送を自己完結して行える。道路の寸断や土砂崩れ、火災などが広範囲で確認された被災地での救助・支援活動は、さまざまな状況に即応できる自衛隊でなければ困難だ。
能登半島の被災地で活躍する自衛隊の姿は連日、報道されている。だが、隊員たちが抱えている「問題」を知る人は少ない。
自衛隊では災害派遣のため、「ファスト・フォース（即動待機部隊）」と呼ばれる待機人員だけでなく、営内に居住する隊員がいる。しかし、今回の発災は元日であった。いつもは営内にいる隊員たちも元日は帰省して家族と過ごしていた。
ただ、緊急呼集があれば休暇中であっても帰隊しなければならない。その時にかかる交通費は自己負担だ。自衛隊は「帰省する自由は認めるが、緊急呼集があれば自腹でも即座に帰隊してね」というスタンスなのだ。
ある関係者は「年末ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日（１月２日）に、（繁忙期で料金が高い）飛行機で職場に帰ってきた隊員の旅費が出ないことが、本当に不憫（ふびん）だ。この問題は本当にどうにかしてほしい…」と苦しい胸の内を明かす。
「そう、帰ってきました。３日なので、普段の２倍のバス代。４日なら、半額だったのに！」と嘆く隊員もいた。緊急呼集の裏側にはこんな〝悲劇〟があった。
岸田文雄首相はご存じないと思うが、この緊急呼集時の帰隊費用（交通費）だけでも、国が補塡（ほてん）してほしいと思う。
また、被災地で活動する多くの隊員が抱える、「装備品や消耗品の自己負担問題」もあまり知られていない。
そもそも、自衛隊から貸与されている装備品、被服などの数が少なすぎる。被災地で活動するには性能を十分満たしていない装備もあり、破損した場合、交換にも時間や手間がかかる。だから災害派遣に慣れた隊員たちは私物購入で消耗品を使う。
例えば、能登半島の被災地の写真には、さまざまな形のヘッドライトを装備した隊員たちの姿がある。両手を使えるＬＥＤのヘッドライトは必需品だが、官給品ではない。種類がバラバラなのは私物購入品だからだ。私物装備は、乾電池代も個人負担となる。
塹壕足、踏み抜き事故 重大リスクに
作業用手袋も同様に私物購入が多い。自衛隊の官給品は滑りやすく穴が開きやすいため、丈夫な手袋を多数購入する必要がある。
さらに問題なのは靴である。自衛隊の官給品の靴「戦闘靴（半長靴）」はＧＯＲＥ―ＴＥＸ（ゴアテックス）などの防水性・透湿性を採用しているが、折り曲げて傷がつくと防水性が落ちる。官給品の靴の交換頻度は低い。
劣化した靴は水が入りやすく、靴の中は水浸しになる。冷水に長時間浸かったことで起きる寒冷障害を「塹壕足（トレンチフット）」と呼ぶ。放置すると、痛みが出て潰瘍（かいよう）となり、最後は組織が壊死（えし）する。隊員たちは、新品の防水性能の高いコンバットブーツを自費で買って、これを防ぐ。
さらに、官給品の靴は「踏み抜き防止性能」が十分ではない。
東日本大震災の災害派遣では、クギなどを踏んで足の裏に突き刺してしまう「踏み抜き事故」が多発した。被災地では、倒壊した建物や土砂、がれきが散乱し、捜索や救援活動には危険が伴う。当時は専用インソールを配布したが、それでも万全とは言えない。自らの足を守るため、ステンレス板や鋼鉄のインソールを準備して備える隊員もいる。
「塹壕足」も「踏み抜き事故」も重大なリスクだ。足に障害を持つと一生苦しむことになるため、隊員は自己投資するしかない。装備品の性能は念を入れて最良のものを選ぶしかない。
自衛隊員は災害派遣で、帰隊費用から装備品まで、多くの自己負担をして活動をしている。「被災地の人々を助けたい」という強い思いがあるからだ。
今回の問題については、自民党の和田政宗参院議員と若林洋平参院議員が「すぐ対処する」と手を挙げてくれた。待遇改善に声を上げていくことで、自衛隊への感謝を示したいと思う。
今回も自費で装備を整えて被災地で活動している自衛官の人たちがいることでしょう。
なんで国は自衛官に対して冷たいのでしょうね。国会議員よりも自衛官のほうが尊敬される人々に思えます。
国会で下らない週刊誌の情報を言うような奴らに何の価値があるのでしょうか？
テレビで下らない論調を言う奴らに金を渡すなら自衛官に渡したほうがよっぽど日本のためになるでしょうね。
そして自衛官が靖国神社に参拝することは当然のことであるとはっきりと言いましょう。
靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和４９年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者（英霊）追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が９日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年４月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判（東京裁判）のいわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和２８年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はＡ級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。靖国神社の問題は日本の立場をとるべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。戦没者追悼や顕彰を妨げる５０年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命をささげた戦没者にとって靖国神社に祀（まつ）られることは自明だった。だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝（しんぱい）や首相、閣僚の参拝が続いた。国内左派の批判や外国の内政干渉におびえ、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。
参拝を推奨すべきだと私は思います。
そうでなくては日本を命を懸けて守る気概でが出てきません。そんな日本にしてはいけないのです。
そして自衛隊を違法という悪しき風習にけりをつけなくてはいけません。
憲法に自衛隊明記が必要な理由 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は１３・２％だった（「世界価値観調査」２０２１年）。調査対象の７９カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも３２・８％であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。
自国を守ることを放棄
ちなみに１位はベトナム９６・４％、中国は５位８８・６％。主要国などを見ると米国５９・６％、英国６４・５％、フランス６５・６％、韓国６７・４％、台湾７６・９％である。ドイツは４４・８％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。
このような数字には恥を知らなければなりません。
自分のみを自分で守る気概が必要です。経済よりもこっちのほうが大問題です。日本を守ることを教育に組み込んでいかないといけません。
恥ずかしいということではいといえないのかもしれませんが、恥ずかしいという感覚を持つことが問題なのです。
自衛官だけに戦わせてよいのですか？自分のみは自分で守るのが世界の常識です。
それを忘れてはいけません。
（ブラッキー）
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