米欧、ロシア中央銀行に制裁　「ルーブル暴落促す」

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。

米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委員会が合意した。

ロシアには2021年12月末時点で約6300億ドル（約72兆円）の外貨準備がある。米高官は26日、記者団に「ロシア中銀がルーブルを全面的に支援できなくなり、我々の制裁はより大きな力を持つ」と説明した。「市場関係者はロシアに通貨防衛の能力がなければ、ルーブルが暴落すると理解している。インフレ率は急上昇し、中央銀行は無防備な状態に陥る」と強調した。

ロイター通信によると、フォンデアライエン欧州委員長は26日の記者会見で「制裁はロシアが軍資金を使うのを阻止し、中銀の資産をまひさせ、その取引を凍結させ、中銀の資産の流動化を不可能にする」と語った。

日銀はロシアから一定の外貨準備を円建てで預かっている。金額は開示されていないが、数兆円に上るとみられる。欧米が追加制裁に動くなか、日本が外貨準備の引き出しをロシアから求められても応じるのは難しいとみられる。

米欧はこれまでロシアに緊張緩和を求め続けてきたが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を決断し、首都キエフへの攻勢を強めている。米欧はロシアの大手銀行を国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除するとともに、中銀への制裁で金融市場に波乱を起こすことで、ロシアに揺さぶりをかける狙いだ。