国になりすましたアメリカ戦争機構: マスコミに載らない海外記事

2020年12月26日 (土)

国になりすましたアメリカ戦争機構

Finian Cunningham
2020年12月21日
スプートニク

　さほど偉大ではなかった故ジョン・マケイン共和党上院議員は、かつて挑発的に、ロシアは「国になりすました巨大なガソリンスタンド」だと表現した。

　週末、前大統領候補で、やはり共和党上院議員のミット・ロムニーは、マケインによるロシア軽蔑の表現を霊界通信して、アメリカ・メディアに引用された。

　ロシア工作員による大規模サイバー攻撃とされるものを大手メディアが報じて以来、アメリカ政治支配階級のロシア嫌いは、この一週間、ヒステリックになった。

　客観的な読者にとって、このような「報道」（より正確には「プロパガンダ」）は滑稽だ。ロシアのハッキングという、どぎつい主張を裏付ける証拠はない。選挙干渉から、アフガニスタンでアメリカ兵を殺す賞金稼ぎまで、ロシアの不正とされる他の無数のことに関する過去の「話題」同様、この「話題」も匿名情報源、ほのめかしや、だまされやすいジャーナリストに依存している。

　それは実に明白に、CIAの手先のニューヨーク・タイムズや他の主要メディアがハッキングの話題で推進する、アメリカ軍・諜報連合が計画した心理作戦だ。

　アメリカ政治家の条件反射反応は、イデオロギー条件付けの典型的実例だ。共和党と民主党は、サイバー攻撃とされるもので戦争行為をしたとロシアを非難している。彼らはロシアに対するサイバー報復をするために、大声でわめき立てているのだ。

　CIAと国家安全保障局には、サイバー戦争を実行しておいて、偽って他人のせいにすることができるデジタル兵器を持っているというVault7に関する内部告発者エドワード・スノーデンが暴露した事実を想起願いたい。

　最近のロシア・ハッキング攻撃とされるものが、実際はアメリカ機密情報機関が行い、従順なメディアが拡大したデジタル偽旗である可能性は極めて高い。

　この全てのタイミングは大いに重要だ。先週ジョー・バイデンが公式に次期大統領として承認されるのと、まさに同時に、ロシアの「戦争行為」とされるものへのメディアの大規模激怒だ。

　バイデンは従順に、ロシアに対する適切な対抗措置をとることを示した。対決に身構えるかのように、バイデンは、こう述べている。

「まず我々は、我々の敵を混乱させ、本格的なサイバー攻撃着手を阻止する必要がある。なによりも、我々の同盟国やパートナーとの協調を含め、このような悪意ある攻撃に責任がある連中に大きな負担を課す。我が国に対するサイバー襲撃に直面して、私は大統領として、手をこまぬいているつもりがないのを我々の敵は知るべきだ。」

　ここで行われている操作は恥知らずで見え透いている。軍産複合体のアメリカ闇の国家と、その諜報機関は、ロシアと中国に対する、より攻撃的政策にウズウズしている。アメリカ覇権と企業収益は、それに依存しているのだ。ロシアが主敵として優先順位を付けられているように見える。予測可能なバイデンは、攻勢再開という脚本を喜んで受け入れているように見える。

　そこで、ロシアは「国になりすましたガソリン・スタンド」だという故マケインとロムニーの描写を思い出す。彼らは、もちろんロシアの膨大な石油とガス天然資源に言及しているのだ。
　これは確実に、アメリカ帝国立案者が手に入れたい欲望に駆られるているものだ。

　だがロシアが炭化水素だけの国だとけなすのは、これらアメリカ政治家が哀れに無知なのだ。何千年もの歴史を持ったこの巨大な国は、科学技術や芸術や哲学領域で、トルストイからチャイコフスキー、ドストエフスキーからメンデレーエフまで、更に多くの有名人、世界最大の文化的才能を輩出している。アメリカや他の西洋資本主義者が、1930年代の勃興に密かに資金供給していたナチスドイツ暴政から、ロシアはヨーロッパも解放した。

　それと対照的に、その数世紀の存在中、アメリカ合州国は、ささやかな文化的寄与をしている。しかもアメリカは、創造者というより遥かに巨大な文化破壊者だった。
　自身の原住民に対する大量殺戮戦争から始め、アメリカは世界の至る所で、ほとんど絶え間ない戦争を行う執念深い帝国となり、それによる死者数は何千万人にものぼる。

　アメリカ合衆国は戦争機構に毎年7400億ドル使ってい。ロシア防衛予算の11倍以上だ。アメリカは世界の70以上の国に800の軍事基地を持っている。アメリカは不法に国を占拠し、爆撃し、一般人を殺害している。

　アメリカ合州国は、その政治支配階級とマスメディアが救い難いほど徹底的に洗脳された、国になりすました巨大なガソリンスタンド戦争機構だ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

　記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202012211081530222-us-war-machine-masquerading-as-country/

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　119回目のウソ。

「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」

　大本営広報部、例によって、プーチンをくさしている。

ロシア大統領経験者に免責特権、プーチン氏が法案署名

　たしかに異様な法案。しかしこの劣等は、立派な御用犬察があるので、法案さえ不要の美しい国。

　題名にならうと、我々が暮らしているのは「国になりすました属国戦争機構」。国民の幸せや命は口先だけ。全て、宗主国の戦争機構、金融機構、医療保険企業やGMO企業の利益最大化をはかる敵基地攻撃・自国焦土化ウソ118売国奴集団。日本最高のウソツキが率先して道徳を教科に導入する「国になりすました売国機構」。

　外務大臣は来年早々、中国封じこめ作戦のため、コロナ流行の中、各国歴訪。

　宗主国のための本土焦土作戦を推進する大本営広報部だけ見ていては、決して気がつかないだろう。個人的に、大本営広報部以外のまともな情報を得る努力をしなければ、まんまと、からめとられる。昔沖縄におしつけたことを、今全国的に展開する愚。